第5【経理の状況】

1．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づき、財務諸表等規則および「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年総理府・大蔵省令第32号）により作成しています。

2．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けています。

3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することのできる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修に参加しています。

1【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※４ 540,942	※４ 589,688
割賦債権	※４ 255,143	※４ 231,280
リース債権及びリース投資資産	※１,※４ 3,265,267	※１,※４ 3,264,169
営業貸付金	※４ 1,662,226	※４ 1,691,579
その他の営業貸付債権	※５ 183,749	※５ 219,632
賃貸料等未収入金	※４,※12 80,382	※12 77,647
有価証券	2,019	3,213
商品	※４,※11 48,242	※４,※11 46,064
その他の流動資産	※４,※12 156,006	※４,※12 160,487
貸倒引当金	△22,657	△22,094
流動資産合計	6,171,321	6,261,670
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産	※３,※４,※11 3,086,149	※３,※４,※11 3,332,834
賃貸資産前渡金	34,622	58,969
賃貸資産合計	3,120,771	3,391,803
その他の営業資産	※３,※４ 222,654	※３,※４ 219,625
社用資産	※３ 13,782	※３ 17,478
有形固定資産合計	3,357,208	3,628,907
無形固定資産
賃貸資産
賃貸資産	39,495	23,197
賃貸資産合計	39,495	23,197
その他の無形固定資産
のれん	90,326	91,497
ソフトウエア	25,632	21,622
電話加入権	35	33
その他	※４ 112,150	※４ 111,379
その他の無形固定資産合計	228,145	224,532
無形固定資産合計	267,641	247,730
投資その他の資産
投資有価証券	※２,※４ 376,645	※２,※４ 400,113
破産更生債権等	108,188	99,912
繰延税金資産	38,137	33,224
退職給付に係る資産	1,593	3,389
その他の投資	80,134	※４ 115,450
貸倒引当金	△76,791	△68,806
投資その他の資産合計	527,908	583,284
固定資産合計	4,152,758	4,459,922
繰延資産
社債発行費	4,791	4,603
繰延資産合計	4,791	4,603
資産合計	10,328,872	10,726,196

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	184,042	160,678
短期借入金	※４ 591,431	633,099
１年内償還予定の社債	※４ 443,647	※４ 642,883
１年内返済予定の長期借入金	※４,※11 810,475	※４,※11 959,951
コマーシャル・ペーパー	682,593	559,485
債権流動化に伴う支払債務	※４,※９ 247,900	※４,※９ 246,640
リース債務	21,676	19,794
未払法人税等	24,818	9,381
割賦未実現利益	11,110	9,648
賞与引当金	14,685	15,890
役員賞与引当金	2,535	2,255
その他の流動負債	※12 200,425	※12 252,643
流動負債合計	3,235,343	3,512,353
固定負債
社債	※４,※11 1,820,244	※４,※11 1,582,848
長期借入金	※４,※11 3,113,196	※４,※11 3,253,535
債権流動化に伴う長期支払債務	※４,※９ 356,592	※４,※９ 357,662
リース債務	53,331	43,089
繰延税金負債	108,580	143,810
役員退職慰労引当金	136	110
退職給付に係る負債	8,856	6,463
資産除去債務	40,431	40,635
保険契約準備金	※10 11,148	※10 12,055
その他の固定負債	※４ 247,542	※４ 222,602
固定負債合計	5,760,061	5,662,813
負債合計	8,995,404	9,175,166
純資産の部
株主資本
資本金	33,196	33,196
資本剰余金	548,586	547,344
利益剰余金	638,043	710,989
自己株式	△19,369	△19,158
株主資本合計	1,200,456	1,272,372
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,953	14,817
繰延ヘッジ損益	1,460	53,051
為替換算調整勘定	92,776	186,545
退職給付に係る調整累計額	123	1,985
その他の包括利益累計額合計	109,313	256,400
新株予約権	1,861	2,138
非支配株主持分	21,835	20,118
純資産合計	1,333,467	1,551,029
負債純資産合計	10,328,872	10,726,196

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年4月1日 　 至　2022年3月31日)	当連結会計年度 (自　2022年4月1日 　 至　2023年3月31日)
売上高	1,765,559	1,896,231
売上原価	※５ 1,430,898	※５ 1,538,904
売上総利益	334,661	357,327
販売費及び一般管理費	※１ 220,569	※１ 218,600
営業利益	114,092	138,727
営業外収益
受取利息	540	2,467
受取配当金	2,447	1,907
受取賃貸料	134	120
持分法による投資利益	4,818	11,982
償却債権取立益	2,218	3,152
その他の営業外収益	5,469	4,998
営業外収益合計	15,629	24,628
営業外費用
支払利息	5,878	7,746
為替差損	3,718	5,437
その他の営業外費用	2,884	4,096
営業外費用合計	12,482	17,279
経常利益	117,239	146,076
特別利益
投資有価証券売却益	29,967	2,996
投資有価証券評価益	-	※２ 7,194
段階取得に係る差益	-	※３ 1,159
負ののれん発生益	431	-
特別利益合計	30,399	11,350
特別損失
投資有価証券売却損	114	407
投資有価証券評価損	-	2,369
関係会社株式売却損	-	※４ 1,006
減損損失	-	※５ 479
段階取得に係る差損	273	-
特別損失合計	388	4,262
税金等調整前当期純利益	147,250	153,164
法人税、住民税及び事業税	38,807	24,941
法人税等調整額	7,088	10,510
法人税等合計	45,896	35,451
当期純利益	101,354	117,712
非支配株主に帰属する当期純利益	1,953	1,471
親会社株主に帰属する当期純利益	99,401	116,241

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年4月1日 　 至　2022年3月31日)	当連結会計年度 (自　2022年4月1日 　 至　2023年3月31日)
当期純利益	101,354	117,712
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△15,578	△463
繰延ヘッジ損益	15,001	39,631
為替換算調整勘定	69,358	93,891
退職給付に係る調整額	1,061	1,854
持分法適用会社に対する持分相当額	3,389	12,510
その他の包括利益合計	※１ 73,232	※１ 147,424
包括利益	174,586	265,136
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	171,878	262,934
非支配株主に係る包括利益	2,708	2,202

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	33,196	167,280	568,335	△1,528	767,283
会計方針の変更による累積的影響額					-
会計方針の変更を反映した当期首残高	33,196	167,280	568,335	△1,528	767,283
当期変動額
合併による増加		381,480		△18,022	363,457
剰余金の配当			△29,693		△29,693
親会社株主に帰属する当期純利益			99,401		99,401
連結子会社と非連結子会社との合併に伴う変動					-
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△113			△113
自己株式の取得				△3	△3
自己株式の処分		△60		184	123
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	381,306	69,707	△17,840	433,172
当期末残高	33,196	548,586	638,043	△19,369	1,200,456

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	30,678	△15,519	22,278	△925	36,512	1,552	12,557	817,906
会計方針の変更による累積的影響額								-
会計方針の変更を反映した当期首残高	30,678	△15,519	22,278	△925	36,512	1,552	12,557	817,906
当期変動額
合併による増加								363,457
剰余金の配当								△29,693
親会社株主に帰属する当期純利益								99,401
連結子会社と非連結子会社との合併に伴う変動								-
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								△113
自己株式の取得								△3
自己株式の処分								123
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△15,725	16,979	70,497	1,049	72,800	308	9,278	82,387
当期変動額合計	△15,725	16,979	70,497	1,049	72,800	308	9,278	515,560
当期末残高	14,953	1,460	92,776	123	109,313	1,861	21,835	1,333,467

当連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	33,196	548,586	638,043	△19,369	1,200,456
会計方針の変更による累積的影響額					-
会計方針の変更を反映した当期首残高	33,196	548,586	638,043	△19,369	1,200,456
当期変動額
合併による増加					-
剰余金の配当			△43,087		△43,087
親会社株主に帰属する当期純利益			116,241		116,241
連結子会社と非連結子会社との合併に伴う変動			△206		△206
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△1,191			△1,191
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△49		211	161
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△1,241	72,946	210	71,916
当期末残高	33,196	547,344	710,989	△19,158	1,272,372

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	14,953	1,460	92,776	123	109,313	1,861	21,835	1,333,467
会計方針の変更による累積的影響額	394				394			394
会計方針の変更を反映した当期首残高	15,347	1,460	92,776	123	109,707	1,861	21,835	1,333,861
当期変動額
合併による増加								-
剰余金の配当								△43,087
親会社株主に帰属する当期純利益								116,241
連結子会社と非連結子会社との合併に伴う変動								△206
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								△1,191
自己株式の取得								△0
自己株式の処分								161
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△529	51,591	93,769	1,861	146,693	276	△1,717	145,252
当期変動額合計	△529	51,591	93,769	1,861	146,693	276	△1,717	217,168
当期末残高	14,817	53,051	186,545	1,985	256,400	2,138	20,118	1,551,029

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年4月1日 　 至　2022年3月31日)	当連結会計年度 (自　2022年4月1日 　 至　2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	147,250	153,164
賃貸資産減価償却費	295,793	313,992
賃貸資産除却損及び売却原価	148,205	165,768
その他の営業資産減価償却費	13,050	12,588
社用資産減価償却費及び除却損	10,331	11,489
その他減価償却費	3,378	3,436
のれん償却額	6,135	8,601
貸倒引当金の増減額（△は減少）	19,479	△13,265
受取利息及び受取配当金	△2,988	△4,375
資金原価及び支払利息	82,118	143,227
持分法による投資損益（△は益）	△4,818	△11,982
投資有価証券評価損益（△は益）	-	△4,825
投資有価証券売却損益（△は益）	△29,853	△2,588
関係会社株式売却損益（△は益）	-	1,006
段階取得に係る差損益（△は益）	273	△1,159
負ののれん発生益	△431	-
賃貸料等未収入金の増減額（△は増加）	1,598	3,482
割賦債権の増減額（△は増加）	8,225	11,942
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）	△29,406	23,458
貸付債権の増減額（△は増加）	△26,169	△76,750
営業有価証券及び営業投資有価証券の増減額（△は増加）	7,242	14,385
賃貸資産の取得による増加	△397,205	△479,501
その他の営業資産の取得による支出	△7,770	△16,629
仕入債務の増減額（△は減少）	3,885	△22,646
その他	62,581	219
小計	310,905	233,036
利息及び配当金の受取額	4,522	6,557
利息の支払額	△83,076	△139,042
法人税等の支払額	△36,505	△53,800
営業活動によるキャッシュ・フロー	195,845	46,752
投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出	△9,623	△8,793
社用資産の売却による収入	553	738
投資有価証券の取得による支出	△13,663	△9,981
投資有価証券の売却及び償還による収入	36,065	20,302
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出	※２ △124,592	△4,677
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	-	※３ △14,157
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による収入	2,271	2,816
定期預金の預入による支出	△5,913	△252,427
定期預金の払戻による収入	6,976	139,045
その他	45	△186
投資活動によるキャッシュ・フロー	△107,879	△127,322

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年4月1日 　 至　2022年3月31日)	当連結会計年度 (自　2022年4月1日 　 至　2023年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	49,904	80,025
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	30,707	△130,161
債権流動化による収入	359,310	519,089
債権流動化の返済による支出	△423,974	△407,007
長期借入れによる収入	562,540	1,065,363
長期借入金の返済による支出	△685,685	△990,689
社債の発行による収入	498,011	361,330
社債の償還による支出	△532,561	△463,710
配当金の支払額	△29,693	△43,087
非支配株主への配当金の支払額	△3,140	△2,552
非支配株主からの払込みによる収入	-	※４ 7,282
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△12,346	△3,553
その他	△5,229	△1,276
財務活動によるキャッシュ・フロー	△192,157	△8,948
現金及び現金同等物に係る換算差額	21,066	29,816
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△83,124	△59,701
現金及び現金同等物の期首残高	286,213	520,083
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	99	104
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	※４ 316,895	-
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 520,083	※１ 460,486

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

1．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数 254社

  主要な連結子会社の名称は、「第1　企業の概況　4.関係会社の状況」に記載のとおりです。

  MHC Mobility Europe B.V.他4社は、設立したため、未来創電知多美浜合同会社他2社は、持分等を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。

  ＭＵＬヘルスケア㈱他12社は、清算結了等により、ダイヤモンドアセットファイナンス㈱他1社は、株式等を売却したため、MHC Capital & Finance (Hong Kong) Limitedは、Mitsubishi HC Capital (Hong Kong) Limitedを存続会社とする吸収合併をしたため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しています。

  Beacon Intermodal Leasing, LLCは、2023年1月1日（現地時間）にCAI International, Inc.を存続会社とする吸収合併をしたため、上記連結子会社の数より除外しています。

  ㈱Global New Energy Togo他1社は、株式等の一部を譲渡したため、三菱ＨＣキャピタルオートリース㈱は、第三者割当増資により当社の持分比率が減少したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外し持分法適用の範囲に含めています。

(2）主要な非連結子会社の名称等

 記載すべき主要な非連結子会社はありません。

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社のうち134社は、主として匿名組合方式による賃貸事業等を行っている営業者であり、その資産、負債および損益は実質的に当該子会社に帰属せず、かつ、当該子会社との取引がほとんどないため、連結の範囲から除外しています。

  非連結子会社のうち54社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結貸借対照表および連結損益計算書に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。

2．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社の数　1社

 記載すべき主要な非連結子会社はありません。

(2）持分法を適用した関連会社の数　70社

 主要な持分法適用の関連会社の名称

 三菱電機フィナンシャルソリューションズ㈱

 三菱オートリース㈱

 Chubu Electric Power & MHC Germany Transmission GmbH

  Beta Leasing II Limitedは、持分等を取得したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めています。

  M-1955 Broadway Co-Investor, LLC他1社は、清算結了等により、㈱リプレ他2社は、株式等を譲渡したため、GRIDSERVE Holdings Limitedは、第三者割当増資により当社の持分比率が減少したため、三菱オートリース・ホールディング㈱は、三菱オートリース㈱を存続会社とする吸収合併をしたため、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しています。

  ㈱Global New Energy Togo他1社は、株式等の一部を譲渡したため、三菱ＨＣキャピタルオートリース㈱は、第三者割当増資により当社の持分比率が減少したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外し持分法適用の範囲に含めています。

  なお、三菱電機フィナンシャルソリューションズ㈱は、三菱電機クレジット㈱が2022年10月1日付で、社名変更したものです。

(3）持分法を適用しない非連結子会社または関連会社のうち主要な会社等の名称

 記載すべき主要な非連結子会社および関連会社はありません。

(持分法を適用しない理由)

  非連結子会社のうち134社は、主として匿名組合方式による賃貸事業等を行っている営業者であり、その損益は実質的に当該子会社に帰属せず、かつ、当該子会社との取引がほとんどないため、持分法の適用範囲から除外しています。

