第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
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決算年月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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1株当たり純資産額 |
（円） |
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1株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注） 第51期より、「リース取引における再リース収入の計上に係る処理方法」、「リース取引のうち金融として取扱う取引の処理方法」、「繰延資産（社債発行費）の処理方法」について会計方針を変更したため、第50期についても当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しています。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
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決算年月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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1株当たり純資産額 |
（円） |
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1株当たり配当額 |
（円） |
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（内1株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
760 |
728 |
699 |
670 |
747 |
|
最低株価 |
（円） |
480 |
445 |
437 |
521 |
558 |
（注）1． 最高株価および最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。
2． 第51期より、「リース取引における再リース収入の計上に係る処理方法」、「リース取引のうち金融として取扱う取引の処理方法」、「繰延資産（社債発行費）の処理方法」について会計方針を変更したため、第50期についても当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しています。
2【沿革】
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年月 |
旧 三菱ＵＦＪリース㈱ |
旧 日立キャピタル㈱ |
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1957年9月 |
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東京日立家庭電器月賦販売㈱、大阪日立家庭電器月賦販売㈱設立（1960年12月に日立月販㈱と合併）。 |
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1958年5月 |
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九州日立家庭電器月賦販売㈱、名古屋日立家庭電器月賦販売㈱設立（1960年12月に日立月販㈱と合併）。 |
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1960年8月 |
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日立月販㈱設立（1969年1月に商号を日立クレジット㈱に変更）。 |
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1971年4月 |
㈱三菱銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）、三菱商事㈱、三菱信託銀行㈱（現三菱ＵＦＪ信託銀行㈱）、明治生命保険(相)（現明治安田生命保険(相)）、東京海上火災保険㈱（現東京海上日動火災保険㈱）等を中心とする三菱グループ11社、ならびに、日本生命保険(相)、第一生命保険(相)（現第一生命保険㈱）と米国チェース・マンハッタン銀行（当時）関連会社3社の合計16社を株主としてダイヤモンドリース㈱設立。 |
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1976年12月 |
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東京証券取引所 市場第二部に上場。 |
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1979年9月 |
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東京証券取引所 市場第一部に上場。 |
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1985年3月 |
東京証券取引所 市場第二部に上場。 |
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1988年9月 |
東京証券取引所 市場第一部に上場。 |
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1999年10月 |
菱信リース㈱と合併。 |
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2000年10月 |
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日立リース㈱と合併し、商号を日立キャピタル㈱に変更。 |
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2007年4月 |
ＵＦＪセントラルリース㈱と合併し、商号を 三菱ＵＦＪリース㈱に変更。 名古屋証券取引所 市場第一部に上場。 |
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2016年8月 |
三菱ＵＦＪリース㈱と日立キャピタル㈱が資本業務提携を締結。 |
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年月 |
三菱ＨＣキャピタル㈱ |
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2021年4月 |
三菱ＵＦＪリース㈱が日立キャピタル㈱と合併し、商号を三菱ＨＣキャピタル㈱に変更。 |
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2021年11月 |
CAI International, Inc.の全株式を取得し、連結子会社化。 |
