|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年3月31日) |
当事業年度 (2023年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
割賦債権 |
|
|
|
リース債権 |
|
|
|
リース投資資産 |
|
|
|
営業貸付金 |
|
|
|
関係会社貸付金 |
|
|
|
その他の営業貸付債権 |
|
|
|
賃貸料等未収入金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他の流動資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
賃貸資産 |
|
|
|
賃貸資産 |
|
|
|
賃貸資産前渡金 |
|
|
|
賃貸資産合計 |
|
|
|
社用資産 |
|
|
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物（純額） |
|
|
|
器具備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
社用資産合計 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
賃貸資産 |
|
|
|
賃貸資産 |
|
|
|
賃貸資産合計 |
|
|
|
その他の無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
その他の無形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年3月31日) |
当事業年度 (2023年3月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
その他の関係会社有価証券 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他の投資 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
コマーシャル・ペーパー |
|
|
|
債権流動化に伴う支払債務 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
賃貸料等前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
割賦未実現利益 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他の流動負債 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
債権流動化に伴う長期支払債務 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他の固定負債 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年3月31日) |
当事業年度 (2023年3月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
リース売上高 |
|
|
|
割賦売上高 |
|
|
|
営業貸付収益 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
その他の売上高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
リース原価 |
|
|
|
割賦原価 |
|
|
|
資金原価 |
|
|
|
その他の売上原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
その他の営業外収益 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
匿名組合投資損失 |
|
|
|
その他の営業外費用 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
その他の関係会社有価証券売却益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
合併による増加 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
合併による増加 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
|
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
合併による増加 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
合併による増加 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
|
1．有価証券の評価基準および評価方法
（1）子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
（2）その他有価証券のうち、営業目的の金融収益を得るために所有する債券等（営業有価証券）
・ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）
・ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
（3）その他有価証券のうち、上記以外のもの
・ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）
・ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
（4）その他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法
なお、組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
2．デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
3．棚卸資産の評価基準および評価方法
主に個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