  非連結子会社のうち53社および関連会社のうち31社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結貸借対照表および連結損益計算書に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

3. 連結子会社の事業年度等に関する事項

(1）決算日が連結決算日と異なる連結子会社

4月末日	3社
5月末日	1社
6月末日	2社
7月末日	2社
8月末日	2社
9月末日	3社
10月末日	14社
11月末日	3社
12月末日	130社
1月末日	22社
2月末日	-社

(2）4月末日、7月末日および10月末日を決算日とする連結子会社は、1月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しています。5月末日、8月末日および11月末日を決算日とする連結子会社は、2月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しています。6月末日および9月末日を決算日とする連結子会社は、12月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しています。

  なお、12月末日を決算日とする連結子会社のうち13社については、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行っています。

  その他の連結子会社は、それぞれの決算日現在の財務諸表を使用しています。

  また、連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしています。

4．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

① 有価証券

その他有価証券のうち、営業目的の金融収益を得るために所有する債券等（営業有価証券）

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）

・市場価格のない株式等

主に移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

　また、一部の在外連結子会社が有している組合等への出資については、各投資先が認識した時価評価を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

その他有価証券のうち、上記以外のもの

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

② デリバティブ

　時価法

③ 棚卸資産

　主に個別法による原価法

　（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 賃貸資産

　主にリース期間または資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の賃貸資産の見積処分価額を残存価額とする基準による定額法を採用しています。

② その他の営業資産

　資産の見積耐用年数を償却年数とし、定額法を採用しています。

③ 社用資産

　主に定率法を採用しています。

　ただし、2000年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物、国際財務報告基準または米国会計基準を適用している一部の在外連結子会社の使用権資産、その他一部の社用資産については、定額法を採用しています。

④ その他の無形固定資産（のれんを除く）

　ソフトウェア（自社利用分）については、主に社内における見込利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しています。

　その他の償却性資産については、主に見込有効期間に基づく定額法を採用しています。

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等（破綻先および実質破綻先に対する債権）については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

　また、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会　業種別監査委員会報告第19号　平成12年11月14日）に定める「貸倒見積高の算定に関する取扱い」によっています。

　なお、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は16,770百万円（前連結会計年度：9,441百万円）です。

　また、国際財務報告基準適用の在外連結子会社は、主に過去の貸倒実績に応じ、現在および将来の経済状況等を踏まえて調整した引当率等に基づく予測信用損失を測定し、貸倒引当金を計上しています。

② 賞与引当金

　当社および一部の連結子会社は、従業員の賞与支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しています。

③ 役員賞与引当金

　当社および一部の連結子会社は、役員および執行役員等の賞与支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しています。

④ 役員退職慰労引当金

　一部の国内連結子会社は、役員および執行役員の退職慰労金の支給に充てるため、支給内規に基づく当連結会計年度末要支給額の全額を計上しています。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間（14年～15年）による定額法により費用処理しています。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7年～20年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

(5）重要な収益および費用の計上基準

① ファイナンス・リース取引に係る売上高および売上原価の計上基準

　リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応する売上高および売上原価を計上しています。

② オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準

　リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しています。

なお、賃貸資産の処分に係る処分額および処分原価は、当社および国内連結子会社は、それぞれ、「売上高」および「売上原価」に含めて計上しています。

③ 顧客との契約から生じる収益の計上基準

　約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する時点は以下のとおりです。

(メンテナンス受託売上)

　リース契約に付帯して、メンテナンス等のサービスを顧客に提供しています。サービスを提供した時点で履行義務を充足したと判断し、収益を認識しています。

(商品販売売上、リース物件の売却売上)

　商品販売売上および国際財務報告基準または米国会計基準を適用している在外連結子会社のリース契約満了時におけるリース物件の売却については、顧客に対する引き渡しが完了した時点で履行義務を充足したと判断し、収益を認識しています。

(売電売上)

　顧客に対する電力の供給量に応じて会計期間に対応した売電売上を算定して収益を認識しています。

(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、通貨スワップ等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該通貨スワップ等の円貨額に換算しています。

　在外連結子会社の資産および負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めています。

(7）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジを採用しています。

　なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップ等については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しています。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段…金利スワップ取引、通貨金利スワップ取引、為替予約取引、在外連結子会社および在外関連会社に対する持分への投資ならびに外貨建その他有価証券に係る外貨建負債

 ヘッジ対象…借入金、社債、買掛金、外貨建定期預金、リース債権、営業貸付金、コマーシャル・ペーパー、債権流動化に伴う支払債務、在外連結子会社および在外関連会社に対する持分への投資ならびに外貨建その他有価証券

③ ヘッジ方針およびヘッジ有効性評価の方法

　金利および為替変動リスクをヘッジし、安定した収益を確保するために、社内規程に基づき、デリバティブ取引を行っています。

　金利変動リスクについては、主たる営業資産であるリース料債権および割賦債権等は長期固定金利である一方で、銀行借入等の資金調達の中には変動金利のものがあるため、資産、負債の総合的な管理（ＡＬＭ）に基づき、かつ、ヘッジ手段となるデリバティブ取引の想定元本がヘッジ対象となる負債の範囲内となるように管理し、負債の包括ヘッジを行っています。さらに個別案件の利鞘を確定する目的で金利スワップ取引によるヘッジを行っています。

　為替変動リスクについては、個別の外貨建資産、負債、在外連結子会社および在外関連会社に対する持分への投資ならびに外貨建その他有価証券等を対象に通貨スワップ、為替予約および外貨建負債によるヘッジを行っています。

　ヘッジ対象の金利および為替変動リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しています。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。

　なお、これらの取引状況は四半期ごとに社長に報告することとしています。

　また、連結子会社のデリバティブ取引については、当社の社内規程を準用し、取引期間中において四半期ごとに、デリバティブ取引と対応債権債務とのヘッジ状況、契約先、取引金額、残存期間、取引時価を当社に報告することとしています。

（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）

　上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2022年3月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しています。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりです。

ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理または金利スワップの特例処理

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの

(8）のれんの償却方法および償却期間

　20年間で均等償却しています。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金および取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資および資金管理において現金同等物と同様に利用されている当座借越（負の現金同等物）からなっています。

(10）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　 営業目的の金融収益を得るために所有する債券等（営業有価証券）の会計処理

　当該債券等は、「投資有価証券」に156,907百万円（前連結会計年度：154,456百万円）、「有価証券」に2,199百万円（前連結会計年度：1,413百万円）を含めて計上しています。

　なお、当該金融収益（利息収入および償還差額ならびに組合損益持分相当額）は「売上高」に含めて計上しています。

(11）在外連結子会社の会計処理基準

　在外連結子会社の財務諸表が、国際財務報告基準または米国会計基準に準拠して作成されている場合には、それらを連結決算手続上利用しています。

　なお、在外連結子会社の財務諸表が、国際財務報告基準または米国会計基準以外の各所在地国で公正妥当と認められた会計基準に準拠して作成されている場合には、国際財務報告基準に準拠して修正しています。

（重要な会計上の見積り）

（賃貸資産の減損）

　賃貸資産については、減損の兆候がある場合には、減損損失を認識するかどうかの判定を行っています。減損損失が認識された場合には、賃貸資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。

　回収可能価額に用いる将来キャッシュ・フローについては、主に将来のリース料、リース期間、満了時の残存価値等に基づく見積りにより算定しています。これらの見積りは合理的と判断していますが、前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

　米国で航空機リースを営むJSA International Holdings, L.P.グループの保有する航空機（当連結会計年度末　賃貸資産：1,098,940百万円（前連結会計年度末　賃貸資産：926,454百万円））については、定期的に将来キャッシュ・フローの確認を行い、減損損失を認識するかどうかの判定を米国会計基準に従い行っています。当該判定においては帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額より低い資産については、帳簿価額が公正価値を超える金額を減損損失として計上しています。将来キャッシュ・フローについては、現行リース料、将来のリース料、満了時の残存価値、処分コスト、リース期間、オフリース期間、更新期間等で構成され、将来のリース料、満了時の残存価値は鑑定会社による鑑定結果を、処分コスト、リース期間、オフリース期間、更新期間は過去の実績等の見積りにより算定しています。

　当連結会計年度においては、航空機に対する減損損失を連結損益計算書の「売上原価」に5,635百万円（前連結会計年度：2,673百万円）計上しています。

（のれんの評価）

　のれんについては、減損の兆候がある場合には、減損損失を認識するかどうかの判定を行っています。減損損失が認識された場合には、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。

　回収可能価額に用いるのれんの残存償却期間にわたる将来キャッシュ・フローについては、当該会社のこれまでの営業実績、将来の事業環境を考慮し作成された事業計画等に基づく見積りにより算定しています。これらの見積りは合理的と判断していますが、前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

　当連結会計年度末においては、91,497百万円（前連結会計年度末：90,326百万円）ののれんを計上しています。

（貸倒引当金の計上）

　貸倒引当金については、内部管理規程にしたがい、取引先の経営状態や支払状況等の信用情報に基づいて、対象債権を一般債権、貸倒懸念債権および破産更生債権等に区分し、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等（破綻先および実質破綻先に対する債権）は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しています。回収不能見込額については、取引先の財政状態、担保物の見積回収可能価額、キャッシュ・フロー見積法における将来キャッシュ・フロー等に基づき算定しています。

　また、国際財務報告基準適用の在外子会社は、予想信用損失モデルに基づき主に過去の貸倒実績に応じ、現在および将来の経済状況等を踏まえて調整した引当率等に基づく予想信用損失を測定し、貸倒引当金を計上しています。

　これらの見積りは合理的と判断していますが、前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

　当連結会計年度末においては、90,900百万円（前連結会計年度末：99,448百万円）の貸倒引当金を計上しています。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いにしたがって、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。

　なお、この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微です。

（米国財務会計基準審議会会計基準更新書(ＡＳＵ)第2016-02号「リース」の適用）

　一部の在外連結子会社において、当連結会計年度より、ＡＳＵ第2016-02号「リース」を適用しています。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産および負債として計上しています。

　なお、この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微です。

（未適用の会計基準等）

米国財務会計基準審議会会計基準更新書(ＡＳＵ)第2016-13号「金融商品-信用損失」

（1）概要

米国財務会計基準審議会(ＦＡＳＢ)は2016年6月16日にＡＳＵ第2016-13号「金融商品-信用損失」を公表しました。新基準は、金融資産について、これまでの発生損失にかわり予想信用損失という考え方を導入し、当初認識時に全期間の予想信用損失を見積もり、引当金を認識することになります。

（2）適用予定日

米国会計基準を適用している一部の在外連結子会社に対して、2024年3月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

ＡＳＵ第2016-13号「金融商品-信用損失」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「持分法による投資損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「社用資産売却損益（△は益）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「社用資産売却損益（△は益）」△7百万円、「その他」に表示していた57,770百万円は、「持分法による投資損益（△は益）」△4,818百万円、「その他」62,581百万円として組み替えています。

（連結貸借対照表関係）

※1　リース債権及びリース投資資産には、国際財務報告基準を適用している在外連結子会社におけるHire-Purchase 契約債権を含めています。

※2　非連結子会社等に対する項目

　各科目に含まれている非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年3月31日）	当連結会計年度 （2023年3月31日）
投資有価証券（株式）	95,132百万円	125,362百万円
（うち共同支配企業に対する投資の金額） 投資有価証券（社債）	21,937 7,457	22,472 7,483
投資有価証券（その他）	63,853	57,291
（うち共同支配企業に対する投資の金額）	1,670	1,927

※3　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2022年3月31日）	当連結会計年度 （2023年3月31日）
賃貸資産の減価償却累計額	832,153百万円	1,055,425百万円
その他の営業資産の減価償却累計額	30,811	45,655
社用資産の減価償却累計額	9,975	14,334

なお、上記減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれています。

※4　担保に供している資産および対応する債務

(1）担保に供している資産

	前連結会計年度 （2022年3月31日）	当連結会計年度 （2023年3月31日）
現金及び預金	18,751百万円	19,205百万円
割賦債権	10,344	22,737
リース債権及びリース投資資産	539,490	533,785
営業貸付金	144,831	153,039
賃貸料等未収入金	10	－
商品	11,088	8,923
その他の流動資産	22,307	19,122
賃貸資産	943,312	1,030,226
その他の営業資産	96,628	94,091
その他の無形固定資産	2,725	2,534
投資有価証券	35,410	48,887
その他の投資	－	2,187
オペレーティング・リース契約債権	5,130	2,474
計	1,830,031	1,937,217

(2）担保提供資産に対応する債務

	前連結会計年度 （2022年3月31日）	当連結会計年度 （2023年3月31日）
短期借入金	202百万円	－百万円
社債（1年内償還予定を含む）	11,009	6,403
長期借入金（1年内返済予定を含む）	746,611	728,647
債権流動化に伴う支払債務（長期を含む）	602,807	603,352
その他の固定負債	1,485	1,395
計	1,362,115	1,339,799

(注）1．担保提供資産のうち営業貸付金9,207百万円（前連結会計年度：9,365百万円）および投資有価証券23,660百万円（前連結会計年度14,181百万円）は、出資先が有する金融機関からの借入債務に対する担保として根質権または抵当権が設定されているものです。

2．担保提供資産のうち、その他の営業資産33,198百万円（前連結会計年度：36,663百万円）は工場財団抵当であり、また対応する債務のうち長期借入金33,317百万円（前連結会計年度：36,434百万円）は工場財団抵当に対応する債務です。

※5　その他の営業貸付債権

　その他の営業貸付債権は、ファクタリング等の金融債権です。

6　貸出コミットメント（貸手側）

　貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年3月31日）	当連結会計年度 （2023年3月31日）
貸出コミットメントの総額	236,114百万円	331,790百万円
貸出実行残高	66,353	172,245
差引額	169,761	159,544

なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

7　貸出コミットメント（借手側）

運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関26社（前連結会計年度：20社）と特定融資枠契約（コミットメントライン）を締結しています。

	前連結会計年度 （2022年3月31日）	当連結会計年度 （2023年3月31日）
特定融資枠契約の総額	920,238百万円	915,146百万円
借入実行残高	242,039	212,091
差引額	678,198	703,054

8　偶発債務

(1) 営業上の保証債務等(保証予約を含む)

前連結会計年度 （2022年3月31日）		当連結会計年度 （2023年3月31日）
営業保証額	36,350百万円	営業保証額	21,860百万円

(2) 銀行借入金に対する保証債務等(保証予約を含む)

前連結会計年度 （2022年3月31日）		当連結会計年度 （2023年3月31日）
従業員（住宅資金）	26百万円	従業員（住宅資金）	22百万円
MHC Capital(TWN)Ltd.	164	MHC Capital(TWN)Ltd.	-
計	191	計	22

※9　債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務は、主にリース債権流動化により資金調達した金額のうち、金融取引として処理しているものです。

