第4【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）および「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年5月19日総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しています。

2．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）および第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	540,942	678,455
割賦債権	255,143	249,712
リース債権及びリース投資資産	3,265,267	3,304,545
営業貸付金	※２ 1,662,226	※２ 1,763,886
その他の営業貸付債権	※２ 183,749	※２ 201,510
賃貸料等未収入金	80,382	78,100
有価証券	2,019	621
商品	48,242	44,610
その他の流動資産	※２ 156,006	※２ 209,068
貸倒引当金	△22,657	△23,811
流動資産合計	6,171,321	6,506,700
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産	3,086,149	3,472,497
賃貸資産前渡金	34,622	37,160
賃貸資産合計	3,120,771	3,509,657
その他の営業資産	222,654	223,529
社用資産	13,782	17,723
有形固定資産合計	3,357,208	3,750,910
無形固定資産
賃貸資産	39,495	30,824
その他の無形固定資産
のれん	90,326	100,335
その他	137,819	142,310
その他の無形固定資産合計	228,145	242,645
無形固定資産合計	267,641	273,470
投資その他の資産
投資有価証券	376,645	408,404
破産更生債権等	※２ 108,188	※２ 120,220
その他	119,866	173,398
貸倒引当金	△76,791	△83,468
投資その他の資産合計	527,908	618,555
固定資産合計	4,152,758	4,642,936
繰延資産
社債発行費	4,791	4,902
繰延資産合計	4,791	4,902
資産合計	10,328,872	11,154,540

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	184,042	140,519
短期借入金	591,431	593,827
１年内償還予定の社債	443,647	576,605
１年内返済予定の長期借入金	810,475	1,080,832
コマーシャル・ペーパー	682,593	698,309
債権流動化に伴う支払債務	247,900	248,192
未払法人税等	24,818	14,287
割賦未実現利益	11,110	10,563
賞与引当金	14,685	11,246
役員賞与引当金	2,535	1,273
その他の流動負債	222,102	249,268
流動負債合計	3,235,343	3,624,924
固定負債
社債	1,820,244	1,769,869
長期借入金	3,113,196	3,354,858
債権流動化に伴う長期支払債務	356,592	368,905
役員退職慰労引当金	136	95
退職給付に係る負債	8,856	6,657
保険契約準備金	11,148	11,447
その他の固定負債	449,886	458,915
固定負債合計	5,760,061	5,970,749
負債合計	8,995,404	9,595,673
純資産の部
株主資本
資本金	33,196	33,196
資本剰余金	548,586	546,889
利益剰余金	638,043	679,470
自己株式	△19,369	△19,250
株主資本合計	1,200,456	1,240,306
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,953	13,536
繰延ヘッジ損益	1,460	56,081
為替換算調整勘定	92,776	223,184
退職給付に係る調整累計額	123	1,434
その他の包括利益累計額合計	109,313	294,236
新株予約権	1,861	2,205
非支配株主持分	21,835	22,117
純資産合計	1,333,467	1,558,866
負債純資産合計	10,328,872	11,154,540

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　2021年4月1日 　 至　2021年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2022年4月1日 　 至　2022年9月30日)
売上高	833,358	944,732
売上原価	672,183	766,790
売上総利益	161,175	177,941
販売費及び一般管理費	※１ 103,024	※１ 103,802
営業利益	58,151	74,139
営業外収益
受取利息	492	513
受取配当金	931	923
持分法による投資利益	3,081	5,095
その他	2,084	5,445
営業外収益合計	6,589	11,977
営業外費用
支払利息	2,382	3,074
為替差損	2,264	5,771
その他	1,004	1,499
営業外費用合計	5,650	10,345
経常利益	59,089	75,771
特別利益
投資有価証券売却益	26,842	1,876
投資有価証券評価益	-	※２ 7,183
負ののれん発生益	431	-
特別利益合計	27,274	9,060
特別損失
段階取得に係る差損	229	-
投資有価証券評価損	-	370
特別損失合計	229	370
税金等調整前四半期純利益	86,135	84,461
法人税等	25,177	20,795
四半期純利益	60,958	63,666
非支配株主に帰属する四半期純利益	476	489
親会社株主に帰属する四半期純利益	60,482	63,176

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　2021年4月1日 　 至　2021年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2022年4月1日 　 至　2022年9月30日)
四半期純利益	60,958	63,666
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△15,512	△1,768
繰延ヘッジ損益	5,507	43,463
為替換算調整勘定	21,667	130,418
退職給付に係る調整額	868	1,327
持分法適用会社に対する持分相当額	821	12,264
その他の包括利益合計	13,351	185,705
四半期包括利益	74,310	249,371
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	73,484	247,706
非支配株主に係る四半期包括利益	825	1,665