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2022年4月 |
証券取引所における市場区分の再編にともない、東京証券取引所 プライム市場、ならびに、名古屋証券取引所 プレミア市場に移行。 |
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3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社442社および関連会社101社で構成されています。また、その他の関係会社として、三菱商事株式会社および株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループがあります。
(1) 当社グループは、2023年度（2024年3月期）における中期経営計画（2025中計）のスタートに向けて、2022年4月1日付で、機能や役割が類似する営業組織を統合しました。当該組織再編にともない、当連結会計年度より、報告セグメントを「カスタマーソリューション」「海外地域」「環境エネルギー・インフラ」「航空」「ロジスティクス」「不動産」および「モビリティ」の7セグメントに変更しています。
報告セグメントごとの主なサービス・事業内容は以下のとおりです。
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報告セグメント |
主なサービス・事業内容 |
|
カスタマーソリューション |
法人・官公庁向けファイナンスソリューション、 ベンダーと提携した販売金融、不動産リース、金融サービス |
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海外地域 |
欧州・米州・中国・ASEAN地域におけるファイナンスソリューション、 ベンダーと提携した販売金融 |
|
環境エネルギー・インフラ |
再生可能エネルギー発電事業、省エネルギー事業、海外インフラ投資事業 |
|
航空 |
航空機リース事業、航空機エンジンリース事業 |
|
ロジスティクス |
海上コンテナリース事業、鉄道貨車リース事業 |
|
不動産 |
不動産証券化ファイナンス、不動産再生投資事業、 不動産アセットマネジメント事業 |
|
モビリティ |
オートリース事業および付帯サービス |
なお、翌連結会計年度（2024年3月期）については、組織改編にともない、「環境エネルギー・インフラ」の報告セグメントの名称を「環境エネルギー」に変更する予定です。
(2) 事業系統図は次のとおりです。
4【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 （注)1 |
議決権の 所有又は 被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
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|
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|
|
ディー・エフ・エル・リース㈱ (注)2 |
大阪市 |
3,700百万円 |
カスタマーソリューション |
80 |
事業資金の貸付 |
|
首都圏リース㈱ |
東京都 |
3,300百万円 |
カスタマーソリューション |
70.71 |
事業資金の貸付 |
|
㈱日医リース |
東京都 |
100百万円 |
カスタマーソリューション |
100 |
事業資金の貸付 |
|
三菱ＨＣキャピタルプロパティ㈱ |
東京都 |
251百万円 |
カスタマーソリューション |
100 |
不動産の賃貸 事業資金の貸付等 |
|
キャピタル損害保険㈱(注)2 |
東京都 |
6,200百万円 |
カスタマーソリューション |
79.36 |
|
|
三菱ＨＣキャピタルコミュニティ㈱ |
東京都 港区 |
80百万円 |
カスタマーソリューション |
100 |
不動産の賃貸 事業資金の貸付 |
|
三菱ＨＣビジネスリース㈱ (注)2 |
東京都 港区 |
10,000百万円 |
カスタマーソリューション |
100 |
設備等の賃貸 事業資金の貸付 |
|
PT HCD Properti Indonesia (注)2、8 |
Jakarta |
580,000百万Rp |
カスタマーソリューション |
63.45 (63.45) |
|
|
Mitsubishi HC Capital UK PLC (注)2 |
Staines-upon-Thames |
116,168千STG£ |
海外地域 |
100 |
債務保証 |
|
ENGS Holdings Inc. (注)3 |
Itasca |
0千US$ |
海外地域 |
100 |
|
|
Mitsubishi HC Capital America, Inc. (注)2、3 |
Norwalk |
180,000千US$ |
海外地域 |
100 |
債務保証 |
|
Mitsubishi HC Capital Canada, Inc. (注)2、8 |
Burlington |
97,000千CA$ |
海外地域 |
100 (100) |
債務保証 |
|
三菱和誠融資租賃（上海）有限公司 (注)2 |
Shanghai |
55,000千US$ |
海外地域 |
100 |
債務保証 |
|
三菱和誠融資租賃（北京）有限公司 (注)2、8 |
Beijing |
170,000千US$ |
海外地域 |
100 (100) |
債務保証 |
|
三菱和誠商業保理（上海）有限公司 (注)2、8 |
Shanghai |
306,570千RMB |
海外地域 |
100 (100) |
債務保証 |
|
Mitsubishi HC Capital Management (China) Limited (注)2 |
Hong Kong |
2,285,516千HK$ |
海外地域 |
100 |
債務保証 |
|
Mitsubishi HC Capital (Hong Kong) Limited (注)2、8 |
Hong Kong |
310,000千HK$ |
海外地域 |
100 (100) |
債務保証 |
|
Mitsubishi HC Capital Asia Pacific Pte. Ltd. (注)2 |
Singapore |
126,400千S$ |
海外地域 |
100 |
債務保証 |
|
Mitsubishi HC Capital (Thailand) Co., Ltd. (注)2、8 |
Bangkok |
1,100,000千THB |
海外地域 |
100 (99.99) |
債務保証 |
|
PT. Mitsubishi HC Capital and Finance Indonesia (注)2、8 |
Jakarta |
400,000百万Rp |
海外地域 |
100 (15) |
債務保証 |
|
三菱ＨＣキャピタルエナジー㈱ |
東京都 |
150百万円 |
環境エネルギー・インフラ |
100 |
設備等の賃貸 事業資金の貸付 |
|
ジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ㈱ (注)2、4 |
東京都 |
9,000百万円 |
環境エネルギー・インフラ |
100 |
事業資金の貸付 |
|
JSA International Holdings, L.P. および その子会社24社 (注)2 |