※10 保険業法第116条および117条の規定等に基づく責任準備金および支払備金です。

※11 ノンリコース債務は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年3月31日）	当連結会計年度 （2023年3月31日）
1年内返済予定のノンリコース長期借入金	3,829百万円	4,223百万円
ノンリコース社債	100	100
ノンリコース長期借入金	34,862	34,367
計	38,792	38,690

ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年3月31日）	当連結会計年度 （2023年3月31日）
商品	6,720百万円	6,759百万円
賃貸資産	52,477	43,809
計	59,198	50,569

※12 顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債の残高は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年3月31日）	当連結会計年度 （2023年3月31日）
顧客との契約から生じた債権（注）1	10,739百万円	8,768百万円
契約資産	－	－
契約負債（注）2	5,594	4,199

(注）1．連結貸借対照表のうち、「賃貸料等未収入金」および「その他の流動資産」に含まれています。

2．連結貸借対照表のうち、「その他の流動負債」に含まれています。

（連結損益計算書関係）

※1　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2021年4月1日 　　 至　2022年3月31日）	当連結会計年度 （自　2022年4月1日 　　 至　2023年3月31日）
従業員給料・賞与・手当	62,303百万円	70,274百万円
貸倒引当金繰入額	37,477	16,858
賞与引当金繰入額	14,685	15,890
退職給付費用	4,085	5,164

※2　投資有価証券評価益

前連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

　国際財務報告基準を適用している在外連結子会社が保有する有価証券について、持分比率が低下したため重要な影響力を有しないと判断し、持分法の適用範囲から除外したことにともない時価評価を行ったものです。

※3　段階取得に係る差益

前連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

太陽光発電事業を営む未来創電知多美浜合同会社を営業者とする匿名組合への出資を増額し、同社を連結子会社にしたことによるものです。

※4　関係会社株式売却損

前連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

連結子会社であったダイヤモンドアセットファイナンス株式会社の全株式を売却したことによるものです。

※5　減損損失

前連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

以下の資産について減損損失を計上しています。

用途	種類	減損損失（百万円）
賃貸資産	輸送用機器（航空機）	2,673
賃貸資産	輸送用機器（航空機エンジン）	876

　当社の一部の連結子会社は、今後生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローが減少したことにより収益性が低下した賃貸資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として売上原価に計上しています。

　なお、当該資産の回収可能価額は、主に使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを主に3.7％で割り引いて算定しています。

当連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

以下の資産について減損損失を計上しています。

(1) 有形固定資産

用途	種類	減損損失（百万円）
賃貸資産	輸送用機器（航空機）	5,635
賃貸資産	輸送用機器（航空機エンジン）	311
賃貸資産	輸送用機器（鉄道貨車）	2,473

　当社の一部の連結子会社は、今後生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローが減少したことにより収益性が低下した賃貸資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として売上原価に計上しています。

　なお、当該資産の回収可能価額を使用価値としている場合は、将来キャッシュ・フローを主に3.7％で割り引いて算定しており、正味売却価額としている場合は、主に現在の市況を考慮した見積りにより算定しています。

(2) 無形固定資産

用途	種類	減損損失（百万円）
－	のれん（Mobility Mixx B. V.）	123
－	のれん（EuroFleet Zrt.）	200

　当社グループは、のれんの減損判定に係るグルーピング方法を会社単位で行っています。

　当社の連結子会社であるMobility Mixx B. V.は、全株式売却の意思決定により、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額123百万円を減損損失として特別損失に計上しています。

　なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、回収可能価額をゼロとして評価しています。

　当社の連結子会社であるEuroFleet Zrt.は、金利の変動により割引率の見直しを行った結果、今後生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積り額を20.7％で割り引いて算定した回収可能価額まで減額しており、当該減少額200百万円を減損損失として特別損失に計上しています。

用途	種類	減損損失（百万円）
事業用資産	無形固定資産その他 （EuroFleet Zrt.）	155

　当社の連結子会社であるEuroFleet Zrt.は、将来の使用見込みがないと判断した無形固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額155百万円を減損損失として特別損失に計上しています。

　なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、回収可能価額をゼロとして評価しています。

（連結包括利益計算書関係）

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年4月1日  至　2022年3月31日）	当連結会計年度 （自　2022年4月1日  至　2023年3月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	5,749百万円	△311百万円
組替調整額	△29,413	△886
税効果調整前	△23,664	△1,198
税効果額	8,085	734
その他有価証券評価差額金	△15,578	△463
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	10,142	53,847
組替調整額	8,722	△2,591
税効果調整前	18,864	51,256
税効果額	△ 3,863	△11,624
繰延ヘッジ損益	15,001	39,631
為替換算調整勘定：
当期発生額	69,358	93,891
組替調整額	-	-
税効果調整前	69,358	93,891
税効果額	-	-
為替換算調整勘定	69,358	93,891
退職給付に係る調整額：
当期発生額	1,389	2,892
組替調整額	138	△85
税効果調整前	1,527	2,806
税効果額	△ 465	△952
退職給付に係る調整額	1,061	1,854
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	3,263	11,204
組替調整額	125	1,305
持分法適用会社に対する持分相当額	3,389	12,510
その他の包括利益合計	73,232	147,424

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

1．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）1	895,834	571,078	－	1,466,912
合計	895,834	571,078	－	1,466,912
自己株式
普通株式（注）2、3	4,368	26,984	296	31,056
合計	4,368	26,984	296	31,056

（注）1．普通株式の発行済株式総数の増加571,078千株は、2021年4月1日付日立キャピタル株式会社との合併（合併比率1：5.1）によるものです。

2．普通株式の自己株式の株式数増加26,984千株は、旧日立キャピタル株式会社が保有していた旧三菱ＵＦＪリース株式会社の普通株式を取得したこと等による増加26,980千株および単元未満株式の買取による増加4千株です。

3．普通株式の自己株式の株式数減少296千株は、ストック・オプション行使等による減少です。

2．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	1,861
合計		－	－	－	－	－	1,861

3．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年5月17日 取締役会	普通株式	11,366	12.75	2021年3月31日	2021年6月11日
2021年11月12日 取締役会	普通株式	18,667	13.00	2021年9月30日	2021年12月10日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年5月24日 取締役会	普通株式	21,542	利益剰余金	15.00	2022年3月31日	2022年6月13日

当連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

1．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	1,466,912	－	－	1,466,912
合計	1,466,912	－	－	1,466,912
自己株式
普通株式（注）1、2	31,056	0	338	30,718
合計	31,056	0	338	30,718

（注）1．普通株式の自己株式の株式数増加0千株は、単元未満株式の買取による増加です。

2．普通株式の自己株式の株式数減少338千株は、ストック・オプション行使等による減少です。

2．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	2,138
合計		－	－	－	－	－	2,138

3．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年5月24日 取締役会	普通株式	21,542	15.00	2022年3月31日	2022年6月13日
2022年11月10日 取締役会	普通株式	21,545	15.00	2022年9月30日	2022年12月12日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年5月23日 取締役会	普通株式	25,856	利益剰余金	18.00	2023年3月31日	2023年6月8日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2021年4月1日  至  2022年3月31日）		当連結会計年度 （自  2022年4月1日  至  2023年3月31日）
現金及び預金勘定	540,942	百万円	589,688	百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△76		△116,500
使途制限付預金（注）	△12,913		△10,452
負の現金同等物としての当座借越	△7,868		△2,249
現金及び現金同等物	520,083		460,486

(注）主な内容は賃貸借契約に基づき借手から預っている保証金の返還等のために留保されている信託預金および連結子会社の資金調達のために預け入れている預金です。

※2　子会社株式等の取得により新たに連結子会社となった主な会社の資産および負債の内訳

　前連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

　持分の取得により新たにCAI International, Inc.を連結したことにともなう連結開始時の資産および負債の内訳ならびに持分の取得価額と取得に伴う支出（純額）は次のとおりです。

流動資産	127,629	百万円
固定資産	303,794
繰延資産	6
のれん	33,613
流動負債	△38,173
固定負債	△302,356
為替換算調整勘定	△323
子会社持分の取得価額	124,190
現金及び現金同等物	△5,281
差引：取得による支出	118,909

　当連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

　該当事項はありません。

※3　子会社株式等の売却により連結子会社でなくなった主な会社の資産および負債の内訳

　前連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

　株式の売却によりダイヤモンドアセットファイナンス株式会社が連結子会社でなくなったことにともなう売却時の資産および負債の内訳ならびに子会社株式の売却価額と売却による支出は次のとおりです。

流動資産	198,411	百万円
固定資産	8,709
流動負債	△70,312
固定負債	△129,403
株式売却損	△1,006
子会社持分の売却価額	6,400
現金及び現金同等物	△20,557
差引：売却による支出	△14,157

※4　重要な非資金取引の内容

　前連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

　前連結会計年度に合併した日立キャピタル株式会社より引き継いだ資産および負債の主な内訳は次のとおりです。

流動資産（注）	2,853,966	百万円
固定資産	860,780
繰延資産	978
資産合計	3,715,725
流動負債	1,376,757
固定負債	1,921,232
負債合計	3,297,990

(注）現金及び現金同等物が316,895百万円含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書において「合併に伴う現金及び現金同等物の増加額」として表示しています。

　当連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

　当連結会計年度に第三者割当増資の実施により三菱ＨＣキャピタルオートリース株式会社を当社の子会社から除外し、持分法適用の関連会社となったことにともなう除外時の資産および負債の主な内訳は次のとおりです。

流動資産（注）	47,235	百万円
固定資産	53,758
資産合計	100,993
流動負債	86,062
固定負債	410
負債合計	86,472

(注）現金及び現金同等物が112百万円含まれており、非支配株主からの増資額7,394百万円との差額7,282百万円を連結キャッシュ・フロー計算書において「非支配株主からの払込による収入」として表示しています。

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

   貸手側（当社および連結子会社が貸手となっているリース取引）

(1）リース投資資産の内訳

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年3月31日）	当連結会計年度 （2023年3月31日）
リース料債権部分	2,251,727	2,179,684
見積残存価額部分	84,144	83,715
受取利息相当額	△409,033	△411,381
合計	1,926,838	1,852,018

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年3月31日）
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース債権	441,924	345,144	266,042	160,547	99,550	208,443
リース投資資産に係る　リース料債権部分	598,133	482,513	362,677	253,092	140,631	414,679

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （2023年3月31日）
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース債権	467,698	358,573	285,030	173,252	110,720	225,245
リース投資資産に係る　リース料債権部分	582,272	458,635	347,546	229,498	136,614	425,117

オペレーティング・リース取引

1．借手側（当社および連結子会社が借手となっているリース取引）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年3月31日）	当連結会計年度 （2023年3月31日）
1年以内	4,455	3,773
1年超	10,352	6,293
合計	14,808	10,066

2．貸手側（当社および連結子会社が貸手となっているリース取引）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年3月31日）	当連結会計年度 （2023年3月31日）
1年以内	291,470	304,597
1年超	1,177,714	1,257,432
合計	1,469,185	1,562,030

転リース取引及び協調リース取引

　転リース取引及び協調リース取引に該当し、かつ利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額は次のとおりです。

1．転リース取引 （単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年3月31日）	当連結会計年度 （2023年3月31日）
リース債権	744	698
リース投資資産	1,887	205
リース債務	1,159	957

2．協調リース取引 （単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年3月31日）	当連結会計年度 （2023年3月31日）
リース債権	22,210	17,319
リース投資資産	39,636	29,326
リース債務	64,476	48,698

（金融商品関係）

1．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループはリース取引、割賦取引、金融取引を中心とする事業を行っています。

これらの事業を行うため、銀行借入等による間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化による直接金融によって資金調達を行っています。

資産運用と資金調達の金利形態や契約期間等のミスマッチによって発生する金利変動リスクを適正に管理運営するため、資産・負債の総合管理（ALM）を行っています。

また、デリバティブ取引については、主に金利および為替変動リスクをヘッジする目的で取組んでおり、投機的な取引および短期的な売買損益を得る取引は行っていません。

(2）金融商品の内容およびそのリスク

当社グループが保有する金融資産は、主に、リース取引、割賦取引、金融取引に係る債権であり、取引先等の破綻によりリース料等の不払いが発生する信用リスクがあります。

また、有価証券および投資有価証券は、主に株式、債券、組合出資金であり、事業推進目的および金融収益を得る営業目的で保有しており、これらは、それぞれ発行体の信用リスクおよび金利変動リスク、市場価格の変動リスクを内包しています。

借入金、社債、コマーシャル・ペーパー等は、一定の環境の下で当社グループが市場から調達できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しています。また、変動金利の支払債務については、金利変動リスクを内包しています。

当社グループの主な資金運用はリース取引、割賦取引、金融取引であり、リース料債権、割賦債権、金融取引に係る一部の債権は固定金利です。一方、資金調達の中には変動金利のものがあり、これらは、金利変動リスクを内包しています。かかる金利変動リスクを包括的にヘッジする目的および個別営業案件の利鞘を確定し安定した収益を確保する目的で金利関連のデリバティブ取引を行っています。また、個別の外貨建て資産、負債等の為替変動リスクをヘッジするために、通貨関連のデリバティブ取引および外貨建て負債によるヘッジを行っています。

　当社グループはデリバティブ取引等に関してヘッジ会計を適用しており、その内容は連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりです。

　当社グループが行っているデリバティブ取引は市場リスクと信用リスクを有しています。なお、当社グループが行っているデリバティブ取引は、主にヘッジ対象資産、負債等の金利および為替変動リスクを軽減することを目的としているため、デリバティブ取引が当社グループ全体の市場リスクを軽減する役割を果たしています。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

　当社グループは、信用リスク管理規程に従い、全体戦略、資本の状況、信用格付ポートフォリオの特性等を踏まえ、個別与信判断、取引先グループごとの与信状況管理等を行っています。この与信管理は営業部門および審査部門により行われ、定期的にリスク管理委員会、経営会議、取締役会にて審議、報告を行っています。また、監査部門において管理状況の検証・監査を行っています。

② 市場リスクの管理

　当社グループでは、市場リスク管理規程に基づき、金利変動リスクを主体とした市場リスクの管理を行っています。

(ⅰ）金利変動リスクの管理

金利変動リスクを適正に管理運営するため、金利情勢を常時注視することはもちろんのこと、資産運用と資金調達の金利形態や契約期間等のミスマッチの状況も随時把握しています。金利変動リスクの状況につきましては、役員および関連する部署の部門長で構成するALM委員会を四半期ごとに開催し、マーケットの情勢や、資産・負債のポートフォリオの分析を行い、当面のリスク管理方針を審議することとしています。また、四半期ごとに開催されるリスク管理委員会に報告しています。