4．固定資産の減価償却の方法
（1）賃貸資産
主に、リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の賃貸資産の見積処分価額を残存価額とする基準による定額法を採用しています。
（2）社用資産
定率法を採用しています。
ただし、2000年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しています。
（3）その他の無形固定資産（のれんを除く）
定額法を採用しています。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しています。
（4）長期前払費用
定額法を採用しています。
5．繰延資産の処理方法
社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しています。
6．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、通貨スワップ等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該通貨スワップ等の円貨額に換算しています。
7．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等（破綻先および実質破綻先に対する債権）については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
また、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第19号 平成12年11月14日）に定める「貸倒見積高の算定に関する取扱い」によっています。
なお、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は9,350百万円（前事業年度：3,938百万円）です。
（2）賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しています。
（3）役員賞与引当金
役員および執行役員等の賞与支給に充てるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しています。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間（14年～15年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（13年～20年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
8．収益および費用の計上基準
（1）リース取引の処理方法
①ファイナンス・リース取引に係る売上高および売上原価の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応する売上高および売上原価を計上しています。
②オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しています。
なお、賃貸資産の処分に係る処分額および処分原価は、それぞれ、「売上高」および「売上原価」に含めて計上しています。
（2）割賦販売取引に係る売上高および売上原価の計上基準
「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第19号 平成12年11月14日）に定める「割賦販売取引の取扱い」に基づき、割賦販売契約実行時に、その債権総額を割賦債権に計上し、割賦契約による支払期日を基準として当該経過期間に対応する割賦売上高および割賦売上原価を計上しています。
なお、支払期日未到来の割賦債権に対応する未経過利益は、割賦未実現利益として繰延経理しています。
（3）金融費用の計上基準
金融費用は、営業収益に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしています。
その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用は営業外費用に計上することとしています。
なお、資金原価は、営業資産に係る金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しています。
9．ヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しています。
なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップ等については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しています。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引、通貨金利スワップ取引、為替予約取引、在外子会社および在外関連会社に対する持分への投資ならびに外貨建その他有価証券に係る外貨建負債
ヘッジ対象…借入金、社債、買掛金、外貨建定期預金、在外子会社および在外関連会社に対する持分への投資ならびに外貨建その他有価証券
（3）ヘッジ方針およびヘッジ有効性評価の方法
金利および為替変動リスクをヘッジし、安定した収益を確保するために、社内規程に基づき、デリバティブ取引を行っています。
金利変動リスクについては、主たる営業資産であるリース料債権および割賦債権等は長期固定金利である一方で、銀行借入等の資金調達の中には変動金利のものがあるため、資産、負債の総合的な管理（ＡＬＭ）に基づき、かつ、ヘッジ手段となるデリバティブ取引の想定元本がヘッジ対象となる負債の範囲内となるように管理し、負債の包括ヘッジを行っています。さらに、個別案件の利鞘を確定する目的で金利スワップ取引によるヘッジを行っています。
為替変動リスクについては、個別の外貨建資産、負債、在外子会社および在外関連会社に対する持分への投資ならびに外貨建その他有価証券等を対象に通貨スワップ、為替予約および外貨建負債によるヘッジを行っています。
ヘッジ対象の金利および為替変動リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しています。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。
