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回次 |
第51期 第1四半期 連結累計期間 |
第52期 第1四半期 連結累計期間 |
第51期 |
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会計期間 |
自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 |
自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 |
自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 |
（百万円） |
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四半期包括利益又は包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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1株当たり四半期（当期）純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．前第1四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前第2四半期連結会計期間に確定したことから、前第1四半期連結累計期間及び前第1四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を記載しております。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、2022年4月1日付の組織改編に伴い、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。変更後における報告セグメントごとの主な事業の内容は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
なお、前第1四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前第2四半期連結会計期間に確定したことから、前第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を記載しております。
（1）経営成績の状況及び財政状態
①主な経営成績とトピックス
当第1四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりです。
海外地域セグメントにおける欧米子会社を中心とした事業の伸長、2021年11月に完全子会社化した米国の海上コンテナリース会社CAI International, Inc.の利益貢献、並びに、不動産関連の売却益の増加等はあったものの、前年同期に計上した政策保有株式に係る大口売却益の剥落により、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比11億円（3.4％）減少の320億円となりました。
当社は、本年5月、経営理念の実現に向けて、「10年後のありたい姿（未踏の未来へ、ともに挑むイノベーター）」を描き、ステークホルダーの皆さまからどのように認識される企業になりたいか、そのために当社がどのような変革を行っていくかを示した「経営の中長期的方向性」を公表いたしました。10年後に向けた3次にわたる中期経営計画を「ホップ」「ステップ」「ジャンプ」とし、その「ホップ」に位置する2023年度から2025年度（2024年3月期から2026年3月期）の中期経営計画（2025中計）の策定のなかで、当該期間の具体的な経営戦略や事業戦略、経営指標などの検討を進めております。
主な事業上のトピックスとしては、本年5月、米国マサチューセッツ州における分散型太陽光発電事業に出資参画したほか、環境負荷低減に配慮したマルチテナント型物流施設「CPD名古屋みなと」を竣工いたしました。また、7月には、秋田県秋田市において、2015年9月に竣工した秋田天秤野風力発電所に新たな太陽光発電設備を併設した、秋田天秤野ハイブリッド太陽光発電所の運転を開始いたしました。効率的な発電が可能な季節や時間帯の異なる太陽光発電と風力発電を併設することで、年間を通じた安定した電力供給を実現してまいります。さらに、同月、三菱商事株式会社が事業開発を進めてきた倉庫産業DX事業を担う同社の新設子会社に出資参画いたしました。業界横断のパートナーシップにより、人手不足や環境負荷など、物流業界の社会的課題の解決に取り組んでまいります。
（単位：億円）
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2022年3月期 第1四半期連結累計期間 |
2023年3月期 第1四半期連結累計期間 |
増減率（％） |
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売上高 |
4,077 |
4,603 |
12.9 |
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売上総利益 |
713 |
932 |
30.8 |
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営業利益 |
207 |
404 |
95.2 |
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経常利益 |
206 |
419 |
103.3 |
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親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
331 |
320 |
△3.4 |
②報告セグメント別の経営成績
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
2022年4月1日付の組織改編に伴い、報告セグメントを次の7セグメントに変更しております。
（報告セグメントの変更に関する詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。）
なお、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
（カスタマーソリューション）
不動産リースに係る大口売却益の計上等により、セグメント利益は前年同期比29億円（35.5％）増加の112億円となりました。
（海外地域）
欧米子会社を中心とした事業の伸長、並びに、貸倒関連費用の減少はあったものの、前年同期に計上した政策保有株式に係る大口売却益の剥落により、セグメント利益は前年同期比140億円（57.7％）減少の102億円となりました。
（環境エネルギー・インフラ）
欧州における風力発電事業の運転開始に伴う持分法投資利益の増加等により、セグメント利益は前年同期比10億円（117.0％）増加の19億円となりました。
（航空）
円安進行によるJOLCO（購入選択権付き日本型オペレーティングリース）事業における外貨建て借入に係る為替評価損の計上等はあったものの、リース収入の増加や貸倒関連費用の減少等により、セグメント損失は前年同期比にて15億円減少し、9億円の損失となりました。
（ロジスティクス）
2021年11月に完全子会社化した海上コンテナリース会社CAI International, Inc.の利益貢献、並びに、同事業を営むBeacon Intermodal Leasing, LLCにおいても業績が堅調に推移したこと等により、セグメント利益は前年同期比46億円増加の46億円となりました。
（不動産）
米国での一部契約における貸倒関連費用の計上はあったものの、売却益の増加等により、セグメント利益は前年同期比14億円（122.6％）増加の26億円となりました。
（モビリティ）
国内の堅調な中古車市場を背景に、リース満了車両の売却益が増加したこと等により、セグメント利益は前年同期比3億円（38.1％）増加の13億円となりました。
報告セグメントごとの利益又は損失
（単位：億円）
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2022年3月期 第1四半期連結累計期間 |
2023年3月期 第1四半期連結累計期間 |
増減率（％） |
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報 告 セ グ メ ン ト |
カスタマーソリューション |
83 |
112 |
35.5 |
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海外地域 |
242 |
102 |
△57.7 |
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環境エネルギー・インフラ |
8 |
19 |
117.0 |
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航空 |
△24 |
△9 |
－ |
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ロジスティクス |
0 |
46 |
16,706.0 |
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不動産 |
11 |
26 |
122.6 |
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モビリティ |
9 |
13 |
38.1 |
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調整額 |
△0 |
8 |
－ |
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合計 |
331 |
320 |
△3.4 |
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（注）1．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に販売費及び一般管理費のうち、報告セグメントに帰属しない全社費用の調整額であります。また、日立キャピタル株式会社との合併に伴うパーチェス法による利益調整額が含まれております。
2．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と一致しております。
報告セグメントごとの資産
（単位：億円）
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2022年3月期 連結会計年度 |
2023年3月期 第1四半期連結会計期間 |
増減率（％） |
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報 告 セ グ メ ン ト |
カスタマーソリューション |
33,376 |
32,821 |
△1.7 |
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海外地域 |
23,163 |
24,859 |
7.3 |
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環境エネルギー・インフラ |
4,179 |
4,347 |
4.0 |
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航空 |
13,651 |
14,406 |
5.5 |
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ロジスティクス |
10,267 |
10,848 |
5.7 |
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不動産 |
7,127 |
7,113 |
△0.2 |
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モビリティ |
1,294 |
1,270 |
△1.9 |
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調整額 |
393 |
374 |
△5.0 |
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合計 |
93,453 |
96,041 |
2.8 |
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（注）1．セグメント資産は、営業資産、持分法適用会社への投資額、のれん及び投資有価証券等であります。
2．セグメント資産の調整額は、主に、2007年にダイヤモンドリース株式会社とＵＦＪセントラルリース株式会社が合併して三菱ＵＦＪリース株式会社となった際に計上したのれんや全社に係る投資有価証券等の各報告セグメントに帰属しないセグメント資産及びセグメント間での取引の相殺であります。
③財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は前期末比4,048億円増加の10兆7,336億円、純資産は前期末比933億円増加の1兆4,268億円、有利子負債（リース債務を除く）は前期末比3,596億円増加の8兆4,257億円となりました。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。