(ⅱ）市場リスクに係る定量的情報

当社グループにおいて市場リスクの影響を受ける主たる金融商品は、割賦債権、リース債権およびリース投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権、有価証券および投資有価証券、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債、長期借入金、債権流動化に伴う支払債務です。当社グループでは、当社および主要な連結子会社に係るこれらの金融商品に関してALMを行っており、10BPV（※1）やVaR（※2）などの指標を用いて市場リスク量を把握しています。

市場リスクVaRの算定にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法（保有期間1年、信頼区間99.9％、観測期間10年）を採用しています。

　2023年3月31日（当期の連結決算日）現在で当社グループにおける10BPVおよび市場リスクVaRは以下のとおりです。

10BPV：43億円（前期の連結決算日：28億円）

市場リスクVaR：1,308億円

（用語説明）

※1　10BPV：金利リスク指標の1つで、金利が10bp（0.10％）上昇した場合に、対象資産・負債の現在価値がどれだけ変動するかを示した数値

※2　VaR　：相場が不利な方向に動いた場合に、保有ポートフォリオのポジションが、一定期間、一定の確率でどの程度損失を被る可能性があるかを過去の統計に基づいて計量的に示した数値

　オペレーティング・リース取引に係る未経過リース料および残存価額に関しても、ファイナンス・リース取引に係る債権と同様に市場リスクを内包していることから、当社グループではそのリスク量を含めてリスク管理を行っており、上記の市場リスク量の値に含めています。

また、当社グループが使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えていますが、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

③ 為替リスクの管理

　為替変動リスクは、外貨建て資産に見合う外貨建て負債を調達するほか、通貨関連のデリバティブ取引を用いることでヘッジしています。為替変動リスクの状況については、リスク管理委員会に報告しています。

④ 価格変動リスクの管理

　有価証券および投資有価証券の価格変動リスクについては、リスク管理委員会に報告しています。なお、株式はその多くが取引推進目的で保有されていることから、取引先の財務状況のモニタリングや取引状況の確認、また、資本コストの観点からも検証を行い、保有を継続するかどうかを判断しています。

⑤ 資金調達に係る流動性リスクの管理

　当社グループは、グループ全体の資金管理状況を把握するとともに、長短の調達バランスの調整などを行っています。また、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得や、資金調達手段の多様化を進めることで、資金流動性の確保に努めています。資金調達に係る流動性リスクの管理につきましては、当社の資金流動性リスク管理規程に従い、調達環境におけるリスク顕在化の蓋然性をモニタリングし、流動性リスクの状況を毎月担当役員へ報告するとともに、担当役員が流動性リスクのステージ判定を行い、判定結果は、ALM委員会およびリスク管理委員会に報告しています。また、各ステージごとにコンティンジェンシープランを整備し、不測の事態が発生した場合に適切なプランの発動が行える体制を構築しています。

⑥ デリバティブ取引

　デリバティブ取引は社内規程において、その利用目的や承認権限等を定めています。デリバティブ取引の利用目的は、金利・為替変動リスク等のヘッジであり、当社の個別取引に関しては財務部が執行しています。金利変動リスクについてはALMにより資産、負債等を含めて総合的に管理し、為替変動リスクについては個別案件ごとに管理しています。これらデリバティブ取引の状況は、四半期ごとに社長に報告しています。また、取引先別の信用・取引状況に応じた極度額を設けることにより取引先の不履行による信用リスクを管理しています。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」における契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（以下、「時価開示適用指針」という。）第5項にしたがい市場価格のない株式等については次表に含めていません。また、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）第24-16項の取扱いを適用した連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資についても、次表には含めていません。

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。

レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年3月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
(1）有価証券および投資有価証券
その他有価証券（*1）
株式	26,233	－	16,194	42,428
国債・地方債等	2,604	－	－	2,604
社債	－	19,819	－	19,819
その他	－	－	2,331	2,331
(2）デリバティブ取引（*2,*3）
通貨関連	－	△44,313	－	△44,313
金利関連	－	4,592	－	4,592
資産計	28,838	△19,902	18,526	27,462

(*1）時価算定会計基準適用指針第27-3項にしたがい、経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めていません。連結貸借対照表上における当該投資信託の金額は、投資有価証券において5,229百万円です。

(*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しています。

(*3）デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△28,883百万円となります。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取り扱い」（実務対応報告第40号　2022年3月17日）を適用しています。

当連結会計年度（2023年3月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
(1）有価証券および投資有価証券
その他有価証券
株式	26,922	－	21,238	48,161
国債・地方債等	3,624	－	－	3,624
社債	－	29,610	－	29,610
その他	－	5,420	1,618	7,039
(2）デリバティブ取引（*1,*2）
通貨関連	－	△38,249	－	△38,249
金利関連	－	53,331	－	53,331
資産計	30,546	50,112	22,857	103,516

(*1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しています。

(*2）デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は19,402百万円となります。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取り扱い」（実務対応報告第40号　2022年3月17日）を適用しています。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　現金及び預金、支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパーは、現金であること、または短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しています。

前連結会計年度（2022年3月31日）

区分	時価（百万円）				連結貸借 対照表計上額 （百万円）	差額 （百万円）
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
(1）割賦債権（*1）					244,032
貸倒引当金（*2）					△1,268
	－	－	251,647	251,647	242,763	8,884
(2）リース債権及び リース投資資産（*3）					3,181,123
貸倒引当金（*2）					△8,304
	－	75,948	3,231,741	3,307,689	3,172,818	134,871
(3）営業貸付金					1,662,226
貸倒引当金（*2）					△9,396
	－	－	1,670,626	1,670,626	1,652,829	17,797
(4）その他営業貸付金					183,749
貸倒引当金（*2）					△580
	－	211	183,737	183,948	183,168	779
(5）破産更生債権等					108,188
貸倒引当金（*2）					△76,769
	－	－	31,419	31,419	31,419	－
資産計	－	76,159	5,369,172	5,445,331	5,282,999	162,332
(6）社債	－	2,236,181	－	2,236,181	2,263,891	△27,710
(7）長期借入金	－	3,877,899	－	3,877,899	3,923,672	△45,773
(8）債権流動化に伴う 支払債務	－	609,674	－	609,674	604,493	5,180
負債計	－	6,723,754	－	6,723,754	6,792,057	△68,302

(*1）連結貸借対照表計上額は、割賦未実現利益を控除しています。

(*2）割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権、破産更生債権等は、それぞれに対応する貸倒引当金を控除しています。

(*3）連結貸借対照表との差額は、所有権移転外ファイナンス・リースに係る見積残存価額84,144百万円です。

当連結会計年度（2023年3月31日）

区分	時価（百万円）				連結貸借 対照表計上額 （百万円）	差額 （百万円）
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
(1）割賦債権（*1）					221,631
貸倒引当金（*2）					△1,063
	－	－	227,514	227,514	220,567	6,947
(2）リース債権及び リース投資資産（*3）					3,180,454
貸倒引当金（*2）					△7,259
	－	79,970	3,185,697	3,265,668	3,173,194	92,473
(3）営業貸付金					1,691,579
貸倒引当金（*2）					△9,211
	－	－	1,623,057	1,623,057	1,682,367	△59,310
(4）その他営業貸付金					219,632
貸倒引当金（*2）					△916
	－	263	219,435	219,698	218,716	981
(5）破産更生債権等					99,912
貸倒引当金（*2）					△68,784
	－	－	31,128	31,128	31,128	－
資産計	－	80,234	5,286,833	5,367,067	5,325,974	41,092
(6）社債	－	2,183,956	－	2,183,956	2,225,731	△41,775
(7）長期借入金	－	4,137,837	－	4,137,837	4,213,486	△75,649
(8）債権流動化に伴う 支払債務	－	600,046	－	600,046	604,302	△4,255
負債計	－	6,921,840	－	6,921,840	7,043,521	△121,680

(*1）連結貸借対照表計上額は、割賦未実現利益を控除しています。

(*2）割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権、破産更生債権等は、それぞれに対応する貸倒引当金を控除しています。

(*3）連結貸借対照表との差額は、所有権移転外ファイナンス・リースに係る見積残存価額83,715百万円です。

（注）1．時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

(1）有価証券および投資有価証券

　上場株式は取引所の価格を時価としており、レベル1の時価に分類しています。なお、非上場株式のうち重要な観察できないインプットを用いて時価を算定しているものについてはレベル3の時価に分類しています。

　債券については、公表された相場価格があるものについては当該価格を時価としており、国債・地方債についてはレベル1の時価に分類しており、それ以外についてはレベル2の時価に分類しています。公表された相場価格がないもののうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、発行体の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを期末時点のリスクフリーレートにスプレッドを加味して割り引いた金額によっています。これらについては観察可能なインプットを用いておりレベル2の時価に分類しています。

(2）デリバティブ取引

　デリバティブ取引の時価は、金融機関から提示された価格、もしくは観察可能なインプットを用いて算出した割引現在価値に基づいて算定しており、レベル2の時価に分類しています。金利スワップの特例処理、為替予約ならびに通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金などと一体として処理されているため、その時価は当該負債の時価に含めて記載しています。（「時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品」(7)参照）

　なお、デリバティブの種類等に関する事項については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

(1）割賦債権

　内部格付、期間等に基づく区分ごとに、回収予定額の合計額を同様の新規割賦販売を行った場合に想定される利率で割り引く、もしくは内部格付、期間等に基づく区分ごとに、回収予定額から貸倒見積高を控除した額の合計額を期末時点のリスクフリーレートにて割り引いて時価を算定しており、レベル3の時価に分類しています。

(2）リース債権及びリース投資資産

　内部格付、期間等に基づく区分ごとに、回収予定額から維持管理費用見積額を控除した額の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引く、もしくは内部格付、期間等に基づく区分ごとに、回収予定額から維持管理費用見積額および貸倒見積高を控除した額の合計額を期末時点のリスクフリーレートにて割り引いて時価を算定しており、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3の時価に、そうでない場合はレベル2の時価に分類しています。

(3）営業貸付金

　営業貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸付金の種類および内部格付、期間等に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引く、もしくは貸付金の種類および内部格付、期間等に基づく区分ごとに、元利金の合計額から貸倒見積高を控除した額を期末時点のリスクフリーレートにて割り引いて時価を算定しています。これらについてはレベル3の時価に分類しています。

(4）その他の営業貸付債権

　貸付金の種類および内部格付、期間等に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引く、もしくは貸付金の種類および内部格付、期間等に基づく区分ごとに、元利金の合計額から貸倒見積高を控除した額を期末時点のリスクフリーレートにて割り引いて時価を算定しています。また、短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。これらについては重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3の時価に、そうでない場合はレベル2の時価に分類しています。

(5）破産更生債権等

　破産更生債権等については、担保および保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似していると考えられるため、当該価額をもって時価としており、レベル3の時価に分類しています。

(6）社債

　当社グループが発行する社債のうち、短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。また、長期間で決済されるもののうち変動金利によるものは、市場金利を短期間で反映し、かつ当社グループの信用状態は社債発行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。これらを除く社債は、市場価格のあるものについては市場価格に基づき、市場価格の無いものについては、主に一定の期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計額を同様の調達において想定される利率で割り引いて時価を算定しています。これらについてはレベル2の時価に分類しています。

(7）長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、市場金利を短期間で反映し、かつ当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額(*)を同様の調達において想定される利率で割り引いて時価を算定しています。これらについてはレベル2の時価に分類しています。

(*）金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、金利スワップと一体として処理した結果の元利金の合計額。通貨スワップの振当処理の対象とされた長期借入金については、通貨スワップと一体として処理した結果の元利金の合計額。

(8）債権流動化に伴う支払債務

　債権流動化に伴う支払債務のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、かつ当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該債権流動化に伴う支払債務の元利金の合計額を同様の調達において想定される利率で割り引いて時価を算定しています。これらについてはレベル2の時価に分類しています。

（注）2．時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報

(1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度（2022年3月31日）

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
有価証券および投資有価証券
株式	マルチプル法	EV/RAV倍率	1.37倍	1.37倍

　その他については金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度（2023年3月31日）

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
有価証券および投資有価証券
株式	マルチプル法	EV/RAV倍率	1.37倍	1.37倍

　上記の他、国際財務報告基準を適用している在外連結子会社が保有する非上場株式の時価を現在価値技法にて算定するにあたり、将来の収益性、資本的支出、および債務の返済等を考慮し見積もった将来キャッシュ・フローを重要な観察できないインプットとして使用しており、レベル3の時価に分類しています。当該将来キャッシュ・フローの大幅な上昇（下落）は、株価の著しい上昇（下落）を生じさせます。

　その他については金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。

(2）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度（2022年3月31日）

区分	有価証券および投資有価証券		合計 （百万円）
	株式 （百万円）	その他 （百万円）
期首残高	9,829	－	9,829
当期の損益またはその他の包括利益
損益に計上（*1）	226	－	226
その他の包括利益に計上（*2）	1,386	－	1,386
購入、売却・償還
購入（*3）	4,776	3,746	8,522
売却・償還	△24	△1,414	△1,439
レベル3の時価への振替	－	－	－
レベル3の時価から振替	－	－	－
期末残高	16,194	2,331	18,526
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産および金融負債の評価損益（*1）	226	－	226

(*1）主に連結損益計算書の売上高に含まれています。

(*2）主に連結包括利益計算書のその他有価証券評価差額金に含まれています。

(*3）購入には合併による増加、および他勘定からの振替による増加が含まれています。

当連結会計年度（2023年3月31日）

区分	有価証券および投資有価証券		合計 （百万円）
	株式 （百万円）	その他 （百万円）
期首残高	16,194	2,331	18,526
当期の損益またはその他の包括利益
損益に計上（*1）	△273	△167	△441
その他の包括利益に計上（*2）	1,711	1	1,712
購入、売却・償還
購入（*3）	7,140	216	7,356
売却・償還	△3,534	△762	△4,297
レベル3の時価への振替	－	－	－
レベル3の時価から振替	－	－	－
期末残高	21,238	1,618	22,857
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産および金融負債の評価損益（*1）	△273	△167	△441

(*1）主に連結損益計算書の投資有価証券評価損に含まれています。

(*2）主に連結包括利益計算書の為替換算調整勘定に含まれています。

(*3）購入には他勘定からの振替による増加が含まれています。

(3）時価の評価プロセスの説明

　時価の測定は、所定のルールに従って営業部門から独立した管理部門により行われており、金融商品の個々の性質、特徴ならびにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを採用しています。

　また、管理部門は時価変動に影響を与えうる重要な指標の推移をモニタリングし、価格変動との整合性の確認を行っています。

(4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響の説明

EV/RAV倍率

　EV/RAV倍率は、類似会社における企業価値を当該類似会社の規制資産残高にて除した数値です。EV/RAV倍率の大幅な上昇（下落）は、株式の時価の著しい上昇（下落）を生じさせます。