なお、これらの取引状況は四半期ごとに社長に報告することとしています。
10．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）営業目的の金融収益を得るために所有する債券等（営業有価証券）の会計処理
当該債券等は、「投資有価証券」に63,516百万円（前事業年度：73,194百万円）、「有価証券」に1,104百万円（前事業年度：1,413百万円）、「その他の関係会社有価証券」に43,305百万円（前事業年度：41,096百万円）を含めて計上しています。
なお、当該金融収益（利息収入および償還差額ならびに組合損益持分相当額）は売上高に含めて計上しています。
（2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
（3）のれんの償却方法および償却期間
20年間で均等償却しています。
（貸倒引当金の計上）
貸倒引当金については、内部管理規程にしたがい、取引先の経営状態や支払状況等の信用情報に基づいて、対象債権を一般債権、貸倒懸念債権および破産更生債権等に区分し、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等（破綻先および実質破綻先に対する債権）は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しています。
回収不能見込額については、取引先の財政状態、担保物の見積回収可能価額、キャッシュ・フロー見積法における将来キャッシュ・フロー等に基づき算定しています。これらの見積りは合理的と判断していますが、前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には、翌事業年度以降の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度末においては、9,227百万円（前事業年度：20,235百万円）の貸倒引当金を計上しています。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いにしたがって、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。
なお、この変更による財務諸表に与える影響は軽微です。
※1 担保に供している資産および対応する債務
(1）担保に供している資産
|
|
前事業年度 （2022年3月31日） |
当事業年度 （2023年3月31日） |
|
現金及び預金 |
1,630百万円 |
－百万円 |
|
割賦債権 |
1 |
13,305 |
|
リース債権 |
27,694 |
25,201 |
|
リース投資資産 |
104,074 |
90,443 |
|
営業貸付金 |
694 |
594 |
|
関係会社貸付金 |
8,671 |
8,613 |
|
投資有価証券 |
6,638 |
12,767 |
|
関係会社株式 |
1,101 |
1,042 |
|
その他の関係会社有価証券 |
12,662 |
16,500 |
|
オペレーティング・リース契約債権 |
1,362 |
680 |
|
計 |
164,530 |
169,148 |
(2）担保提供資産に対応する債務
|
|
前事業年度 （2022年3月31日） |
当事業年度 （2023年3月31日） |
|
債権流動化に伴う支払債務（長期を含む） |
112,776百万円 |
104,257百万円 |
|
その他の固定負債 |
1,082 |
1,020 |
|
計 |
113,859 |
105,278 |
(注）担保提供資産のうち現金及び預金－百万円（前事業年度：1,630百万円）、リース投資資産218百万円（前事業年度：251百万円）、営業貸付金594百万円（前事業年度：694百万円）、関係会社貸付金8,613百万円（前事業年度：8,671百万円）、投資有価証券12,767百万円（前事業年度：6,638百万円）、関係会社株式1,042百万円（前事業年度：1,101百万円）およびその他の関係会社有価証券16,500百万円（前事業年度：12,662百万円）は、出資先が有する金融機関からの借入債務等に対する担保として根質権または抵当権が設定されているものです。
※2 関係会社に対する資産および負債
区分掲記された科目以外で関係会社に対するものは次のとおりです。
|
|
前事業年度 （2022年3月31日） |
当事業年度 （2023年3月31日） |
|
リース投資資産 |
118,650百万円 |
106,918百万円 |
|
リース債権 |
10,742 |
8,278 |
|
割賦債権 |
121 |
3 |
|
賃貸料等未収入金 |
280 |
638 |
3 貸出コミットメント（貸手側）
貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりです。
|
|
前事業年度 （2022年3月31日） |
当事業年度 （2023年3月31日） |
|
貸出コミットメントの総額 |
99,526百万円 |
180,733百万円 |
|
貸出実行残高 |
13,259 |
87,781 |
|
差引額 |
86,266 |
92,951 |
なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
4 貸出コミットメント（借手側）
運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関16社（前事業年度：16社）と特定融資枠契約（コミットメントライン）を締結しています。
|
|
前事業年度 （2022年3月31日） |
当事業年度 （2023年3月31日） |
|
特定融資枠契約の総額 |
567,688百万円 |
580,221百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
567,688 |
580,221 |
5 偶発債務
(1）営業上の保証債務等（保証予約を含む）
|
前事業年度 （2022年3月31日） |
当事業年度 （2023年3月31日） |
||
|
営業保証額 |
34,742百万円 |
営業保証額 |
21,375百万円 |
(2）関係会社の営業取引に対する保証債務等（保証予約を含む）