Cayman Islands Grand Cayman等 |
742,183千US$ |
航空 |
100 |
事業資金の貸付 債務保証 |
|
Engine Lease Finance Corporation (注)8 |
Shannon |
1千US$ |
航空 |
100 (100) |
債務保証 |
|
CAI International, Inc. (注)5、8 |
San Francisco |
0千US$ |
ロジスティクス |
100 (100) |
債務保証 |
|
PNW Railcars, Inc. (注)8 |
Portland |
1千US$ |
ロジスティクス |
100 (100) |
|
|
三菱ＨＣキャピタルリアルティ㈱ |
東京都 |
300百万円 |
不動産 |
100 |
事業資金の貸付 |
|
MHC America Holdings Corporation (注)2 |
New York |
0千US$ |
グループ資金調達 業務 |
100 |
債務保証 役員の兼任1名 |
|
その他202社 |
|
|
|
|
|
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
三菱電機フィナンシャルソリューションズ㈱ (注)6 |
東京都 |
1,010百万円 |
カスタマーソリューション |
45 |
設備等の賃貸 |
|
Chubu Electric Power & MHC Germany Transmission GmbH |
Dusseldorf |
25千EUR |
環境エネルギー・インフラ |
49 |
|
|
三菱オートリース㈱ (注)7 |
東京都 |
960百万円 |
モビリティ |
50 |
設備等の賃貸 |
|
その他67社 |
|
|
|
|
|
|
（その他の関係会社） |
|
|
|
（被所有） |
|
|
三菱商事㈱ (注)9 |
東京都 千代田区 |
204,446百万円 |
総合商社 |
18.39 |
設備等の賃貸 |
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ (注)8、9 |
東京都 |
2,141,513百万円 |
銀行持株会社 |
20.05 (5.53) |
|
（注）1．MHC America Holdings Corporationを除く連結子会社の「主要な事業の内容」の欄は、連結子会社が営む事業のうち、主たる事業の報告セグメント名称を記載しています。MHC America Holdings Corporationは特定の報告セグメントに帰属していないため、営む事業について記載しています。
2．これらの会社は特定子会社です。
また、JSA International Holdings, L.P.の子会社24社のうち4社は特定子会社です。
3．2023年4月1日付で、Mitsubishi HC Capital America, Inc.とENGS Holdings Inc.は、Mitsubishi HC Capital America, Inc.を吸収合併存続会社、ENGS Holdings Inc.を吸収合併消滅会社とする吸収合併をしています。
4．2023年4月1日付で、当社とジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ株式会社は、当社を吸収合併存続会社、ジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併をしています。
5．2023年1月1日付(現地時間)で、CAI International, Inc.を吸収合併存続会社、Beacon Intermodal Leasing, LLCを吸収合併消滅会社とする吸収合併をしたため、Beacon Intermodal Leasing, LLCを関係会社から除いています。
6．2022年10月1日付で、三菱電機クレジット㈱は、三菱電機フィナンシャルソリューションズ㈱に社名変更しています。
7．2023年3月9日付で、三菱オートリース・ホールディング㈱は、三菱オートリース㈱を吸収合併存続会社、三菱オートリース・ホールディング㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併をしています。
8．「議決権の所有又は被所有割合」の（ ）内は、間接所有又は間接被所有割合で内数です。
9．有価証券報告書を提出している会社です。
5【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
|
|
2023年3月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
カスタマーソリューション |
|
( |
|
海外地域 |
|
( |
|
環境エネルギー・インフラ |
|
( |
|
航空 |
|
( |
|
ロジスティクス |
|
( |
|
不動産 |
|
( |
|
モビリティ |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）1．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員です。
2．従業員数欄の（ ）内は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員を外数で記載しています。
3．臨時従業員数は、パートタイマー、派遣社員および嘱託契約の従業員を含みます。
4．当連結会計年度より報告セグメントを変更しています。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
5．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。
(2）提出会社の状況
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|
|
|
|
|
2023年3月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
||
|
|
( |
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
カスタマーソリューション |
|
( |
|
海外地域 |
|
( |
|
環境エネルギー・インフラ |
|
( |
|
航空 |
|
( |
|
ロジスティクス |
|
( |
|
不動産 |
|
( |
|
モビリティ |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）1．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。
2．従業員数欄の（ ）内は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員を外数で記載しています。
3．臨時従業員数は、パートタイマー、派遣社員および嘱託契約の従業員を含みます。
4．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含みます。
5．当連結会計年度より報告セグメントを変更しています。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