（注）3．市場価格のない株式等および連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「有価証券」には含まれていません。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2022年3月31日）	当連結会計年度 （2023年3月31日）
市場価格のない株式等（*1）	122,323	134,696
組合等への出資（*2）	183,929	180,195

(*1）市場価格のない株式等には非上場株式が含まれ、時価開示適用指針第5項にしたがい、時価開示の対象とはしていません。

(*2）組合等への出資は、主に、匿名組合、投資事業組合に対する出資です。これらは時価算定会計基準適用指針第24-16項にしたがい、時価開示の対象とはしていません。

（注）4．金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額（*1)

前連結会計年度（2022年3月31日）

	1年内 （百万円）	1年超 2年以内 （百万円）	2年超 3年以内 （百万円）	3年超 4年以内 （百万円）	4年超 5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）
現金及び預金	540,942	-	-	-	-	-
割賦債権（*2)	85,911	66,045	46,341	29,251	14,826	12,765
リース債権及びリース投資資産（*3)	1,040,057	827,658	628,720	413,639	240,182	623,123
営業貸付金	499,544	280,573	266,052	159,170	143,948	312,937
その他の営業貸付債権	161,830	7,806	6,725	2,355	2,089	2,942
有価証券および投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券
国債・地方債等	-	-	-	-	-	2,604
社債	701	1,760	4,428	1,947	1,020	9,960
(2）その他	1,318	30,975	22,003	30,681	19,043	73,928
合計	2,330,305	1,214,820	974,272	637,046	421,111	1,038,261

当連結会計年度（2023年3月31日）

	1年内 （百万円）	1年超 2年以内 （百万円）	2年超 3年以内 （百万円）	3年超 4年以内 （百万円）	4年超 5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）
現金及び預金	589,688	-	-	-	-	-
割賦債権（*2)	79,993	58,355	41,266	26,640	13,506	11,516
リース債権及びリース投資資産（*3)	1,049,970	817,208	632,576	402,751	247,334	650,363
営業貸付金	640,883	332,745	262,713	161,524	126,599	167,112
その他の営業貸付債権	197,736	7,927	5,838	2,551	2,381	3,198
有価証券および投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券
国債・地方債等	-	-	-	-	316	3,307
社債	1,003	5,077	1,651	2,009	2,136	17,731
(2）その他	2,209	36,407	20,115	20,889	6,383	78,523
合計	2,561,485	1,257,722	964,162	616,366	398,658	931,752

(*1）破産更生債権等については、期日別償還予定額が見込めないため、上記には含めていません。

(*2）割賦債権については、割賦未実現利益控除前の償還予定額を記載しています。

(*3）リース債権及びリース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しています。

（注）5．社債、長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年3月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超 2年以内 （百万円）	2年超 3年以内 （百万円）	3年超 4年以内 （百万円）	4年超 5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）
短期借入金	591,431	-	-	-	-	-
コマーシャル・ペーパー	682,593	-	-	-	-	-
社債	443,647	529,870	375,099	261,638	132,017	521,617
長期借入金	810,475	968,337	731,015	366,986	358,828	688,028
債権流動化に伴う支払債務	247,900	149,545	88,976	39,357	16,774	61,939
合計	2,776,048	1,647,753	1,195,092	667,982	507,620	1,271,585

当連結会計年度（2023年3月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超 2年以内 （百万円）	2年超 3年以内 （百万円）	3年超 4年以内 （百万円）	4年超 5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）
短期借入金	633,099	-	-	-	-	-
コマーシャル・ペーパー	559,485	-	-	-	-	-
社債	642,883	411,827	289,311	133,614	197,298	550,796
長期借入金	959,951	864,281	575,086	502,743	499,545	811,877
債権流動化に伴う支払債務	246,640	142,123	93,234	44,841	20,013	57,448
合計	3,042,060	1,418,233	957,632	681,199	716,858	1,420,122

（有価証券関係）

1．その他有価証券

前連結会計年度（2022年3月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	35,333	19,825	15,508
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	1,864	1,856	8
	③ その他	-	-	-
	(3) その他	-	-	-
	小計	37,198	21,681	15,516
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	7,094	7,327	△232
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	2,604	2,614	△9
	② 社債	17,954	17,996	△41
	③ その他	-	-	-
	(3) その他	2,331	2,331	-
	小計	29,985	30,269	△284
合計		67,183	51,951	15,232

（注）市場価格のない株式等（非上場株式等）および組合等への出資については上記には含めていません。これらの連結貸借対照表計上額については、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　注記事項（金融商品関係）2．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項（注）3」に記載のとおりです。なお、時価算定会計基準適用指針第27-3項にしたがい経過措置を適用した投資信託についても、上記には含めていません。

当連結会計年度（2023年3月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	35,692	18,971	16,720
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	4,249	4,242	7
	③ その他	-	-	-
	(3) その他	5,420	4,307	1,112
	小計	45,363	27,522	17,840
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	12,469	13,332	△863
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	3,624	3,658	△34
	② 社債	25,360	25,410	△49
	③ その他	-	-	-
	(3) その他	1,618	1,618	-
	小計	43,071	44,019	△947
合計		88,434	71,542	16,892

（注）市場価格のない株式等（非上場株式等）および組合等への出資については上記には含めていません。これらの連結貸借対照表計上額については、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　注記事項（金融商品関係）2．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項（注）3」に記載のとおりです。

2．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式	33,143	29,728	109
(2) 債券
① 国債・地方債等	-	-	-
② 社債	5,444	145	0
③ その他	-	-	-
(3) その他	7,567	3,809	8
合計	46,155	33,682	118

当連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式	21,912	2,956	401
(2) 債券
① 国債・地方債等	-	-	-
② 社債	294	-	6
③ その他	-	-	-
(3) その他	6,116	2,133	-
合計	28,322	5,089	407

3．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について3,990百万円（その他有価証券の株式2,444百万円、匿名組合出資等1,546百万円）減損処理を行っています。

（前連結会計年度：145百万円（その他有価証券の株式145百万円））

　なお、減損処理にあたっては、市場価格のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、個別銘柄ごとに時価の回復可能性を判断し、必要と認められた額について減損処理を行っています。

　また、市場価格のない株式等については、期末における1株当たり純資産価額が取得原価に比べ50％以上下落し、かつ、1株当たり純資産価額の回復可能性を判断するなどし、必要と認められた額について減損処理を行っています。

（デリバティブ取引関係）

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2022年3月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち 1年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引	通貨金利スワップ取引
	受取円 支払米ドル	70,000	10,000	△8,169	△8,169
	受取円 支払インドネシアルピア	950	950	△144	△144
	受取米ドル 支払人民元 為替予約取引 売建英ポンド 買建米ドル 買建シンガポールドル	417 8,065 53 7	－ － － －	0 △1,712 0 0	0 △1,712 0 0
合計		79,494	10,950	△10,026	△10,026

当連結会計年度（2023年3月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち 1年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引	通貨金利スワップ取引
	受取円 支払米ドル	10,000	－	△2,437	△2,437
	受取円 支払インドネシアルピア	1,550	1,350	△146	△146
	為替予約取引 売建英ポンド 買建ユーロ	8,947 58	3,714 －	△1,404 0	△1,404 0
合計		20,555	5,064	△3,987	△3,987

(2）金利関連

前連結会計年度（2022年3月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち 1年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	17,365	15,112	△810	△810
合計		17,365	15,112	△810	△810

(注）契約額等の欄の金額は想定元本であり、この金額自体がデリバティブ取引に関わる市場リスク量または信用リスク量を示すものではありません。

当連結会計年度（2023年3月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち 1年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	9,754	8,288	△334	△334
合計		9,754	8,288	△334	△334

(注）契約額等の欄の金額は想定元本であり、この金額自体がデリバティブ取引に関わる市場リスク量または信用リスク量を示すものではありません。

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2022年3月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち 1年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理 方法	通貨金利スワップ取引
	受取米ドル 支払インドネシアルピア	借入金	11,661	4,888	△501
	受取米ドル 支払タイバーツ	借入金、社債	13,256	5,796	199
	受取米ドル 支払英ポンド	借入金、社債	56,299	44,672	△1,088
	受取米ドル 支払香港ドル	社債	12,239	－	33
	受取米ドル 支払人民元	借入金	6,119	－	△738
	受取米ドル 支払シンガポールドル	借入金	10,818	8,615	△21
	受取円 支払インドネシアルピア	借入金	1,000	1,000	△85
	受取円 支払タイバーツ	借入金、社債	5,500	5,500	△137
	受取円 支払英ポンド	借入金、社債	187,500	187,500	△27,050
	受取ユーロ 支払英ポンド	借入金、社債	203,546	146,269	△4,831
	受取香港ドル 支払英ポンド	社債	15,170	7,194	△468
	受取豪ドル 支払英ポンド	社債	11,960	11,960	△213
	受取人民元 支払英ポンド	社債	5,778	1,926	366
	受取スイスフラン 支払英ポンド	社債	3,711	3,711	79
	受取シンガポールドル 支払インドネシアルピア	借入金	649	649	△41
	為替予約取引
	売建米ドル	予定取引	377	282	46
	買建ユーロ	コマーシャル・ペーパー	61,515	－	169
通貨スワップの振当処理	通貨金利スワップ取引				(注）
	受取米ドル 支払タイバーツ	借入金	5	－
	受取タイバーツ 支払ユーロ	借入金	215	156
合計			607,322	430,122	△34,284

(注）通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は当該借入金の時価に含めています。

当連結会計年度（2023年3月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち 1年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理 方法	通貨金利スワップ取引
	受取米ドル 支払インドネシアルピア	借入金	5,526	2,723	127
	受取米ドル 支払タイバーツ	借入金	10,104	6,892	299
	受取米ドル 支払英ポンド	社債	71,839	52,477	142
	受取米ドル 支払シンガポールドル	借入金	11,398	8,861	133
	受取円 支払インドネシアルピア	借入金	1,000	1,000	△117
	受取円 支払タイバーツ	借入金、社債	5,500	4,000	△645
	受取円 支払英ポンド	借入金、社債	311,700	157,300	△31,938
	受取ユーロ 支払英ポンド	借入金、社債	171,221	120,219	△1,657
	受取香港ドル 支払英ポンド	社債	10,035	7,824	△9
	受取豪ドル 支払英ポンド	社債	11,659	8,520	△556
	受取人民元 支払英ポンド	社債	1,942	－	64
	受取スイスフラン 支払英ポンド	社債	9,938	－	256
	受取南アフリカランド 支払英ポンド	社債	1,498	1,498	11
	受取シンガポールドル 支払インドネシアルピア	借入金	721	562	17
	為替予約取引
	売建米ドル	予定取引	282	38	58
	買建ユーロ	コマーシャル・ペーパー	76,271	－	△386
	買建米ドル	コマーシャル・ペーパー	14,508	－	△64
通貨スワップ等の振当処理	通貨金利スワップ取引				(注）
	受取タイバーツ 支払ユーロ	借入金	172	105
	為替予約取引
	買建米ドル	予定取引	28	－
合計			715,349	372,022	△34,263

(注）通貨スワップおよび為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金等と一体として処理されているため、その時価は当該借入金等の時価に含めています。

(2）金利関連

前連結会計年度（2022年3月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち 1年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引
	受取固定・支払変動	借入金、社債	63,551	55,507	△1,499
	支払固定・受取変動	借入金、社債	912,297	678,390	6,901
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引				(注）2
	支払固定・受取変動	借入金	164,157	47,667
合計			1,140,006	781,564	5,402

(注）1．契約額等の欄の金額は想定元本であり、この金額自体がデリバティブ取引に関わる市場リスク量または信用リスク量を示すものではありません。

2．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は当該借入金の時価に含めています。

当連結会計年度（2023年3月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち 1年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引
	受取固定・支払変動	借入金、社債	90,230	57,118	△1,311
	支払固定・受取変動	借入金、社債	1,405,334	920,949	54,977
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引				(注）2
	支払固定・受取変動	借入金	132,326	99,581
合計			1,627,890	1,077,648	53,665

(注）1．契約額等の欄の金額は想定元本であり、この金額自体がデリバティブ取引に関わる市場リスク量または信用リスク量を示すものではありません。

2．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は当該借入金の時価に含めています。

（退職給付関係）

1．採用している退職給付制度の概要

　当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。また、従業員の退職等に関して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

2．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年4月1日 至　2022年3月31日）	当連結会計年度 （自　2022年4月1日 至　2023年3月31日）
退職給付債務の期首残高	26,322百万円	91,020百万円
勤務費用	2,966	3,368
利息費用	509	681
数理計算上の差異の発生額	△191	△6,844
退職給付の支払額	△2,530	△3,531
過去勤務費用の当期発生額	-	△1,934
連結範囲の異動	-	△4,572
合併による増加額	63,944	-
退職給付債務の期末残高	91,020	78,186

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年4月1日 至　2022年3月31日）	当連結会計年度 （自　2022年4月1日 至　2023年3月31日）
年金資産の期首残高	23,282百万円	83,757百万円
期待運用収益	1,564	1,665
数理計算上の差異の発生額	1,197	△5,886
事業主からの拠出額	2,075	2,238
退職給付の支払額	△1,987	△2,457
連結範囲の変動	-	△4,204
合併による増加額	57,624	-
年金資産の期末残高	83,757	75,112

(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年3月31日）	当連結会計年度 （2023年3月31日）
積立型制度の退職給付債務	87,488百万円	75,286百万円
年金資産	△83,757	△75,112
	3,731	174
非積立型制度の退職給付債務	3,531	2,899
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,262	3,074
退職給付に係る負債	8,856	6,463
退職給付に係る資産	△1,593	△3,389
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,262	3,074

(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年4月1日 至　2022年3月31日）	当連結会計年度 （自　2022年4月1日 至　2023年3月31日）
勤務費用	2,966百万円	3,368百万円
利息費用	509	681
期待運用収益	△1,564	△1,665
数理計算上の差異の費用処理額	233	147
過去勤務費用の費用処理額	△95	△233
その他	19	13
確定給付制度に係る退職給付費用	2,069	2,311

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しています。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2021年4月1日 至　2022年3月31日）	当連結会計年度 （自　2022年4月1日 至　2023年3月31日）
過去勤務費用	△95百万円	1,701百万円
数理計算上の差異	1,622	1,105
合　計	1,527	2,806

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年3月31日）	当連結会計年度 （2023年3月31日）
未認識過去勤務費用	△364百万円	△2,066百万円
未認識数理計算上の差異	115	△990
合　計	△249	△3,056

(7）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年3月31日）	当連結会計年度 （2023年3月31日）
債券	40％	38％
株式	20	19
一般勘定	14	16
オルタナティブ（注）	15	13
その他	11	14
合　計	100	100

（注）オルタナティブは、リスクの分散を図る目的で投資を行っており、投資対象はヘッジファンド等です。

② 長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2022年3月31日）	当連結会計年度 （2023年3月31日）
割引率	0.22～0.73％	0.35～0.99％
長期期待運用収益率	1.7～2.0％	1.7～2.0％