|
前事業年度 （2022年3月31日） |
当事業年度 （2023年3月31日） |
||
|
MHC Capital & Finance (Hong Kong) Limited （注） |
16,909百万円 |
Mitsubishi HC Capital (Hong Kong) Limited （注） |
10,480百万円 |
|
三菱ＨＣキャピタルプロパティ㈱ |
2,372 |
三菱ＨＣキャピタルプロパティ㈱ |
2,372 |
|
Argos Shipping Pte. Ltd. |
1,154 |
Argos Shipping Pte. Ltd. |
－ |
|
その他 |
2,459 |
その他 |
1,912 |
|
計 |
22,895 |
計 |
14,765 |
（注）2022年7月1日付で、Mitsubishi HC Capital (Hong Kong) LimitedとMHC Capital & Finance (Hong Kong) Limitedは、Mitsubishi HC Capital (Hong Kong) Limitedを吸収合併存続会社、MHC Capital & Finance (Hong Kong) Limitedを吸収合併消滅会社とする吸収合併をしています。
(3）関係会社の銀行借入金等の債務に対する保証債務等（保証予約等を含む）
|
前事業年度 （2022年3月31日） |
当事業年度 （2023年3月31日） |
||
|
Mitsubishi HC Finance America LLC |
445,319百万円 |
Mitsubishi HC Finance America LLC |
705,437百万円 |
|
Mitsubishi HC Capital UK PLC |
574,752 |
Mitsubishi HC Capital UK PLC |
676,823 |
|
Mitsubishi HC Capital America, Inc. |
72,411 |
Mitsubishi HC Capital America, Inc. |
235,042 |
|
JSA International U.S. Holdings, LLC |
160,864 |
JSA International U.S. Holdings, LLC |
201,116 |
|
|
|
CAI International, Inc. |
114,333 |
|
Jackson Square Aviation Ireland Ltd. |
36,831 |
Jackson Square Aviation Ireland Ltd. |
88,611 |
|
MHC America Holdings Corporation |
73,434 |
MHC America Holdings Corporation |
57,417 |
|
Mitsubishi HC Capital (U.S.A.) Inc. |
48,811 |
Mitsubishi HC Capital (U.S.A.) Inc. |
40,943 |
|
MHC Capital & Finance (Hong Kong) Limited（注） |
60,571 |
Mitsubishi HC Capital (Hong Kong) Limited（注） |
39,893 |
|
Mitsubishi HC Capital Canada Leasing, Inc. |
6,363 |
Mitsubishi HC Capital Canada Leasing, Inc. |
37,031 |
|
Bangkok Mitsubishi HC Capital Co., Ltd. |
35,214 |
Bangkok Mitsubishi HC Capital Co., Ltd. |
35,908 |
|
三菱和誠融資租賃（北京）有限公司 |
14,233 |
三菱和誠融資租賃（北京）有限公司 |
30,945 |
|
|
|
MHC Mobility Sp. z o.o. |
29,190 |
|
PT. Mitsubishi HC Capital and Finance Indonesia |
26,292 |
PT. Mitsubishi HC Capital and Finance Indonesia |
23,025 |
|
MHC Mobility B.V. |
5,447 |
MHC Mobility B.V. |
19,558 |
|
Mitsubishi HC Capital Canada, Inc. |
5,874 |
Mitsubishi HC Capital Canada, Inc. |
19,355 |
|
Mitsubishi HC Capital (Thailand) Co., Ltd. |
7,360 |
Mitsubishi HC Capital (Thailand) Co., Ltd. |
18,572 |
|
PT. Arthaasia Finance |
1,333 |
PT. Arthaasia Finance |
17,739 |
|
Mitsubishi HC Capital (Singapore) Pte. Ltd. |
19,570 |
Mitsubishi HC Capital (Singapore) Pte. Ltd. |
17,448 |
|
MHC Mobility GmbH |
7,395 |
MHC Mobility GmbH |
14,942 |
|
Engine Lease Finance Corporation |
13,766 |
Engine Lease Finance Corporation |
12,078 |
|
三菱和誠融資租賃（上海）有限公司 |
8,040 |
三菱和誠融資租賃（上海）有限公司 |
8,617 |
|
PT. Takari Kokoh Sejahtera |
6,902 |
PT. Takari Kokoh Sejahtera |
8,447 |
|
|
|
Mitsubishi HC Capital Malaysia Sdn. Bhd. |
4,673 |
|
Mitsubishi HC Capital Management (China) Limited |
16,931 |
Mitsubishi HC Capital Management (China) Limited |