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　2021年4月1日 　 至　2021年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2022年4月1日 　 至　2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	86,135	84,461
賃貸資産減価償却費	142,050	154,499
賃貸資産除却損及び売却原価	43,680	86,179
その他の営業資産減価償却費	6,421	6,279
社用資産減価償却費及び除却損	4,945	5,405
その他減価償却費	1,738	1,674
のれん償却額	2,965	4,105
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6,807	745
受取利息及び受取配当金	△1,423	△1,437
資金原価及び支払利息	39,553	60,182
投資有価証券評価損益（△は益）	-	△6,813
投資有価証券売却損益（△は益）	△26,842	△1,876
段階取得に係る差損益（△は益）	229	-
負ののれん発生益	△431	-
賃貸料等未収入金の増減額（△は増加）	△2,753	6,112
割賦債権の増減額（△は増加）	5,737	4,883
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）	51,953	64,385
貸付債権の増減額（△は増加）	12,600	△9,053
営業有価証券及び営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△302	△2,389
賃貸資産の取得による増加	△197,204	△236,871
その他の営業資産の取得による支出	△3,593	△9,611
仕入債務の増減額（△は減少）	△26,030	△47,545
その他	△723	△54,523
小計	145,512	108,792
利息及び配当金の受取額	2,838	3,561
利息の支払額	△40,678	△56,369
法人税等の支払額	△22,651	△23,961
営業活動によるキャッシュ・フロー	85,021	32,022
投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出	△4,965	△4,191
投資有価証券の取得による支出	△8,122	△4,860
投資有価証券の売却及び償還による収入	31,605	15,715
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出	△2,072	-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による収入	-	583
定期預金の預入による支出	△5,834	△138,411
定期預金の払戻による収入	866	68,420
その他	△93	1,101
投資活動によるキャッシュ・フロー	11,383	△61,641

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　2021年4月1日 　 至　2021年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2022年4月1日 　 至　2022年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△89,708	△43,943
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	12,187	3,909
債権流動化による収入	147,818	189,787
債権流動化の返済による支出	△196,838	△199,995
長期借入れによる収入	265,889	635,257
長期借入金の返済による支出	△340,569	△485,174
社債の発行による収入	217,915	192,377
社債の償還による支出	△305,875	△212,816
配当金の支払額	△11,026	△21,542
非支配株主への配当金の支払額	△2,079	△2,482
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△10,919	△1,812
その他	△1,878	△1,014
財務活動によるキャッシュ・フロー	△315,083	52,549
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,763	45,701
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△213,915	68,631
現金及び現金同等物の期首残高	286,213	520,083
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	316,895	104
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 389,192	※１ 588,820

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いにしたがって、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。

　なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。

（米国財務会計基準審議会会計基準更新書(ＡＳＵ)第2016-02号「リース」の適用）

　一部の在外連結子会社において、第1四半期連結会計期間より、ＡＳＵ第2016-02号「リース」を適用しています。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上しています。

　なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当社および一部の連結子会社の税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

（追加情報）

 (新型コロナウイルス感染症拡大にともなう会計上の見積りについて)

　当第2四半期連結会計期間末において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した（重要な会計上の見積り）における新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

1　保証債務

(1)営業上の保証債務等(保証予約を含む)

前連結会計年度 （2022年3月31日）		当第2四半期連結会計期間 （2022年9月30日）
営業保証額	36,350百万円	営業保証額	32,561百万円

(2)銀行借入金に対する保証債務等(保証予約を含む)

前連結会計年度 （2022年3月31日）		当第2四半期連結会計期間 （2022年9月30日）
MHC Capital(TWN)Ltd.	164百万円	MHC Capital(TWN)Ltd.	-百万円
その他	26	その他	24
計	191	計	24

 ※2　特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく貸付金等に係る不良債権の状況（投資その他の資産「破産更生債権等」に含まれる貸付金等を含む）

(1）破産更生債権及びこれらに準ずる債権　3,493百万円（前事業年度：2,516百万円）

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。

(2）危険債権　10,356百万円（前事業年度：14,820百万円）

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものです。

(3）三月以上延滞債権　170百万円（前事業年度：-百万円）

　三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権ならびに危険債権に該当しないものです。

(4）貸出条件緩和債権　22百万円（前事業年度：192百万円）

　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権ならびに三月以上延滞債権に該当しないものです。

(5）正常債権　1,815,477百万円（前事業年度：1,790,531百万円）

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権ならびに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権です。