（注）数理計算上の計算基礎には、上記以外に予想昇給率等が含まれます。

3．確定拠出制度

　当社および一部の連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度2,016百万円、当連結会計年度は2,852百万円です。

（ストック・オプション等関係）

1．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　2021年4月1日 至　2022年3月31日）	当連結会計年度 （自　2022年4月1日 至　2023年3月31日）
販売費及び一般管理費 （株式報酬費用）	432百万円	437百万円

2．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2010年 ストック・オプション	2011年 ストック・オプション	2012年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　 9名 （社外取締役を除く） 当社執行役員　17名 （取締役兼務を除く）	当社取締役　　10名 （社外取締役を除く） 当社執行役員　17名 （取締役兼務を除く）	当社取締役　　10名 （社外取締役を除く） 当社執行役員　17名 （取締役兼務を除く）
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　651,600株	普通株式　721,700株	普通株式　583,100株
付与日	2010年10月15日	2011年10月14日	2012年10月15日
権利確定条件	権利確定条件は付されていません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2010年10月16日 至　2040年10月15日	自　2011年10月15日 至　2041年10月14日	自　2012年10月16日 至　2042年10月15日
	ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。		ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役および執行役員等のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。

	2013年 ストック・オプション	2014年 ストック・オプション	2015年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　10名 （社外取締役を除く） 当社執行役員　19名 （取締役兼務を除く）	当社取締役　　10名 （社外取締役を除く） 当社執行役員　18名 （取締役兼務を除く）	当社取締役　　 9名 （社外取締役を除く） 当社執行役員　20名 （取締役兼務を除く）
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　419,000株	普通株式　350,300株	普通株式　368,800株
付与日	2013年10月15日	2014年10月15日	2015年10月15日
権利確定条件	権利確定条件は付されていません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2013年10月16日 至　2043年10月15日	自　2014年10月16日 至　2044年10月15日	自　2015年10月16日 至　2045年10月15日
	ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役および執行役員等のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。

	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　 9名 （社外取締役を除く） 当社執行役員　20名 （取締役兼務を除く）	当社取締役　　 9名 （社外取締役を除く） 当社執行役員　27名 （取締役兼務を除く）	当社取締役　　6名 （社外取締役を除く） 当社執行役員　33名 （取締役兼務を除く）
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　451,700株	普通株式　493,000株	普通株式　422,400株
付与日	2016年10月14日	2017年10月13日	2018年7月13日
権利確定条件	権利確定条件は付されていません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2016年10月15日 至　2046年10月14日	自　2017年10月14日 至　2047年10月13日	自　2018年7月14日 至　2048年7月13日
	ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役および執行役員等のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。

	2019年 ストック・オプション	2020年 ストック・オプション	2021年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　5名 （社外取締役を除く） 当社執行役員　30名 （取締役兼務を除く）	当社取締役　　5名 （社外取締役を除く） 当社執行役員　31名 （取締役兼務を除く）	当社取締役　　6名 （社外取締役および監査等委員である者を除く） 当社執行役員等　55名 （取締役兼務を除く）
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　490,400株	普通株式　507,000株	普通株式　866,300株
付与日	2019年7月12日	2020年7月15日	2021年7月15日
権利確定条件	権利確定条件は付されていません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2019年7月13日 至　2049年7月12日	自　2020年7月16日 至　2050年7月15日	自　2021年7月16日 至　2051年7月15日
	ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役および執行役員等のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。		ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役および執行役員等のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。

	2022年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　6名 （社外取締役および監査等委員である者を除く） 当社執行役員等　55名 （取締役兼務を除く）
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　855,400株
付与日	2022年7月15日
権利確定条件	権利確定条件は付されていません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2022年7月16日 至　2052年7月15日
	ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役および執行役員等のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。

（注）株式数に換算して記載しています。なお、2013年4月1日付で1株を10株とする株式分割を実施しており、2010年から2012年については分割後の株式数に換算して記載しています。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2023年3月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

①ストック・オプションの数

	2010年 ストック・オプション	2011年 ストック・オプション	2012年 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	52,100	54,200	154,600
権利確定	－	－	－
権利行使	17,800	－	53,400
失効	－	－	－
未行使残	34,300	54,200	101,200

	2013年 ストック・オプション	2014年 ストック・オプション	2015年 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	152,200	192,300	228,400
権利確定	－	－	－
権利行使	51,000	12,700	19,400
失効	－	－	－
未行使残	101,200	179,600	209,000

	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	340,000	414,100	383,600
権利確定	－	－	－
権利行使	27,100	46,700	60,100
失効	－	－	－
未行使残	312,900	367,400	323,500

	2019年 ストック・オプション	2020年 ストック・オプション	2021年 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	479,700	496,300	850,300
権利確定	－	－	－
権利行使	25,200	25,300	－
失効	－	－	－
未行使残	454,500	471,000	850,300

	2022年 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－
付与	855,400
失効	－
権利確定	855,400
未確定残	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－
権利確定	855,400
権利行使	－
失効	－
未行使残	855,400

（注）2013年4月1日付で1株を10株とする株式分割を実施しており、2010年から2012年については分割後の株式数に換算して記載しています。

②単価情報

	2010年 ストック・オプション	2011年 ストック・オプション	2012年 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　（円）	1	1	1
行使時平均株価　　　　（円）	668	－	670
付与日における公正な評価単価 （円）	250.1	283.1	312.8

	2013年 ストック・オプション	2014年 ストック・オプション	2015年 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　（円）	1	1	1
行使時平均株価　　　　（円）	665	704	609
付与日における公正な評価単価 （円）	502	490	546

	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　（円）	1	1	1
行使時平均株価　　　　（円）	614	616	610
付与日における公正な評価単価 （円）	436	566	590

	2019年 ストック・オプション	2020年 ストック・オプション	2021年 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　（円）	1	1	1
行使時平均株価　　　　（円）	574	574	－
付与日における公正な評価単価 （円）	513	424	499

	2022年 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　（円）	1
行使時平均株価　　　　（円）	－
付与日における公正な評価単価 （円）	511

（注）2013年4月1日付で1株を10株とする株式分割を実施しており、2010年から2012年の付与日における公正な評価単価については、分割後の価格に換算しています。

3．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された2022年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。

①使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

	2022年ストック・オプション
株価変動性（注）1	30.02％
予想残存期間（注）2	4.3年
予想配当（注）3	4.52％
無リスク利子率（注）4	△0.01％

(注）1．過去4.3年間（2018年3月28日から2022年7月15日）の株価実績に基づき算定しています。

2．当社役員の平均的な在任期間および退任時の年齢に基づき見積もっています。

3．2022年3月期の配当実績（1株当たり28円）によっています。

4．予想残存期間に対応する国債利回りに基づき算出しています。

4．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年3月31日）		当連結会計年度 （2023年3月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）1	79,956百万円		101,147百万円
貸倒引当金	16,127		16,210
未払費用	10,390		11,424
資産除去債務	10,646		11,194
貸料等前受金	11,292		10,341
その他	40,162		40,130
繰延税金資産小計	168,574		190,450
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）1	△4,451		△6,968
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,824		△8,693
評価性引当額小計（注）2	△13,276		△15,662
繰延税金資産合計	155,298		174,787
繰延税金負債
在外子会社賃貸資産減価償却費	△181,141		△224,401
繰延ヘッジ損益	△1,742		△12,508
その他	△42,858		△48,463
繰延税金負債合計	△225,741		△285,373
繰延税金資産（負債）の純額	△70,443		△110,585

（注）1. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年3月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超5年以内 （百万円）	5年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金 ※1	297	3,320	2,259	74,078	79,956
評価性引当額	△138	△1,825	△1,684	△803	△4,451
繰延税金資産	159	1,494	575	73,274	※2　75,504

※1　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

※2　繰延税金資産は、主に在外子会社における税務上の繰越欠損金（法定実効税率を乗じた額）に対して金額認識したものです。当該在外子会社における税務上の繰越欠損金は、賃貸資産の加速度償却により生じたものです。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。

当連結会計年度（2023年3月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超5年以内 （百万円）	5年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金 ※1	468	5,026	2,077	93,574	101,147
評価性引当額	△260	△3,905	△1,995	△806	△6,968
繰延税金資産	208	1,121	82	92,767	※2　94,179

※1　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

※2　繰延税金資産は、主に在外子会社における税務上の繰越欠損金（法定実効税率を乗じた額）に対して金額認識したものです。当該在外子会社における税務上の繰越欠損金は、賃貸資産の加速度償却により生じたものです。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。

（注）2. 評価性引当額が2,386百万円増加しています。増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものです。

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年3月31日）		当連結会計年度 （2023年3月31日）
法定実効税率	－		30.6％
（調整）
在外子会社に係る税率差異	－		△3.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		△2.4
その他	－		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		23.1

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。

（企業結合等関係）

事業分離

（ダイヤモンドアセットファイナンス株式会社の株式譲渡）

　当社は、2022年12月23日開催の取締役会において、連結子会社であるダイヤモンドアセットファイナンス株式会社（以下、ダイヤモンドアセットファイナンス）の全保有株式の譲渡を決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結、2023年3月24日に譲渡を完了しました。

1. 株式譲渡の概要

（1）子会社の名称および事業の内容

子会社の名称　ダイヤモンドアセットファイナンス株式会社

事業の内容　　法人向け不動産融資、個人向け投資用マンション融資、不動産賃貸事業

（2）譲渡先企業の名称

合同会社パール

（株式会社キーストーン・パートナースが管理、運営する、日本リバイバルスポンサーファンド四号投資事業有限責任組合が匿名組合出資を行う合同会社エメラルドの100％出資子会社である合同会社パール。）

（3）株式譲渡を行った主な理由

　当社は、「10年後のありたい姿」に「未踏の未来へ、ともに挑むイノベーター」を掲げ、その達成に向けて、「SX(Sustainability Transformation)」「DX(Digital Transformation)」「事業ポートフォリオ変革」を通じた「CX(Corporate Transformation:全社的変革、Customer Experience:顧客価値の創造)」の実現をめざしています。

　そのなかで、「事業ポートフォリオ変革」においては、「新ビジネスの開発」「高付加価値サービスへのシフト」「既存ビジネスの収益力強化と効率化」を軸に、当社の中長期的な成長に向けた最適なポートフォリオの実現を図っていきます。今回は、その一環として、不動産部門における注力事業へのリソースの集中や収益力の向上を図るため、当社の子会社で不動産関連事業を展開するダイヤモンドアセットファイナンス株式の譲渡に至りました。

（4）株式譲渡実行日

2023年3月24日

（5）法的形式を含む取引の概要

金銭を対価とする株式譲渡契約

2. 実施した会計処理の概要

（1）売却損の金額

1,006百万円

（2）譲渡した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳

流動資産	198,411	百万円
固定資産	8,709
資産合計	207,120
流動負債	70,312
固定負債	129,403
負債合計	199,715

（3）会計処理

ダイヤモンドアセットファイナンスの連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を特別損失の「関係会社株式売却損」に計上しています。

3. セグメント情報の開示において、当該子会社が含まれていた区分の名称

不動産

4. 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている当該事業に係る損益の概算額

売上高　　　22,282百万円

営業利益　　 5,390

（三菱ＨＣキャピタルオートリース株式会社の第三者割当増資にともなう連結除外）

　当社の連結子会社であった三菱ＨＣキャピタルオートリース株式会社（以下、「三菱ＨＣキャピタルオートリース」）は、2023年3月29日を払込日として、三菱商事株式会社（以下、「三菱商事」）を割当先とする第三者割当増資を実施しました。

　これにともない、当社の持分比率が低下したことにより、同社を当社の子会社から除外し、持分法適用の関連会社としました。

1. 事業分離の概要

（1）分離先企業の名称

三菱ＨＣキャピタルオートリース株式会社

（2）分離した事業の内容

自動車リースおよび車両管理に関わる事業

（3）事業分離を行った主な理由

　現在、モビリティ業界は大きな変革期にあり、環境負荷の低減や人流・物流の効率化、安全性の向上、移動制約の解消などの社会的課題の解決が求められています。

　なかでも、政府の戦略目標として、2035年までに国内における乗用車の新車販売において電動車100％の実現が定められるなど、カーボンニュートラルの達成に向けた環境車の普及は、業界全体の重要課題となっています。

　このような状況のなか、三菱ＨＣキャピタルオートリースは、三菱商事を割当先とする第三者割当増資を実施しました。また、合併契約に基づいて当社の持分法適用関連会社である三菱オートリース株式会社（以下、「三菱オートリース」）と三菱ＨＣキャピタルオートリースは、2023年4月1日に三菱オートリースを存続会社とする合併を実施しました。

　当社と三菱商事は、今後とも三菱オートリースの共同運営を通じて、お客さまや社会の期待、ニーズにお応えする効率的で利便性の高い、地球環境に配慮したモビリティサービスの構築、提供を図ります。

（4）事業分離日

2023年3月29日

（5）法的形式を含む取引の概要

三菱商事を割当先とする第三者割当による新株の発行および自己株式の処分

2. 実施した会計処理の概要

（1）持分変動利益の金額

連結財務諸表に与える影響は軽微です。

（2）分離した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳

流動資産	47,235	百万円
固定資産	53,758
資産合計	100,993
流動負債	86,062
固定負債	410
負債合計	86,472

（3）会計処理

三菱ＨＣキャピタルオートリースの連結上の帳簿価額と払込額との差額を営業外収益の「その他の営業外収益」に計上しています。

3. セグメント情報の開示において、当該子会社が含まれていた区分の名称

モビリティ

4. 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている当該事業に係る損益の概算額

売上高　　　53,085百万円

営業利益　　 2,652

（資産除去債務関係）

　資産除去債務の金額等の重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（賃貸等不動産関係）

　当社グループでは、主に全国主要都市に賃貸オフィスビルや賃貸商業施設、賃貸住宅を所有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は17,157百万円（主な賃貸収益および賃貸費用はそれぞれ売上高および売上原価に計上）です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,550百万円（主な賃貸収益および賃貸費用はそれぞれ売上高および売上原価に計上）、売却損益は9,261百万円（売却収益および売却費用はそれぞれ売上高および売上原価に計上）です。

  また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりです。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2021年4月1日 至　2022年3月31日）	当連結会計年度 （自　2022年4月1日 至　2023年3月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	318,620	418,126
	期中増減額	99,505	△39,404
	期末残高	418,126	378,721
期末時価		482,922	439,244

（注）1．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

2．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は日立キャピタル株式会社との合併によるもの（73,370百万円）です。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（27,236百万円）、主な減少額は不動産売却（50,306百万円）です。

