第4【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	540,942	559,474
割賦債権	255,143	252,077
リース債権及びリース投資資産	3,265,267	3,303,287
営業貸付金	1,662,226	1,713,188
その他の営業貸付債権	183,749	187,469
賃貸料等未収入金	80,382	74,043
有価証券	2,019	917
商品	48,242	49,783
その他の流動資産	156,006	266,555
貸倒引当金	△22,657	△23,264
流動資産合計	6,171,321	6,383,531
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産	3,086,149	3,227,832
賃貸資産前渡金	34,622	33,972
賃貸資産合計	3,120,771	3,261,804
その他の営業資産	222,654	221,448
社用資産	13,782	17,054
有形固定資産合計	3,357,208	3,500,307
無形固定資産
賃貸資産	39,495	35,024
その他の無形固定資産
のれん	90,326	93,227
その他	137,819	139,185
その他の無形固定資産合計	228,145	232,413
無形固定資産合計	267,641	267,437
投資その他の資産
投資有価証券	376,645	411,957
破産更生債権等	108,188	116,099
その他	119,866	134,284
貸倒引当金	△76,791	△84,402
投資その他の資産合計	527,908	577,939
固定資産合計	4,152,758	4,345,684
繰延資産
社債発行費	4,791	4,474
繰延資産合計	4,791	4,474
資産合計	10,328,872	10,733,690

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	184,042	130,089
短期借入金	591,431	599,883
１年内償還予定の社債	443,647	520,650
１年内返済予定の長期借入金	810,475	919,529
コマーシャル・ペーパー	682,593	827,981
債権流動化に伴う支払債務	247,900	239,820
未払法人税等	24,818	14,309
割賦未実現利益	11,110	10,813
賞与引当金	14,685	6,898
役員賞与引当金	2,535	1,108
その他の流動負債	222,102	255,311
流動負債合計	3,235,343	3,526,396
固定負債
社債	1,820,244	1,764,075
長期借入金	3,113,196	3,223,177
債権流動化に伴う長期支払債務	356,592	330,619
役員退職慰労引当金	136	88
退職給付に係る負債	8,856	6,780
保険契約準備金	11,148	11,015
その他の固定負債	449,886	444,710
固定負債合計	5,760,061	5,780,468
負債合計	8,995,404	9,306,864
純資産の部
株主資本
資本金	33,196	33,196
資本剰余金	548,586	547,714
利益剰余金	638,043	648,340
自己株式	△19,369	△19,280
株主資本合計	1,200,456	1,209,970
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,953	16,569
繰延ヘッジ損益	1,460	19,229
為替換算調整勘定	92,776	156,418
退職給付に係る調整累計額	123	1,441
その他の包括利益累計額合計	109,313	193,659
新株予約権	1,861	1,787
非支配株主持分	21,835	21,409
純資産合計	1,333,467	1,426,825
負債純資産合計	10,328,872	10,733,690

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第1四半期連結累計期間 (自　2021年4月1日 　 至　2021年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2022年4月1日 　 至　2022年6月30日)
売上高	407,735	460,347
売上原価	336,428	367,078
売上総利益	71,306	93,269
販売費及び一般管理費	50,573	52,797
営業利益	20,733	40,471
営業外収益
受取利息	473	138
受取配当金	308	398
持分法による投資利益	1,437	2,774
保険金収入	81	1,393
その他	1,270	1,989
営業外収益合計	3,571	6,694
営業外費用
支払利息	1,198	1,450
為替差損	2,063	3,211
その他	420	573
営業外費用合計	3,683	5,235
経常利益	20,622	41,931
特別利益
投資有価証券売却益	26,755	300
負ののれん発生益	※１ 431	－
特別利益合計	27,186	300
特別損失
段階取得に係る差損	229	－
特別損失合計	229	－
税金等調整前四半期純利益	47,579	42,231
法人税等	14,117	9,813
四半期純利益	33,462	32,418
非支配株主に帰属する四半期純利益	292	371
親会社株主に帰属する四半期純利益	33,169	32,046

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第1四半期連結累計期間 (自　2021年4月1日 　 至　2021年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2022年4月1日 　 至　2022年6月30日)
四半期純利益	33,462	32,418
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△16,158	1,168
繰延ヘッジ損益	7,029	15,456
為替換算調整勘定	22,065	63,465
退職給付に係る調整額	833	1,331
持分法適用会社に対する持分相当額	411	3,073
その他の包括利益合計	14,181	84,495
四半期包括利益	47,643	116,914
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	47,073	115,997
非支配株主に係る四半期包括利益	570	916