(注）記載の金額は、当社に係るものであり、（　）内の金額は、前事業年度末貸借対照表に係るもので

す。

（四半期連結損益計算書関係）

※1　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 （自  2021年4月1日 　　 至  2021年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自  2022年4月1日 　　 至  2022年9月30日）
従業員給料・賞与・手当	27,937百万円	30,356百万円
賞与引当金繰入額	9,276	11,246
貸倒引当金繰入額	14,453	8,235
退職給付費用	2,063	2,379

※2　投資有価証券評価益

前第2四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年9月30日）

　該当事項はありません。

当第2四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年9月30日）

　国際財務報告基準を適用している在外連結子会社が保有する有価証券について、持分比率が低下したため重要な影響力を有しないと判断し、持分法の適用範囲から除外したことにともない時価評価を行ったものです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第2四半期連結累計期間 （自  2021年4月1日  至  2021年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自  2022年4月1日  至  2022年9月30日）
現金及び預金勘定	405,912百万円	678,455百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△5,941	△75,060
使途制限付信託預金（注）	△10,778	△10,458
負の現金同等物としての当座借越	-	△4,117
現金及び現金同等物	389,192	588,820

(注）主な内容は賃貸借契約に基づき借手から預っている保証金の返還等のために留保されている信託預金および連結子会社の資金調達のために預け入れている預金です。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年9月30日）

1．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年5月17日 取締役会	普通株式	11,366	12.75	2021年3月31日	2021年6月11日	利益剰余金

2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月12日 取締役会	普通株式	18,667	13.00	2021年9月30日	2021年12月10日	利益剰余金

3.株主資本の著しい変動

　当社は日立キャピタル株式会社との合併に伴い、普通株式を交付し、また同社が保有する当社株式を取得したこと等により、当第2四半期連結累計期間において、資本剰余金が381,480百万円、自己株式が18,022百万円それぞれ増加し、当第2四半期連結会計期間末において資本剰余金が548,623百万円、自己株式が△19,478百万円となっています。

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年9月30日）

1．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年5月24日 取締役会	普通株式	21,542	15.00	2022年3月31日	2022年6月13日	利益剰余金

2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月10日 取締役会	普通株式	21,545	15.00	2022年9月30日	2022年12月12日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

1.　報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは、2023年4月に開始予定の中期経営計画（2025中計）に向けて、2022年4月1日付で、機能や役割が類似する営業組織を統合しました。当該組織改編にともない、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを「カスタマーソリューション」「海外地域」「環境エネルギー・インフラ」「航空」「ロジスティクス」「不動産」「モビリティ」の7セグメントに変更しています。

　変更後の報告セグメントの内容は以下のとおりです。

報告セグメント	主なサービス・事業内容
カスタマーソリューション	法人・官公庁向けファイナンスソリューション、 ベンダーと提携した販売金融、不動産リース、金融サービス
海外地域	欧州・米州・中国・ASEAN地域におけるファイナンスソリューション、 ベンダーと提携した販売金融
環境エネルギー・インフラ	再生可能エネルギー発電事業、省エネルギー事業、海外インフラ投資事業
航空	航空機リース事業、航空機エンジンリース事業
ロジスティクス	海上コンテナリース事業、鉄道貨車リース事業
不動産	不動産証券化ファイナンス、不動産再生投資事業、 不動産アセットマネジメント事業
モビリティ	オートリース事業及び付帯サービス

　なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに組み替えた値を記載しています。

2.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　前第2四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年9月30日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額(注)1，2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
	カスタマー ソリューション	海外地域	環境エネルギー ・インフラ	航空	ロジスティ クス	不動産	モビリティ
売上高
外部顧客への売上高	536,947	129,749	23,072	73,668	21,058	21,646	27,720	△505	833,358
セグメント間の内部売上高又は振替高	738	17	2	－	14	47	46	△866	－
計	537,686	129,767	23,074	73,668	21,072	21,694	27,766	△1,372	833,358
セグメント利益	18,372	29,448	1,122	4,174	901	3,939	1,901	621	60,482

（注）1．売上高の調整額には、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による売上高調整額△3,331百万円が含まれています。

2．セグメント利益の調整額は、主に販売費及び一般管理費のうち、報告セグメントに帰属しない全社費用の調整額です。また、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による利益調整額1,405百万円が含まれています。