3．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による、不動産鑑定評価に基づく金額および収益還元法に基づく金額です。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、直近の評価額に一定の調整をした金額によっています。その他の物件については収益還元法に基づいて自社で合理的に算定した金額や市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額、また一部の建物等の償却資産および時価の変動が軽微であると考えられる、当連結会計年度に新規取得した物件については、適正な帳簿価額をもって時価としています。

（収益認識関係）

（収益の分解情報）

前連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位：百万円）

	報告セグメント							調整額 （注）2	連結 損益計算書 計上額
	カスタマー ソリューション	海外地域	環境エネルギー ・インフラ	航空	ロジスティ クス	不動産	モビリティ
メンテナンス受託売上	33,582	14,381	15	-	-	-	-	26	48,006
商品販売売上	13,258	7,907	-	5,497	-	4,528	904	-	32,096
売電売上	-	93	34,507	-	-	-	-	-	34,600
リース物件の売却売上（注）3	-	40,020	-	-	-	-	-	-	40,020
その他	7,923	16,525	985	7,091	415	1,707	902	1,738	37,289
顧客との契約から生じる収益	54,764	78,928	35,508	12,588	415	6,236	1,806	1,764	192,014
その他の収益 （注）4	1,080,885	189,339	15,010	143,938	50,522	42,748	53,213	△2,112	1,573,545
合計	1,135,650	268,268	50,519	156,526	50,938	48,984	55,019	△347	1,765,559

（注）1. 「第5　経理の状況　1　連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載の組織変更にともない、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを記載しています。

2. 調整額には、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による売上高調整額△5,804百万円が含まれています。

3. リース物件の売却売上は、国際財務報告基準または米国会計基準を適用している在外連結子会社のリース契約満了時におけるリース物件の売却売上です。

4. その他の収益には、主にファイナンス・リース売上、オペレーティング・リース売上、営業貸付収益、割賦売上高が含まれています。

　収益の分解情報のとおり、売上高に占める顧客との契約から生じる収益の重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報と顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報は、記載を省略しています。

当連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位：百万円）

	報告セグメント							調整額 （注）1	連結 損益計算書 計上額
	カスタマー ソリューション	海外地域	環境エネルギー ・インフラ	航空	ロジスティ クス	不動産	モビリティ
メンテナンス受託売上	34,613	18,313	21	-	-	-	-	11	52,960
商品販売売上	24,134	4,071	-	10,668	-	7,092	586	-	46,553
売電売上	-	326	31,431	-	-	-	-	-	31,757
リース物件の売却売上（注）2	-	50,514	-	-	902	-	8	-	51,425
その他	7,468	11,247	931	8,396	940	3,470	989	1,476	34,921
顧客との契約から生じる収益	66,216	84,473	32,384	19,064	1,843	10,562	1,584	1,488	217,618
その他の収益 （注）3	1,015,919	247,301	15,720	147,958	114,827	83,047	54,211	△371	1,678,613
合計	1,082,135	331,775	48,104	167,022	116,671	93,609	55,796	1,116	1,896,231

（注）1．調整額には、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による売上高調整額△3,062百万円が含まれています。

2．リース物件の売却売上は、国際財務報告基準または米国会計基準を適用している在外連結子会社のリース契約満了時におけるリース物件の売却売上です。

3．その他の収益には、主にファイナンス・リース売上、オペレーティング・リース売上、営業貸付収益、割賦売上高が含まれています。

　収益の分解情報のとおり、売上高に占める顧客との契約から生じる収益の重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報と顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報は、記載を省略しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

1．報告セグメントの概要

　当社グループは、2025中計のスタートに向けて、2022年4月1日付で、機能や役割が類似する営業組織を統合しました。当該組織改編にともない、当連結会計年度より、報告セグメントを「カスタマーソリューション」「海外地域」「環境エネルギー・インフラ」「航空」「ロジスティクス」「不動産」「モビリティ」の7セグメントに変更しています。

　変更後の報告セグメントの内容は以下のとおりです。

報告セグメント	主なサービス・事業内容
カスタマーソリューション	法人・官公庁向けファイナンスソリューション、 ベンダーと提携した販売金融、不動産リース、金融サービス
海外地域	欧州・米州・中国・ASEAN地域におけるファイナンスソリューション、 ベンダーと提携した販売金融
環境エネルギー・インフラ	再生可能エネルギー発電事業、省エネルギー事業、海外インフラ投資事業
航空	航空機リース事業、航空機エンジンリース事業
ロジスティクス	海上コンテナリース事業、鉄道貨車リース事業
不動産	不動産証券化ファイナンス、不動産再生投資事業、 不動産アセットマネジメント事業
モビリティ	オートリース事業および付帯サービス

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに組み替えた値を記載しています。

　また、翌連結会計年度（2024年3月期）については、組織改編にともない、「環境エネルギー・インフラ」の報告セグメントの名称を「環境エネルギー」に変更する予定です。

2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一です。

報告セグメントの利益は、親会社株主に帰属する当期純利益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。

3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2021年4月1日  至  2022年3月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 (注）1	連結 財務諸表 計上額 (注）2
	カスタマー ソリューション	海外地域	環境エネルギー ・インフラ	航空	ロジスティクス	不動産	モビリティ
売上高
外部顧客への売上高	1,135,650	268,268	50,519	156,526	50,938	48,984	55,019	△347	1,765,559
セグメント間の 内部売上高又は振替高	1,461	32	4	-	24	92	89	△1,705	-
計	1,137,111	268,300	50,523	156,526	50,963	49,076	55,109	△2,052	1,765,559
セグメント利益	32,692	40,856	2,278	5,682	815	12,395	3,134	1,546	99,401
セグメント資産（注）3	3,337,672	2,316,383	419,399	1,365,126	1,026,757	712,700	129,429	1,021,402	10,328,872
その他の項目
減価償却費	121,299	66,676	15,868	80,848	25,634	3,126	14,414	△1,761	326,105
のれんの償却額	-	696	-	2,621	139	500	58	2,117	6,135
資金原価及び支払利息	12,655	32,053	5,521	29,715	13,500	4,995	723	△15,793	83,372
持分法投資損益	883	△1,174	2,442	42	124	210	2,289	-	4,818
特別利益	2,941	26,754	-	239	-	-	-	464	30,399
（投資有価証券売却益）	2,941	26,754	-	239	-	-	-	32	29,967
（負ののれん発生益）	-	-	-	-	-	-	-	431	431
特別損失	48	49	-	-	-	-	-	290	388
（投資有価証券売却損）	48	4	-	-	-	-	-	61	114
（段階取得に係る差損）	-	44	-	-	-	-	-	229	273
税金費用	14,702	16,087	4,035	3,928	238	6,127	602	173	45,896
持分法適用会社への投資額	20,301	3,516	60,288	2,634	1,670	31,941	22,116	-	142,469
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	333,575	409,986	99,840	148,896	92,506	23,223	68,457	41,574	1,218,059

（注）1．売上高の調整額には、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による売上高調整額△5,804百万円が含まれています。

セグメント利益の調整額は、主に販売費及び一般管理費のうち、報告セグメントに帰属しない全社費用の調整額です。また、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による利益調整2,744百万円が含まれています。

セグメント資産の調整額には、2007年にダイヤモンドリース株式会社とＵＦＪセントラルリース株式会社が合併して三菱ＵＦＪリース株式会社となった際に計上したのれんや全社に係る投資有価証券等の各報告セグメントに帰属しないセグメント資産およびセグメント間での取引の相殺の合計額37,907百万円が含まれており、当該金額と各報告セグメントのセグメント資産との合計額は9,345,376百万円です。また、セグメント資産の調整額の残額983,495百万円は、当該全社部門を含むセグメント資産合計と連結総資産の差額であり、現金及び預金や社用資産等のセグメント資産以外の資産です。

のれんの償却額の調整額は、2007年の合併の際に計上したのれんの償却額です。

資金原価及び支払利息の調整額は、連結決算上の資金コスト総額と各報告セグメントに配賦した資金コストの差額です。

負ののれん発生益の調整額は、日立キャピタル株式会社との経営統合にともない計上したものです。

税金費用の調整額は、連結決算上の税金費用総額と各報告セグメントに配賦した税金費用の差額です。

2．セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と一致しています。

3．セグメント資産は、営業資産、持分法適用会社への投資額、のれんおよび投資有価証券等です。

当連結会計年度（自  2022年4月1日  至  2023年3月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 (注）1	連結 財務諸表 計上額 (注）2
	カスタマー ソリューション	海外地域	環境エネルギー ・インフラ	航空	ロジスティクス	不動産	モビリティ
売上高
外部顧客への売上高	1,082,135	331,775	48,104	167,022	116,671	93,609	55,796	1,116	1,896,231
セグメント間の 内部売上高又は振替高	1,333	-	5	-	-	70	47	△1,457	-
計	1,083,469	331,775	48,109	167,022	116,671	93,680	55,843	△340	1,896,231
セグメント利益	38,167	29,013	11,657	6,209	15,385	12,645	3,798	△636	116,241
セグメント資産（注）3	3,227,742	2,644,283	433,296	1,640,232	1,092,910	447,277	41,402	1,199,051	10,726,196
その他の項目
減価償却費	104,644	77,151	14,846	83,174	54,415	3,018	14,224	△1,550	349,926
のれんの償却額	-	841	-	3,138	1,935	500	67	2,117	8,601
資金原価及び支払利息	12,702	58,660	6,161	38,647	22,810	5,520	732	△832	144,402
持分法投資損益	1,277	△60	7,691	155	156	146	2,615	-	11,982
特別利益	1,088	7,194	2,694	109	0	-	-	263	11,350
（投資有価証券売却益）	1,088	-	1,534	109	0	-	-	263	2,996
（投資有価証券評価益）	-	7,194	-	-	-	-	-	-	7,194
（段階取得に係る差益）	-	-	1,159	-	-	-	-	-	1,159
特別損失	29	2,506	366	-	-	1,006	-	354	4,262
（投資有価証券売却損）	29	26	-	-	-	-	-	350	407
（投資有価証券評価損）	-	2,000	366	-	-	-	-	3	2,369
（関係会社株式売却損）	-	-	-	-	-	1,006	-	-	1,006
（減損損失）	-	479	-	-	-	-	-	-	479
税金費用	17,042	10,852	4,973	2,791	4,601	△51	356	△5,115	35,451
持分法適用会社への投資額	21,291	3,835	86,712	4,291	1,927	15,025	30,024	-	163,109
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	67,069	174,698	14,378	156,170	49,971	5,445	14,428	14,906	497,068

（注）1．売上高の調整額には、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による売上高調整額△3,062百万円が含まれています。

セグメント利益の調整額は、主に販売費及び一般管理費のうち、報告セグメントに帰属しない全社費用の調整額です。また、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による利益調整額2,775百万円が含まれています。

セグメント資産の調整額には、2007年にダイヤモンドリース株式会社とＵＦＪセントラルリース株式会社が合併して三菱ＵＦＪリース株式会社となった際に計上したのれんや全社に係る投資有価証券等の各報告セグメントに帰属しないセグメント資産およびセグメント間での取引の相殺の合計額105,820百万円が含まれており、当該金額と各報告セグメントのセグメント資産の合計額は9,632,966百万円です。また、セグメント資産の調整額の残額1,093,230百万円は、当該全社部門を含むセグメント資産合計と連結総資産の差額であり、現金及び預金や社用資産等のセグメント資産以外の資産です。

のれんの償却額の調整額は、2007年の合併の際に計上したのれんの償却額です。

資金原価及び支払利息の調整額は、連結決算上の資金コスト総額と各報告セグメントに配賦した資金コストの差額です。

税金費用の調整額は、連結決算上の税金費用総額と各報告セグメントに配賦した税金費用の差額です。

2．セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と一致しています。

3．セグメント資産は、営業資産、持分法適用会社への投資額、のれんおよび投資有価証券等です。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年4月1日  至  2022年3月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	賃貸事業	割賦販売事業	貸付事業	その他の事業	合計
外部顧客への売上高	1,456,228	93,792	63,057	152,481	1,765,559

2．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米	欧州・中近東	アジア・ オセアニア	その他	合計
1,289,633	112,303	240,737	100,629	22,255	1,765,559

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米		欧州・中近東	アジア・ オセアニア	その他	合計
	米国	その他
940,029	489,382	113,472	998,616	645,661	170,046	3,357,208

当連結会計年度（自  2022年4月1日  至  2023年3月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	賃貸事業	割賦販売事業	貸付事業	その他の事業	合計
外部顧客への売上高	1,557,642	94,841	94,886	148,862	1,896,231

2．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米	欧州・中近東	アジア・ オセアニア	その他	合計
1,277,960	142,882	328,212	127,891	19,285	1,896,231

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米		欧州・中近東	アジア・ オセアニア	その他	合計
	米国	その他
810,109	565,163	160,398	1,210,645	689,033	193,556	3,628,907

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント							全社・消去	合計
	カスタマー ソリューション	海外地域	環境エネルギー ・インフラ	航空	ロジスティクス	不動産	モビリティ
減損損失	-	-	-	3,550	-	-	-	-	3,550

（注）「航空」の金額は、賃貸資産の減損損失として売上原価に計上しています。

　当連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント							全社・消去	合計
	カスタマー ソリューション	海外地域	環境エネルギー ・インフラ	航空	ロジスティクス	不動産	モビリティ
減損損失	-	479	-	5,946	2,473	-	-	-	8,899

（注）「海外地域」の金額は、のれんおよび無形固定資産の減損損失として特別損失に計上しています。また、「航空」および「ロジスティクス」の金額は、賃貸資産の減損損失として売上原価に計上しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年4月1日  至  2022年3月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント							全社・消去 （注）	合計
	カスタマー ソリューション	海外地域	環境エネルギー ・インフラ	航空	ロジスティクス	不動産	モビリティ
当期償却額	-	696	-	2,621	139	500	58	2,117	6,135
当期末残高	-	12,595	-	30,489	33,743	2,168	742	10,587	90,326

（注）当期償却額および当期末残高の全社・消去は、2007年にダイヤモンドリース株式会社とＵＦＪセントラルリース株式会社が合併し、三菱ＵＦＪリース株式会社となった際に計上したのれんの償却額および残高です。

当連結会計年度（自  2022年4月1日  至  2023年3月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント							全社・消去 （注）	合計
	カスタマー ソリューション	海外地域	環境エネルギー ・インフラ	航空	ロジスティクス	不動産	モビリティ
当期償却額	-	841	-	3,138	1,935	500	67	2,117	8,601
当期末残高	-	13,330	-	32,007	36,975	-	714	8,469	91,497

（注）当期償却額および当期末残高の全社・消去は、2007年にダイヤモンドリース株式会社とＵＦＪセントラルリース株式会社が合併し、三菱ＵＦＪリース株式会社となった際に計上したのれんの償却額および残高です。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年4月1日  至  2022年3月31日）