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

　なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（米国財務会計基準審議会会計基準更新書(ＡＳＵ)第2016-02号「リース」の適用）

　一部の在外連結子会社において、当第1四半期連結会計期間より、ＡＳＵ第2016-02号「リース」を適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。

　なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

 (新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

　当第1四半期連結会計期間末において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した（重要な会計上の見積り）における新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

1　保証債務

(1)営業上の保証債務等(保証予約を含む)

前連結会計年度 （2022年3月31日）		当第1四半期連結会計期間 （2022年6月30日）
営業保証額	36,350百万円	営業保証額	36,359百万円

(2)銀行借入金に対する保証債務等(保証予約を含む)

前連結会計年度 （2022年3月31日）		当第1四半期連結会計期間 （2022年6月30日）
MHC Capital(TWN)Ltd.	164百万円	MHC Capital(TWN)Ltd.	-百万円
その他	26	その他	26
計	191	計	26

（四半期連結損益計算書関係）

※1　前第1四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前第2四半期連結会計期間に確定しております。暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された結果、企業結合時における時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額431百万円を前第1四半期連結累計期間において負ののれん発生益として認識しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 （自  2021年4月1日 至  2021年6月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自  2022年4月1日 至  2022年6月30日）
賃貸資産減価償却費	70,265百万円	76,487百万円
その他の営業資産減価償却費	3,186	3,152
社用資産減価償却費	2,416	2,683
その他減価償却費	887	836
のれん償却額	1,472	1,977

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年6月30日）

1.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年5月17日 取締役会	普通株式	11,366	12.75	2021年3月31日	2021年6月11日	利益剰余金

2.株主資本の著しい変動

　当社は日立キャピタル株式会社との合併に伴い、普通株式を交付し、また同社が保有する当社株式を取得したこと等により、当第1四半期連結累計期間において、資本剰余金が381,480百万円、自己株式が18,022百万円それぞれ増加し、当第1四半期連結会計期間末において、資本剰余金が548,764百万円、自己株式が△19,530百万円となっております。

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年6月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年5月24日 取締役会	普通株式	21,542	15.00	2022年3月31日	2022年6月13日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

1.　報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは、2023年4月に開始予定の中期経営計画（2025中計）に向けて、2022年4月1日付で、機能や役割が類似する営業組織を統合いたしました。当該組織改編に伴い、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを「カスタマーソリューション」「海外地域」「環境エネルギー・インフラ」「航空」「ロジスティクス」「不動産」「モビリティ」の7セグメントに変更しております。

　変更後の報告セグメントの内容は以下のとおりです。

報告セグメント	主なサービス・事業内容
カスタマーソリューション	法人・官公庁向けファイナンスソリューション、 ベンダーと提携した販売金融、不動産リース、金融サービス
海外地域	欧州・米州・中国・ASEAN地域におけるファイナンスソリューション、 ベンダーと提携した販売金融
環境エネルギー・インフラ	再生可能エネルギー発電事業、省エネルギー事業、海外インフラ投資事業
航空	航空機リース事業、航空機エンジンリース事業
ロジスティクス	海上コンテナリース事業、鉄道貨車リース事業
不動産	不動産証券化ファイナンス、不動産再生投資事業、 不動産アセットマネジメント事業
モビリティ	オートリース事業及び付帯サービス

　なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

2.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第1四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年6月30日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額(注)1，2	四半期連結 損益計算書 計上額(注)3，4
	カスタマー ソリューション	海外地域	環境エネルギー ・インフラ	航空	ロジスティ クス	不動産	モビリティ
売上高
外部顧客への売上高	270,894	65,369	10,855	29,721	10,105	7,409	13,721	△342	407,735
セグメント間の内部売上高又は振替高	417	16	-	-	27	23	30	△516	-
計	271,312	65,386	10,855	29,721	10,132	7,433	13,752	△858	407,735
セグメント利益又は損失（△）	8,335	24,291	878	△2,485	27	1,197	964	△40	33,169

（注）1．売上高の調整額には、日立キャピタル株式会社との合併に伴うパーチェス法による売上高調整額△1,764百万円が含まれております。

2．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に販売費及び一般管理費のうち、報告セグメントに帰属しない全社費用の調整額であります。また、日立キャピタル株式会社との合併に伴うパーチェス法による利益調整額759百万円が含まれております。

3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と一致しております。

4．前第1四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前第2四半期連結会計期間に確定したことから、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を記載しております。