3,402 |
|
|
|
EuroFleet Zrt. |
2,789 |
|
|
|
Mitsubishi HC Capital Asia Pacific Pte. Ltd. |
2,560 |
|
|
|
三菱和誠商業保理（上海）有限公司 |
1,555 |
|
Dialease Maritime S.A. |
1,967 |
Dialease Maritime S.A. |
－ |
|
その他 |
485 |
その他 |
164 |
|
計 |
1,650,174 |
計 |
2,467,627 |
(4）関係会社以外の銀行借入金に対する保証債務等（保証予約を含む）
|
前事業年度 （2022年3月31日） |
当事業年度 （2023年3月31日） |
||
|
従業員（住宅資金） |
26百万円 |
従業員（住宅資金） |
22百万円 |
6 買付予約高
リース契約および割賦販売契約の成約による購入資産の買付予約高は、106,654百万円（前事業年度：91,883百万円）です。
※8 その他の営業貸付債権
その他の営業貸付債権は、ファクタリング等の金融債権です。
※9 特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく貸付金等に係る不良債権の状況（投資その他の資産「破産更生債権等」に含まれる貸付金等を含む）
(1）破産更生債権及びこれらに準ずる債権 2,515百万円（前事業年度：2,516百万円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
(2）危険債権 1,523百万円（前事業年度：14,820百万円）
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものです。
(3）三月以上延滞債権 -百万円（前事業年度：-百万円）
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権ならびに危険債権に該当しないものです。
(4）貸出条件緩和債権 22百万円（前事業年度：192百万円）
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権ならびに三月以上延滞債権に該当しないものです。
(5）正常債権 1,567,847百万円（前事業年度：1,790,531百万円）
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権ならびに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権です。
※10 顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債の残高は、次のとおりです。
|
|
前事業年度 （2022年3月31日） |
当事業年度 （2023年3月31日） |
|
顧客との契約から生じた債権（注）1 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
契約負債（注）2 |
|
|
(注）1．貸借対照表のうち主に「賃貸料等未収入金」に含まれています。
2．貸借対照表のうち主に「賃貸料等前受金」に含まれています。
※1 リース売上高
リース売上高の内訳は、次のとおりです。
|
|
前事業年度 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日） |
当事業年度 （自 2022年4月1日 至 2023年3月31日） |
|
ファイナンス・リース料収入 |
519,521百万円 |
500,475百万円 |
|
オペレーティング・リース料収入 |
159,833 |
137,743 |
|
賃貸資産売上及び解約損害金 |
47,830 |
12,426 |
|
その他 |
30 |
79 |
|
計 |
727,217 |
650,724 |
※2 リース原価
リース原価の内訳は、次のとおりです。
|
|
前事業年度 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日） |
当事業年度 （自 2022年4月1日 至 2023年3月31日） |
|
ファイナンス・リース原価 |
451,425百万円 |
431,994百万円 |
|
賃貸資産減価償却費及び処分原価 |
141,464 |
85,982 |
|
固定資産税 |
18,382 |
16,698 |
|
保険料・保守料 |
36,390 |
36,930 |
|
その他 |
21,237 |
19,649 |
|
計 |
668,901 |
591,254 |
※3 資金原価
資金原価の内訳は、次のとおりです。
|
|
前事業年度 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日） |
当事業年度 （自 2022年4月1日 至 2023年3月31日） |
|
支払利息 |
17,909百万円 |
20,247百万円 |
|
受取利息 |
△92 |
△1,236 |
|
計 |
17,816 |
19,011 |
※4 販売費及び一般管理費
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度59％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度41％です。主要な費目および金額は次のとおりです。
|
|
前事業年度 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日） |
当事業年度 （自 2022年4月1日 至 2023年3月31日） |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
従業員給料・賞与・手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
事務委託費 |
|
|
※5 関係会社との取引に係るもの
関係会社との取引に係るものは次のとおりです。
|
|
前事業年度 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日） |
当事業年度 （自 2022年4月1日 至 2023年3月31日） |