　2021年4月1日付で行われた日立キャピタル株式会社との経営統合にともない、負ののれん発生益431百万円を連結損益計算書上の特別利益に計上しています。なお、当該負ののれん発生益は、報告セグメントに配分しておりません。

当連結会計年度（自  2022年4月1日  至  2023年3月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

1．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等の 所有 （被所有）  割合（％）	関連当事者との 関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社の子会社	㈱三菱ＵＦＪ銀行	東京都 千代田区	1,711,958	銀行業	（被所有） 直接 3.5 間接 0.0	事業資金の借入	短期事業資金の借入	412,794	短期 借入金	43,113
							長期事業資金の借入	－	長期 借入金	355,225
							利息の支払	8,206	－	－
その他の関係会社の子会社	㈱ローソン (注)2	東京都 品川区	58,506	小売業	－	リース取引	リース料の受取	17,957	リース投資資産	111,623

（注）1．取引条件および取引条件の決定方針等

　リース取引、短期事業資金の借入および長期事業資金の借入の利率は、市場金利等を勘案して決定しています。

2．期末残高には利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している協調リース取引の額が含まれています。

当連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等の 所有 （被所有）  割合（％）	関連当事者との 関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社の子会社	㈱三菱ＵＦＪ銀行	東京都 千代田区	1,711,958	銀行業	（被所有） 直接 3.5 間接 0.0	事業資金の借入	短期事業資金の借入	426,488	短期 借入金	43,346
							長期事業資金の借入	57,779	長期 借入金	399,765
							利息の支払	12,886	－	－
その他の関係会社の子会社	㈱ローソン (注)2	東京都 品川区	58,506	小売業	－	リース取引	リース料の受取	19,799	リース投資資産	101,428

（注）1．取引条件および取引条件の決定方針等

　リース取引、短期事業資金の借入および長期事業資金の借入の利率は、市場金利等を勘案して決定しています。

2．期末残高には利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している協調リース取引の額が含まれています。

2．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等の 所有 （被所有）  割合（％）	関連当事者との 関係	取引の内容	取引金額 (千米ドル)	科目	期末残高 (千米ドル)
その他の関係会社の子会社	㈱三菱ＵＦＪ銀行	東京都 千代田区	1,711,958	銀行業	（被所有） 直接 3.5 間接 0.0	事業資金の借入	短期事業資金の借入（注）2	875,186	短期 借入金	871,160
							長期事業資金の借入	299,750	長期 借入金 (注）3	2,517,908
							利息の支払	55,710	－	－

（注）1．取引条件および取引条件の決定方針等

　短期事業資金の借入および長期事業資金の借入の利率は、市場金利等を勘案して決定しています。

2．短期事業資金の借入の取引金額の一部は、当期首残高からの増減額を表示しています。

3. 長期借入金のうち、担保提供資産に対応する長期借入金の期末残高は1,353,004千米ドルです。

当連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等の 所有 （被所有）  割合（％）	関連当事者との 関係	取引の内容	取引金額 (千米ドル)	科目	期末残高 (千米ドル)
その他の関係会社の子会社	㈱三菱ＵＦＪ銀行	東京都 千代田区	1,711,958	銀行業	（被所有） 直接 3.5 間接 0.0	事業資金の借入	短期事業資金の借入（注）2	972,406	短期 借入金	1,393,566
							長期事業資金の借入	961,159	長期 借入金(注）3	3,275,901
							利息の支払	125,870	－	－

（注）1．取引条件および取引条件の決定方針等

　短期事業資金の借入および長期事業資金の借入の利率は、市場金利等を勘案して決定しています。

2．短期事業資金の借入の取引金額の一部は、当期首残高からの増減額を表示しています。

3. 長期借入金のうち、担保提供資産に対応する長期借入金の期末残高は1,543,571千米ドルです。

（1株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2021年4月1日 至  2022年3月31日）	当連結会計年度 （自  2022年4月1日 至  2023年3月31日）
1株当たり純資産額	912.19円	1,064.46円
1株当たり当期純利益	69.24円	80.95円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	69.06円	80.71円

（注）1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

1．1株当たり純資産額

	前連結会計年度 （2022年3月31日）	当連結会計年度 （2023年3月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	1,333,467	1,551,029
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	23,697	22,256
（うち新株予約権（百万円））	（1,861）	（2,138）
（うち非支配株主持分（百万円））	（21,835）	（20,118）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	1,309,769	1,528,773
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	1,435,855	1,436,194

2．1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益

	前連結会計年度 （自  2021年4月1日 至  2022年3月31日）	当連結会計年度 （自  2022年4月1日 至  2023年3月31日）
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	99,401	116,241
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	99,401	116,241
期中平均株式数（千株）	1,435,664	1,436,042
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	3,736	4,209
（うち新株予約権（千株））	（3,736）	（4,209）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（株式会社センターポイント・ディベロップメントの完全子会社化について）

　当社は、2023年4月14日に当社の持分法適用関連会社で物流不動産に関する投資助言ならびに資産運用サービスを展開する株式会社センターポイント・ディベロップメント（以下、CPD社）の全株式を取得する株式譲渡契約を締結し、同月21日に株式取得を完了しました。

1．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称および事業の内容

被取得会社の名称：株式会社センターポイント・ディベロップメント

事業の内容：物流不動産に関する投資助言ならびに資産運用サービス

（2）企業結合を行った主な理由

　物流市場は、国内の電子商取引（eコマース）の拡大による需要の高まりを背景に、その成長が続いており、物流施設の賃貸市場も堅調に推移しています。今後ともeコマースの拡大は続くとみられるほか、物流施設においては省人化・自動化への対応、老朽化・陳腐化にともなう集約・建替、交通利便性に優れたエリアへの立地などへのニーズが高まっています。

　そのようななか、当社は物流施設関連事業の強化・拡大を図るため、企業のニーズに応える物流施設の開発ならびにこれらに特化したアセットマネジメント事業を手掛けるCPD社の完全子会社化を決定しました。

（3）企業結合日

2023年4月21日

（4）企業結合の法的方式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

（6）取得した議決権比率

企業結合前に所有していた議決権比率　　33.4％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　 100.0％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価としてCPD社の議決権のすべてを取得したためです。

2．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

当事者間の合意により非開示とさせていただきます。

3．主要な取得関連費用の内容および金額

現時点で算定中です。

4．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

現時点で算定中でありますが、本取引によりのれんおよび段階取得に係る差益の計上を予定しています。

5．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

現時点で算定中です。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
三菱ＨＣキャピタル㈱		年 月 日					年 月 日
	無担保社債	2014.3.20～ 2022.9.16	1,103,047 (195,000)	937,541 (190,000)	0.030～ 0.963	なし	2023.4.7～ 2036.12.12
	利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）	2016.12.19～ 2021.9.27	110,138	110,109	0.630～ 1.310	なし	2076.12.19～ 2081.9.27
	米ドル建無担保社債	2018.9.19～ 2022.9.15	281,497 (61,195) [US$2,300百万] ([US$500百万])	307,119 (133,530) [US$2,300百万] ([US$1,000百万])	3.559～ 5.080	なし	2023.9.19～ 2030.4.13
	ユーロ円建社債 （MTNプログラムによる発行）	2018.4.19～ 2023.3.24	65,200 (51,200)	47,200 (40,200)	0.010～ 0.340	なし	2023.4.5～ 2027.7.29
Bangkok Mitsubishi HC Capital Co., Ltd.	無担保社債	2018.6.18～ 2019.3.25	3,029	3,015 (1,507)	0.130～ 0.260	なし	2023.6.16～ 2024.3.25
	米ドル建無担保社債	2017.2.16～ 2017.3.15	3,456 (3,456) [US$30百万] ([US$30百万])	-	0.155～ 0.202	なし	2022.2.16～ 2022.3.15
Jackson Square Aviation Ireland Limited	米ドル建無担保社債	2017.9.28～ 2018.3.1	34,506 [US$300百万]	39,810 [US$300百万]	3.520～ 3.990	なし	2024.9.28～ 2028.3.1
Engine Lease Finance Corporation	米ドル建無担保社債	2018.11.27～ 2019.1.17	23,004 [US$200百万]	26,540 [US$200百万]	4.480～ 4.730	なし	2026.11.27～ 2031.1.17
MHC America Holdings Corporation	米ドル建社債 （MTNプログラムによる発行）	2019.12.12～ 2022.7.22	79,553 (20,806) [US$650百万] ([US$170百万])	70,770 (8,278) [US$530百万] ([US$62百万])	2.252～ 7.102	なし	2023.5.2～ 2030.5.1
	米ドル建無担保社債	2023.2.28	-	66,765 [US$500百万]	5.658	なし	2033.2.28
Container Applications Limited, LLC	米ドル建担保付社債	2012.9.13	4,664 (4,664) [US$40百万] ([US$40百万])	-	4.900	あり	2022.9.13

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
Mitsubishi HC Capital UK PLC	ポンド建社債 （MTNプログラムによる発行）	2020.5.11～ 2022.11.16	55,671 (5,631) [GBP346百万] ([GBP35百万])	67,606 (43,636) [GBP416百万] ([GBP265百万])	0.833～ 5.686	なし	2023.5.11～ 2027.1.19
	ユーロ建社債 （MTNプログラムによる発行）	2017.10.19～ 2022.11.1	195,901 (56,753) [EUR1,433百万] ([EUR415百万])	156,496 (50,645) [EUR1,125百万] ([EUR350百万])	4.782～ 5.296	なし	2023.5.8～ 2029.2.26
	米ドル建社債 （MTNプログラムによる発行）	2019.1.24～ 2023.3.30	54,023 (7,962) [US$441百万] ([US$65百万])	71,603 (19,136) [US$545百万] ([US$145百万])	4.747～ 5.466	なし	2023.5.11～ 2029.1.24
	円建社債 （MTNプログラムによる発行）	2020.4.23～ 2023.3.27	149,185	244,565 (122,678)	4.787～ 5.836	なし	2023.4.24～ 2028.2.28
	香港ドル建社債 （MTNプログラムによる発行）	2021.1.26～ 2022.7.19	14,873 (7,982) [HK$951百万] ([HK$510百万])	9,667 (2,222) [HK$590百万] ([HK$130百万])	4.844～ 5.196	なし	2023.7.19～ 2026.7.6
	人民元建社債 （MTNプログラムによる発行）	2019.5.8	5,784 (3,857) [CNH300百万] ([CNH200百万])	1,952 (1,952) [CNH100百万] ([CNH100百万])	1.816	なし	2023.5.8
	オーストラリアドル建社債 （MTNプログラムによる発行）	2016.7.29～ 2021.1.14	12,474 [AU$135百万]	11,705 (3,140) [AU$136百万] ([AU$35百万])	1.830～ 5.396	なし	2023.4.13～ 2029.11.28
	スイスフラン建社債 （MTNプログラムによる発行）	2021.11.15～ 2022.9.12	3,690 [CHF27百万]	9,919 (9,919) [CHF68百万] ([CHF68百万])	4.627～ 4.927	なし	2023.11.15～ 2024.2.28
	南アフリカランド建社債 （MTNプログラムによる発行）	2023.3.10	-	1,493 [ZAR200百万]	4.507	なし	2024.4.10
Mitsubishi HC Capital America, Inc.	米ドル建無担保社債 （MTNプログラムによる発行）	2017.11.27～ 2022.1.13	44,807 (12,726) [US$363百万] ([US$104百万])	34,702 (15,889) [US$259百万] ([US$118百万])	0.805～ 3.916	なし	2023.5.9～ 2027.8.12
Mitsubishi HC Capital Management (China) Limited	米ドル建無担保社債	2017.12.15	12,278 (12,278) [US$100百万] ([US$100百万])	-	1.706	なし	2022.12.15
その他の社債 （注）3	-	-	7,103 (132)	7,147 (144)	-	-	-
合計	-	-	2,263,891 (443,647)	2,225,731 (642,883)	-	-	-

 （注）1．「利率」については、それぞれの社債において各決算日現在で適用されている表面利率を記載しています。なお、MTN(ミディアム・ターム・ノート)プログラムに基づく社債には為替・金利リスクをヘッジする目的で取り組んでいるデリバティブ契約のヘッジ対象が含まれており、それらの社債については「利率」欄にヘッジ影響を考慮した後の利率を記載しています。

2．（ ）内書は1年以内の償還予定額です。また、［ ］内書は外貨建社債の金額です。

3. その他の社債には、ノンリコース債務に該当する社債が100百万円含まれています。

4．連結決算日後5年間における償還予定額は以下のとおりです。

	1年以内 （百万円）	1年超2年以内 （百万円）	2年超3年以内 （百万円）	3年超4年以内 （百万円）	4年超5年以内 （百万円）
社債	642,883	411,827	289,311	133,614	197,198
ノンリコース社債	-	-	-	-	100

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	591,431	633,099	3.59	-
1年以内に返済予定の長期借入金	806,645	955,728	2.51	-
1年以内に返済予定のノンリコース長期借入金	3,829	4,223	0.92	-
1年以内に返済予定のリース債務	21,676	19,794	-	-
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く）	3,078,334	3,219,167	2.86	2024年1月～ 2050年12月
ノンリコース長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く）	34,862	34,367	0.88	2024年1月～ 2033年1月
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く）	53,331	43,089	-	2024年1月～ 2049年8月
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー（1年以内）	682,593	559,485	0.72	-
債権流動化に伴う支払債務（1年以内）	247,900	246,640	1.48	-
その他の流動負債（1年以内）	162	187	-	-
債権流動化に伴う長期支払債務（1年超）	356,592	357,662	1.62	2024年1月～ 2031年10月
その他の固定負債（1年超）	1,872	935	-	2024年4月～ 2032年3月
合計	5,879,233	6,074,381	-	-

　（注）1．「平均利率」については、期末時点の借入額等に約定利率を乗じて求めた額を期末時点の借入額等で除して求めています。なお、リース債務、その他の流動負債およびその他の固定負債については、利息相当額を控除しない方法を採用しているため、平均利率の記載を省略しています。

2．長期借入金、ノンリコース債務、リース債務およびその他有利子負債（1年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後5年間における1年ごとの返済予定額の総額

	1年超2年以内 （百万円）	2年超3年以内 （百万円）	3年超4年以内 （百万円）	4年超5年以内 （百万円）
長期借入金	859,984	570,714	498,292	490,791
ノンリコース長期借入金	4,296	4,372	4,450	8,754
リース債務	15,456	9,493	5,382	3,030
その他有利子負債	142,314	93,411	44,958	20,124

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。

（2）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	460,347	944,732	1,410,472	1,896,231
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	42,231	84,461	116,312	153,164
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	32,046	63,176	85,927	116,241
1株当たり四半期（当期）純利益（円）	22.32	44.00	59.84	80.95

（会計期間）	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益（円）	22.32	21.68	15.84	21.11