3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と一致しています。

　当第2四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年9月30日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額(注)1，2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
	カスタマー ソリューション	海外地域	環境エネルギー ・インフラ	航空	ロジスティ クス	不動産	モビリティ
売上高
外部顧客への売上高	548,326	159,128	23,058	72,120	54,747	59,568	27,939	△157	944,732
セグメント間の内部売上高又は振替高	669	－	2	－	－	44	24	△740	－
計	548,995	159,128	23,061	72,120	54,747	59,612	27,963	△897	944,732
セグメント利益又は損失（△）	20,655	23,649	5,412	△2,742	9,132	5,554	2,349	△834	63,176

（注）1．売上高の調整額には、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による売上高調整額△1,774百万円が含まれています。

2．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に販売費及び一般管理費のうち、報告セグメントに帰属しない全社費用の調整額です。また、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による利益調整額1,091百万円が含まれています。

3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と一致しています。

3.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

　前第2四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年9月30日）

　（固定資産の重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

　当第2四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年9月30日）

　（固定資産の重要な減損損失）

　　航空セグメントにおいて、賃貸資産の減損損失4,075百万円を計上しています。

（収益認識関係）

（収益の分解情報）

前第2四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年9月30日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

	報告セグメント							調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額
	カスタマー ソリューション	海外地域	環境エネルギー ・インフラ	航空	ロジスティ クス	不動産	モビリティ
メンテナンス受託売上	16,835	6,918	4	-	-	-	-	15	23,774
商品販売売上	5,659	3,716	-	2,386	-	2,995	567	-	15,324
売電売上	-	36	16,520	-	-	-	-	-	16,557
リース物件の売却売上（注）3	-	20,473	-	-	-	-	0	-	20,474
その他	3,964	7,951	94	2,954	100	600	477	822	16,965
顧客との契約から生じる収益	26,458	39,096	16,619	5,341	100	3,595	1,044	838	93,096
その他の収益 （注）4	510,488	90,653	6,452	68,327	20,957	18,050	26,675	△1,344	740,262
合計	536,947	129,749	23,072	73,668	21,058	21,646	27,720	△505	833,358

（注）1. 「第4　経理の状況　1　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載の組織変更にともない、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを記載しています。

2. 調整額には、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による売上高調整額△3,331百万円が含まれています。

3. リース物件の売却売上は、国際財務報告基準または米国会計基準を適用している在外連結子会社のリース契約満了時におけるリース物件の売却売上です。

4. その他の収益には、主にファイナンス・リース売上、オペレーティング・リース売上、営業貸付収益、割賦売上高が含まれています。

当第2四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年9月30日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

	報告セグメント							調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額
	カスタマー ソリューション	海外地域	環境エネルギー ・インフラ	航空	ロジスティ クス	不動産	モビリティ
メンテナンス受託売上	17,051	8,811	11	-	-	-	-	6	25,880
商品販売売上	19,590	1,573	-	4,866	-	1,646	310	-	27,987
売電売上	-	94	15,514	-	-	-	-	-	15,608
リース物件の売却売上（注）2	-	24,967	-	-	389	-	5	-	25,361
その他	3,778	8,298	863	2,134	496	1,440	520	777	18,311
顧客との契約から生じる収益	40,420	43,746	16,389	7,000	885	3,086	836	784	113,150
その他の収益 （注）3	507,905	115,382	6,669	65,119	53,862	56,481	27,103	△941	831,581
合計	548,326	159,128	23,058	72,120	54,747	59,568	27,939	△157	944,732

（注）1. 調整額には、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による売上高調整額△1,774百万円が含まれています。

2. リース物件の売却売上は、国際財務報告基準または米国会計基準を適用している在外連結子会社のリース契約満了時におけるリース物件の売却売上です。

3. その他の収益には、主にファイナンス・リース売上、オペレーティング・リース売上、営業貸付収益、割賦売上高が含まれています。

（1株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第2四半期連結累計期間 （自　2021年4月1日  至　2021年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自　2022年4月1日  至　2022年9月30日）
（1）1株当たり四半期純利益	42.13円	44.00円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	60,482	63,176
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	60,482	63,176
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,435,598	1,435,989
（2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益	42.03円	43.87円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	―	―
普通株式増加数（千株）	3,558	4,010
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

2【その他】

　2022年11月10日開催の取締役会において、第52期（自 2022年4月1日　至 2023年3月31日）の中間配当を行うことを決議しました。

中間配当金総額	21,545百万円
1株当たりの金額	15円00銭
支払請求の効力発生日および支払開始日	2022年12月12日

（注）2022年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者（自己株式を除く）に対し、支払いを行います。