|
営業貸付収益 |
15,884百万円 |
18,049百万円 |
|
受取配当金 |
31,760 |
70,206 |
|
匿名組合投資損失 |
3,587 |
6,484 |
子会社株式及び関連会社株式等
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 （百万円） |
当事業年度 （百万円） |
|
子会社株式 関連会社株式 その他の関係会社有価証券 |
1,112,469 27,672 188,484 |
1,027,861 31,404 188,953 |
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年3月31日） |
|
当事業年度 （2023年3月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
特定外国子会社等留保所得 |
18,359百万円 |
|
19,843百万円 |
|
賃貸料等前受金 |
8,380 |
|
7,257 |
|
関係会社株式等 |
6,520 |
|
6,700 |
|
貸倒引当金 |
6,881 |
|
5,344 |
|
資産除去債務 |
4,603 |
|
4,560 |
|
その他の関係会社有価証券 |
1,251 |
|
3,164 |
|
その他 |
15,685 |
|
13,283 |
|
繰延税金資産小計 |
61,683 |
|
60,155 |
|
評価性引当額 |
△6,798 |
|
△6,391 |
|
繰延税金資産合計 |
54,885 |
|
53,763 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
リース譲渡に係る延払基準の特例 |
△5,228 |
|
△5,103 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△5,345 |
|
△4,857 |
|
その他 |
△4,560 |
|
△4,456 |
|
繰延税金負債合計 |
△15,134 |
|
△14,417 |
|
繰延税金資産の純額 |
39,750 |
|
39,345 |
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年3月31日） |
|
当事業年度 （2023年3月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△16.3 |
|
△34.0 |
|
特定外国子会社等留保所得 |
3.6 |
|
3.0 |
|
外国税額控除 |
△0.8 |
|
△1.6 |
|
その他 |
2.4 |
|
0.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
19.5 |
|
△1.8 |
（共通支配下の取引等）
当社は、2023年2月10日開催の取締役会決議に基づき、当社の完全子会社であるジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ株式会社（以下、「JII」）を2023年4月1日付で吸収合併しました。
なお、本合併は、当社については会社法第796条第2項の規定に基づく簡易合併の手続きにより、JIIについては会社法第784条第1項に基づく略式合併の手続きによりそれぞれ行っています。
1. 取引の概要
（1）吸収合併する相手会社の概要（2023年3月期）
|
名称 |
ジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ株式会社 |
|
事業の内容 |
インフラビジネスへの投資事業、貸金業、その他の金融業務等 |
|
総資産 |
41,358百万円 |
|
負債 |
33,380 |
|
純資産 |
7,978 |
（2）企業結合日
2023年4月1日
（3）企業結合の法的形式
当社を存続会社、JIIを消滅会社とする吸収合併
（4）結合後企業の名称
三菱ＨＣキャピタル株式会社
（5）取引の目的
JIIは、日本のインフラ産業の輸出を金融面から支援するオープンな金融プラットフォームとしての機能を提供してきましたが、当社は、JIIの事業を一体化することで、経営資源、ノウハウ・専門性を集約し、効率的な事業運営などに向けた体制の強化を目的として、同社を吸収合併することとしました。
2. 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年1月16日） および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理します。なお、当該取引により、2024年3月期の損益計算書において、特別損失として抱合せ株式消滅差損約4,800百万円を計上する見込みです。なお、連結損益計算書上、内部取引として相殺消去されるため、損益に与える影響はありません。
【株式】
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
||
|
投資有価証券 |
その他 有価証券 |
イオン ㈱ |
1,351,492 |
3,467 |
|
㈱ 島津製作所 |
430,000 |
1,780 |
||
|
ShaMrocK Wind Limited |
1,125 |
1,650 |
||
|
PT GoTo Gojek Tokopedia Tbk |
1,581,298,147 |
1,534 |
||
|
㈱ トーカイ |
768,634 |
1,521 |
||
|
東京応化工業 ㈱ |
187,563 |
1,442 |
||
|
オークマ ㈱ |
221,600 |
1,309 |
||
|
日本住宅ローン ㈱ |
4,000 |
1,144 |
||
|
㈱ 三菱総合研究所 |
216,500 |
1,104 |
||
|
ＳＯＭＰＯホールディングス ㈱ |
210,080 |
1,103 |
||
|
岡谷鋼機 ㈱ |
76,200 |
790 |
||
|
㈱ ロック・フィールド |
482,064 |
754 |
||
|
ゼリア新薬工業 ㈱ |
302,964 |
680 |
||
|
三菱ＵＦＪキャピタル ㈱ |
66,965 |
616 |
||
|
㈱ シー・アイ・シー |
47,000 |
606 |
||
|