当第1四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年6月30日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額(注)1，2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
	カスタマー ソリューション	海外地域	環境エネルギー ・インフラ	航空	ロジスティ クス	不動産	モビリティ
売上高
外部顧客への売上高	277,347	77,749	11,573	35,214	26,262	17,783	14,193	222	460,347
セグメント間の内部売上高又は振替高	349	-	1	-	3	22	22	△398	-
計	277,697	77,749	11,575	35,214	26,266	17,805	14,215	△175	460,347
セグメント利益又は損失（△）	11,294	10,265	1,906	△900	4,629	2,665	1,332	851	32,046

（注）1．売上高の調整額には、日立キャピタル株式会社との合併に伴うパーチェス法による売上高調整額△955百万円が含まれております。

2．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に販売費及び一般管理費のうち、報告セグメントに帰属しない全社費用の調整額であります。また、日立キャピタル株式会社との合併に伴うパーチェス法による利益調整額476百万円が含まれております。

3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と一致しております。

（収益認識関係）

（収益の分解情報）

前第1四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年6月30日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

	報告セグメント							調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額
	カスタマーソリューション	海外地域	環境エネルギー・インフラ	航空	ロジスティクス	不動産	モビリティ
メンテナンス受託売上	8,713	3,414	2	-	-	-	-	8	12,138
商品販売売上	2,988	1,857	-	1,031	-	465	549	1	6,894
売電売上	-	13	8,042	-	-	-	-	-	8,055
リース物件の売却売上（注）3	-	10,745	-	-	-	-	0	-	10,746
その他	1,853	3,977	49	1,639	57	261	17	485	8,341
顧客との契約から生じる収益	13,555	20,009	8,095	2,671	57	726	566	495	46,176
その他の収益 （注）4	257,339	45,360	2,760	27,050	10,048	6,683	13,155	△838	361,559
合計	270,894	65,369	10,855	29,721	10,105	7,409	13,721	△342	407,735

（注）1. 「第4　経理の状況　1　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載の組織変更に伴い、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

2. 調整額には、日立キャピタル株式会社との合併に伴うパーチェス法による売上高調整額△1,764百万円が含まれております。

3. リース物件の売却売上は、国際財務報告基準又は米国会計基準を適用している在外連結子会社のリース契約満了時におけるリース物件の売却売上であります。

4. その他の収益には、主にファイナンス・リース売上、オペレーティング・リース売上、営業貸付収益、割賦売上高が含まれております。

当第1四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年6月30日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

	報告セグメント							調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額
	カスタマーソリューション	海外地域	環境エネルギー・インフラ	航空	ロジスティクス	不動産	モビリティ
メンテナンス受託売上	8,475	4,547	5	-	-	-	-	3	13,033
商品販売売上	12,767	487	-	3,167	-	1,316	201	-	17,940
売電売上	-	22	7,631	-	-	-	-	-	7,653
リース物件の売却売上（注）2	-	12,571	-	-	-	-	1	-	12,573
その他	1,807	3,960	835	752	320	689	275	398	9,040
顧客との契約から生じる収益	23,051	21,590	8,472	3,919	320	2,005	478	401	60,241
その他の収益 （注）3	254,296	56,158	3,100	31,294	25,941	15,777	13,714	△179	400,105
合計	277,347	77,749	11,573	35,214	26,262	17,783	14,193	222	460,347

（注）1. 調整額には、日立キャピタル株式会社との合併に伴うパーチェス法による売上高調整額△955百万円が含まれております。

2. リース物件の売却売上は、国際財務報告基準又は米国会計基準を適用している在外連結子会社のリース契約満了時におけるリース物件の売却売上であります。

3. その他の収益には、主にファイナンス・リース売上、オペレーティング・リース売上、営業貸付収益、割賦売上高が含まれております。

（1株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 （自　2021年4月1日 至　2021年6月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自　2022年4月1日 至　2022年6月30日）
（1）1株当たり四半期純利益	23.11円	22.32円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	33,169	32,046
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	33,169	32,046
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,435,570	1,435,962
（2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益	23.05円	22.26円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	3,215	3,661
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）前第1四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前第2四半期連結会計期間に確定したことから、前第1四半期連結累計期間の1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

2【その他】

　2022年5月24日開催の取締役会において、第51期（自 2021年4月1日　至 2022年3月31日）の期末配当を行うことを決議いたしました。

期末配当金総額	21,542百万円
1株当たりの金額	15円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日	2022年6月13日

（注）2022年3月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者（自己株式を除く）に対し、支払いを行います。