6．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。
(3）労働組合の状況
一部の連結子会社において労働組合があります。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
(4）多様性に関する情報
① ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に係る取り組み
当社グループのさらなる事業領域の拡大とグローバル展開に向けて、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進を重要な経営戦略の一環として位置付けています。
基本的な考え方
|
多様な人材が集結して、互いを活かし合い、個々の意欲と能力を最大限に発揮することで、新しい価値を創造できる活力ある組織風土を醸成する。 |
経営メッセージ
|
三菱ＨＣキャピタルでは、当社グループのさらなる事業領域の拡大とグローバル展開に向けて、ダイバーシティ推進を重要な経営戦略の一つに位置づけ、さまざまな知識、経験、属性などを持つ人材が集結して互いを活かし合い、個々の意欲と能力を最大限に発揮できる環境づくりをめざします。 多様な人材が力を発揮できる職場環境を実現するため、当社では国籍、年齢、性別、人種、障がいの有無などにとらわれず人材を採用、登用し、個々の特性に応じたキャリア形成の支援、さまざまな働き方に対応できる支援制度の充実、社内風土の醸成を行い、ダイバーシティ＆インクルージョンをより一層推進してまいります。
三菱ＨＣキャピタル株式会社 代表取締役 社長執行役員 久井 大樹 |
② 女性活躍推進
女性活躍推進法に基づいた行動計画を策定し、女性社員の活躍推進に取り組んでいます。女性の長期就業を促進するための制度の導入、階層別研修の実施や外部研修への派遣を行い女性のキャリア形成支援を行っています。数値目標（当社）として、管理職（課長相当職以上）に占める女性の割合を2025年度末までに20％以上とすることをめざしています。
経営メッセージ
|
三菱ＨＣキャピタルは、国籍、年齢、性別など、個々の属性や多様な価値観を活かし、多様な人材の活躍を推進することが、経営戦略上、企業競争力の強化につながる重要なテーマと考えております。 そのなかで、女性の活躍推進については、「仕事と家庭を両立できる支援制度の拡充」と「一人ひとりが能力を最大限に発揮し、活躍できる職場環境づくり」を両輪とした、各種施策を実施してまいりました。 今後もこれらの施策を継続的に実施し、実力ある女性を計画的に育成、登用することで、女性管理職比率を2025年度末までに20％以上とすることをめざします。
三菱ＨＣキャピタル株式会社 代表取締役 社長執行役員 久井 大樹 |
当社における女性管理職比率の目標と実績推移
|
|
実績 |
実績 |
目標 |
|
女性管理職比率（％） |
14.0 |
14.0 |
20.0 |
③ 育児両立支援
仕事と育児の両立を実現するための支援制度の拡充、職場環境づくりに取り組んでいます。「育休相談窓口」の設置や「男性育休ガイドブック」を発行するなど、男性の育児参画にも積極的に取り組んでおり、2025年度末までに男性の育休利用率を100％とする目標を掲げています。
当社における男女の産休・育休利用率の目標と実績推移
|
|
実績 |
実績 |
目標 |
|
男性の育休利用率（％） |
79.0 |
97.1 |
100.0 |
|
女性の産休・育休利用率（％） |
100.0 |
100.0 |
100.0 |
④ 働きやすい職場づくり
在宅勤務制度やフレックスタイム制度などを導入し、社員の個々の事情に応じて柔軟な働き方を選択できるようにしています。また、有給休暇取得率や月平均残業時間の数値目標を設定し、ワークライフバランスの実現に向けて取り組んでいます。
当社における有給休暇取得率・月平均残業時間の目標と実績推移
|
|
実績 |
実績 |
目標 |
|
有給休暇取得率（％） |
63.7 |
68.7 |
70.0 |
|
月平均残業時間（時間） |
20.7 |
19.4 |
14時間以下 |
⑤ 提出会社および連結子会社の多様性に関する各指標の実績（注）1
|
当事業年度 |
|||||
|
名 称 |
管理職に占める女性労働者の 割合(％) （注）2 |
男性労働者の 育児休業取得率(％) （注）3 |
労働者の男女の賃金の差異(％) （注）2、6 |
||
|
全労働者 |
うち、 正規雇用 |
うち、 パート・ 有期 |
|||
|
三菱ＨＣキャピタル㈱（注）4 |
14.0 |
97.1 |
66.7 |
65.4 |
67.3 |
|
三菱ＨＣビジネスリース㈱ |
21.5 |
100.0 |
63.7 |
67.3 |
52.2 |
|
ディーアールエス㈱（注）5 |
28.6 |
66.6 |
－ |
－ |
－ |
|
ＭＨＣトリプルウィン㈱ |
7.9 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
三菱ＨＣキャピタル債権回収㈱ |
18.8 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
㈱日医リース |
3.3 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）1．連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）が定める常時雇用する労働者が101名以上の国内連結子会社を対象に、同法に基づき公表、もしくは直近で公表予定の指標を開示の対象としています。
2．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
3．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
4．三菱ＨＣキャピタル㈱における雇用管理区分ごとの男性労働者の育児休業取得率は、以下のとおりです。
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総合職（総合コースを含む） |
97.1％ |
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ビジネスプロフェッショナル職 |
－ |
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ビジネスアソシエイト職 |
100.0％ |
5．ディーアールエス㈱における雇用管理区分ごとの男性労働者の育児休業取得率は、以下のとおりです。
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総合職 |
66.6％ |
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準総合職 |
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一般職 |
－ |
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6．賃金は、職務、ポストに応じて同一の基準を適用しています。同一職務、同一ポストにおける男女の賃金に差異はありません。職種別採用や就業継続年数などにより男女の平均賃金に差異が生じています。引き続き、女性の長期就業の促進、女性のキャリア形成に対する支援や積極的な登用を図っていきます。