Bangkok Bank Public Co.,Ltd. |
920,000 |
544 |
||
|
日本電子 ㈱ |
125,000 |
530 |
||
|
名古屋鉄道 ㈱ |
243,900 |
498 |
||
|
㈱ 不二越 |
113,000 |
446 |
||
|
東京海上ホールディングス ㈱ |
165,375 |
421 |
||
|
㈱ ジーエス・ユアサ コーポレーション |
142,400 |
339 |
||
|
その他（117銘柄） |
8,268,514 |
6,016 |
||
|
小計 |
1,595,642,523 |
28,303 |
||
|
計 |
1,595,642,523 |
28,303 |
||
【債券】
|
銘柄 |
券面総額（百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
||
|
有価証券 |
その他 有価証券 |
その他（1銘柄） |
1 |
1 |
|
小計 |
1 |
1 |
||
|
投資有価証券 |
その他 有価証券 |
大正ロジスティクス特定目的会社第１回一般担保付特定社債 |
2,040 |
2,040 |
|
厚木森の里特定目的会社第１回特定社債（一般担保付） |
650 |
650 |
||
|
大陽日酸株式会社第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付） |
600 |
600 |
||
|
ＯＣＥＡＮ－ＡＳＳＥＴ特定目的会社第１回一般担保及び連帯保証付特定社債 |
334 |
334 |
||
|
その他（5銘柄） |
450 |
451 |
||
|
小計 |
4,074 |
4,076 |
||
|
計 |
4,076 |
4,078 |
||
【その他】
|
種類及び銘柄 |
投資口数等（口） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
||
|
有価証券 |
その他 有価証券 |
（優先出資証券） |
|
|
|
その他（1銘柄） |
－ |
4 |
||
|
小計 |
－ |
4 |
||
|
（投資事業有限責任組合への出資） |
|
|
||
|
Ｄ＆Ｆ投資事業有限責任組合 |
39 |
721 |
||
|
その他（2銘柄） |
－ |
12 |
||
|
小計 |
－ |
733 |
||
|
（匿名組合出資等） |
|
|
||
|
その他（3銘柄） |
－ |
376 |
||
|
小計 |
－ |
376 |
||
|
（信託受益権） |
|
|
||
|
その他（2銘柄） |
－ |
0 |
||
|
小計 |
－ |
0 |
||
|
投資有価証券 |
その他 有価証券 |
（優先出資証券） |
|
|
|
神戸ロジスティクス特定目的会社 |
43,650 |
2,182 |
||
|
グリーンフォレスト特定目的会社 |
26,600 |
1,330 |
||
|
西淀川ロジスティクス特定目的会社 |
25,578 |
1,278 |
||
|
名古屋みなとロジスティクス特定目的会社 |
16,072 |
803 |
||
|
城南島施設開発特定目的会社 |
9,624 |
481 |
||
|
南港ロジスティクス特定目的会社 |
10,634 |
475 |
||
|
その他（3銘柄） |
－ |
462 |
||
|
小計 |
－ |
7,014 |
||
|
（投資事業有限責任組合への出資） |
|
|
||
|
大和ハウスロジスティクスコアファンド投資事業有限責任組合 |
1,000 |
986 |
||
|
その他（4銘柄） |
－ |
568 |
||
|
小計 |
－ |
1,554 |
||
|
（投資法人投資証券） |
|
|
||
|
大和ハウスグローバルリート投資法人 |
183 |
2,103 |
||
|
三菱ＨＣキャピタルプライベートリート投資法人 |
500 |
602 |
||
|
小計 |
－ |
2,706 |
||
|
（匿名組合出資等） |
|
|
||
|
未来創電上北六ヶ所合同会社 |
－ |
6,441 |
||
|
合同会社ＣＬＦ１ |
－ |
2,991 |
||
|
Ｈ２Ｋ合同会社 |
－ |
2,425 |
||
|
種類及び銘柄 |
投資口数等（口） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
||
|
投資有価証券 |
その他 有価証券 |
AIRBUS VENTURES FUND Ⅲ (CANADA), L.P. |
－ |
2,335 |
|
ＧＰＤすずらんソーラー ㈱ |
－ |
1,983 |
||
|
合同会社福岡みやこソーラーパワー |
－ |
1,606 |
||
|
合同会社広島八丁堀インベスターズ |
－ |
1,574 |
||
|
合同会社ペガサス |
－ |
1,345 |
||
|
大分バイオマスエナジー合同会社 |
－ |
1,160 |
||
|
合同会社北浜インベスターズ |
－ |
1,158 |
||
|
ＣＬＦ１合同会社 |
－ |
1,061 |
||
|
ＤＨＡＦ１合同会社 |
－ |
1,058 |
||
|
未来創電鳥羽合同会社 |
－ |
1,044 |
||
|
ORCP Ⅲ TRITON CO-INVESTORS, L.P. |
－ |
992 |
||
|
合同会社ダブルオーエイト |
－ |
979 |
||
|
インダストリアル・ネクスト合同会社 |
－ |
960 |
||
|
白老ＭＡアセット合同会社 |
－ |
956 |
||
|
合同会社ＣＬＦ２ |
－ |
943 |
||
|
Ｄ＆Ｍターンアラウンドパートナーズ合同会社 |
－ |
905 |
||
|
合同会社ＯＣＰＦ２号 |
－ |
900 |
||
|
Innovation Growth Fund Ⅰ L.P. |
－ |
806 |
||
|
合同会社那覇５８ |
－ |
751 |
||
|
AIGF Ⅱ LP |
－ |
717 |
||
|
合同会社エイチビーワイ |
－ |
713 |
||
|
合同会社ＯＮＥ ＴＥＡＭ |
－ |
701 |
||
|
合同会社ダブルオーナイン |
－ |
700 |
||
|
未来創電高萩合同会社 |
－ |
692 |
||
|
合同会社ＣＪ１ |
－ |
668 |
||
|
合同会社ＣＲＥＦＦ１ |
－ |
639 |
||
|
合同会社ダブルオーテン |
－ |
600 |
||
|
合同会社ＯＣＰＦ１号 |
－ |
551 |
||
|
One Rock Capital Partners Ⅲ, LP |
－ |
536 |
||
|
ＧＰＤすいせんソーラー ㈱ |
－ |
487 |
||
|
合同会社レア東福レジデンス |
－ |
443 |
||
|
合同会社ニューツーリズム・トリップベース１号 |
－ |
423 |
||
|
ＴＣ１１合同会社 |
－ |
400 |
||
|
米子バイオマス発電合同会社 |
－ |
362 |
||
|
その他（19銘柄） |
－ |
2,271 |
||
|
小計 |
－ |
45,289 |
||
|
種類及び銘柄 |
投資口数等（口） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
||
|
投資有価証券 |
その他 有価証券 |
（信託受益権） |
|
|
|
Brookfield Premier Real Estate Partners Australia |
23,979,442 |
2,714 |
||
|
金銭債権の信託 |
1 |
1,283 |
||
|
その他（6銘柄） |
－ |
284 |
||
|
小計 |
－ |
4,283 |
||
|
計 |
－ |
61,962 |
||
|
資産の種類 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円） |
当期償却額 （百万円） |
差引当期末残高（百万円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
賃貸資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
賃貸資産 |
433,959 |
37,981 |
57,270 |
414,670 |
230,877 |
60,364 |
183,793 |
|
賃貸資産前渡金 |
－ |
590 |
105 |
484 |
－ |
－ |
484 |
|
賃貸資産合計 |
433,959 |
38,571 |
57,375 |
415,155 |
230,877 |
60,364 |
184,277 |
|
社用資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
2,140 |
291 |
164 |
2,267 |
1,544 |
120 |
722 |
|
構築物 |
42 |
25 |
12 |
56 |
28 |
2 |
28 |
|
器具備品 |
4,499 |
199 |
252 |
4,446 |
3,590 |
362 |
856 |
|
土地 |
678 |
－ |
－ |
678 |
－ |
－ |
678 |
|
社用資産合計 |
7,361 |
517 |
428 |
7,449 |
5,163 |
484 |
2,286 |
|
有形固定資産合計 |
441,320 |
39,088 |
57,804 |
422,605 |
236,041 |
60,848 |
186,564 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
賃貸資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
賃貸資産 |
49,328 |
573 |
8,869 |
41,033 |
18,426 |
16,259 |
22,606 |
|
賃貸資産合計 |
49,328 |
573 |
8,869 |
41,033 |
18,426 |
16,259 |
22,606 |
|
その他の無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん |
42,348 |
－ |
－ |
42,348 |
33,878 |
2,117 |
8,469 |
|
ソフトウエア |
17,359 |
3,681 |
2,299 |
18,741 |
10,358 |
3,891 |
8,382 |
|
電話加入権 |
8 |
－ |
0 |
8 |
－ |
－ |
8 |
|
その他の無形固定資産合計 |
59,716 |
3,681 |
2,299 |
61,098 |
44,237 |
6,008 |
16,860 |
|
無形固定資産合計 |
109,045 |
4,254 |
11,168 |
102,131 |
62,664 |
22,268 |
39,467 |
|
長期前払費用 |
14,578 |
627 |
853 |
14,353 |
3,038 |
604 |
11,314 |
|
繰延資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
社債発行費 |
6,474 |
665 |
817 |
6,321 |
3,012 |
1,212 |
3,309 |
|
繰延資産合計 |
6,474 |
665 |
817 |
6,321 |
3,012 |
1,212 |
3,309 |
（注）賃貸資産に係る当期増加額は、同資産の購入および再リース取引によるものであり、当期減少額は同資産の売却、撤去等によるものです。再リース取引による賃貸資産の当期増加額は、有形固定資産6,974百万円、無形固定資産286百万円です。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （目的使用） （百万円） |
当期減少額 （その他） （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
|
貸倒引当金 |
20,235 |
2,113 |
11,965 |
1,156 |
9,227 |
|
賞与引当金 |
3,820 |
3,580 |
3,820 |
－ |
3,580 |
|
役員賞与引当金 |
468 |
468 |
468 |
－ |
468 |
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替処理および債権回収による取崩額です。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
該当事項はありません。