第4【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

 

2．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）および第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

540,942

547,659

割賦債権

255,143

247,042

リース債権及びリース投資資産

3,265,267

3,317,712

営業貸付金

1,662,226

1,734,477

その他の営業貸付債権

183,749

216,771

賃貸料等未収入金

80,382

86,569

有価証券

2,019

817

商品

48,242

40,752

その他の流動資産

156,006

153,579

貸倒引当金

△22,657

△23,790

流動資産合計

6,171,321

6,321,591

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

賃貸資産

 

 

賃貸資産

3,086,149

3,572,947

賃貸資産前渡金

34,622

116,089

賃貸資産合計

3,120,771

3,689,037

その他の営業資産

222,654

222,506

社用資産

13,782

18,857

有形固定資産合計

3,357,208

3,930,401

無形固定資産

 

 

賃貸資産

39,495

26,805

その他の無形固定資産

 

 

のれん

90,326

103,328

その他

137,819

141,426

その他の無形固定資産合計

228,145

244,755

無形固定資産合計

267,641

271,561

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

376,645

394,832

破産更生債権等

108,188

116,902

その他

119,866

167,335

貸倒引当金

△76,791

△81,225

投資その他の資産合計

527,908

597,844

固定資産合計

4,152,758

4,799,806

繰延資産

 

 

社債発行費

4,791

4,564

繰延資産合計

4,791

4,564

資産合計

10,328,872

11,125,962

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

184,042

142,682

短期借入金

591,431

623,990

１年内償還予定の社債

443,647

528,420

１年内返済予定の長期借入金

810,475

935,123

コマーシャル・ペーパー

682,593

745,568

債権流動化に伴う支払債務

247,900

243,171

未払法人税等

24,818

13,867

割賦未実現利益

11,110

10,283

賞与引当金

14,685

11,048

役員賞与引当金

2,535

1,719

その他の流動負債

222,102

384,604

流動負債合計

3,235,343

3,640,481

固定負債

 

 

社債

1,820,244

1,692,042

長期借入金

3,113,196

3,368,901

債権流動化に伴う長期支払債務

356,592

372,027

役員退職慰労引当金

136

102

退職給付に係る負債

8,856

6,533

保険契約準備金

11,148

11,655

その他の固定負債

449,886

468,198

固定負債合計

5,760,061

5,919,461

負債合計

8,995,404

9,559,942

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

33,196

33,196

資本剰余金

548,586

546,884

利益剰余金

638,043

680,675

自己株式

△19,369

△19,231

株主資本合計

1,200,456

1,241,525

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

14,953

13,469

繰延ヘッジ損益

1,460

59,173

為替換算調整勘定

92,776

226,379

退職給付に係る調整累計額

123

1,408

その他の包括利益累計額合計

109,313

300,430

新株予約権

1,861

2,191

非支配株主持分

21,835

21,871

純資産合計

1,333,467

1,566,019

負債純資産合計

10,328,872

11,125,962

 

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第3四半期連結累計期間

(自　2021年4月1日

  　至　2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自　2022年4月1日

  　至　2022年12月31日)

売上高

1,312,987

1,410,472

売上原価

1,073,769

1,145,809

売上総利益

239,218

264,662

販売費及び一般管理費

157,558

158,277

営業利益

81,659

106,384

営業外収益

 

 

受取利息

510

1,350

受取配当金

1,249

1,211

持分法による投資利益

4,319

8,579

その他

3,402

6,768

営業外収益合計

9,482

17,910

営業外費用

 

 

支払利息

4,292

5,206

為替差損

3,128

7,164

その他

1,467

2,256

営業外費用合計

8,889

14,627

経常利益

82,252

109,666

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

28,669

1,990

投資有価証券評価益

-

※１ 7,228

負ののれん発生益

431

-

特別利益合計

29,101

9,218

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

106

370

投資有価証券評価損

-

2,201

段階取得に係る差損

229

-

特別損失合計

335

2,572

税金等調整前四半期純利益

111,018

116,312

法人税等

33,971

29,281

四半期純利益

77,046

87,030

非支配株主に帰属する四半期純利益

1,297

1,103

親会社株主に帰属する四半期純利益

75,748

85,927

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第3四半期連結累計期間

(自　2021年4月1日

　  至　2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自　2022年4月1日

　  至　2022年12月31日)

四半期純利益

77,046

87,030

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△16,506

△1,844

繰延ヘッジ損益

6,423

42,816

為替換算調整勘定

36,811

133,889

退職給付に係る調整額

898

1,299

持分法適用会社に対する持分相当額

1,694

15,287

その他の包括利益合計

29,320

191,447

四半期包括利益

106,367

278,478

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

104,692

276,650

非支配株主に係る四半期包括利益

1,674

1,828

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

 

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

 

 

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いにしたがって、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。

　なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。

 

（米国財務会計基準審議会会計基準更新書(ＡＳＵ)第2016-02号「リース」の適用）

　一部の在外連結子会社において、第1四半期連結会計期間より、ＡＳＵ第2016-02号「リース」を適用しています。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上しています。

　なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当社および一部の連結子会社の税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

 

 

（追加情報）

 (新型コロナウイルス感染症拡大にともなう会計上の見積りについて)

　当第3四半期連結会計期間末において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した（重要な会計上の見積り）における新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定に重要な変更はありません。

 

 (ダイヤモンドアセットファイナンス株式会社の株式譲渡)

　当社は、2022年12月23日開催の取締役会において、連結子会社であるダイヤモンドアセットファイナンス株式会社の全保有株式の譲渡を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。

 

1. 株式譲渡の概要

(1) 子会社の名称および事業の内容

子会社の名称　ダイヤモンドアセットファイナンス株式会社

事業の内容　　法人向け不動産融資、個人向け投資用マンション融資、不動産賃貸事業

(2) 譲渡先企業の名称

合同会社パール

（株式会社キーストーン・パートナースが管理、運営する、日本リバイバルスポンサーファンド四号投資

事業有限責任組合が匿名組合出資を行う合同会社エメラルドの100%出資子会社である合同会社パール。）

(3) 株式譲渡実行日

2023年3月1日（予定）

(4) 法的形式を含む取引の概要

金銭を対価とする株式譲渡契約

 

2. セグメント情報の開示において、当該子会社が含まれている区分の名称

不動産

 
（四半期連結貸借対照表関係）

1　保証債務

(1)営業上の保証債務等(保証予約を含む)

前連結会計年度

（2022年3月31日）

当第3四半期連結会計期間

（2022年12月31日）

営業保証額

36,350百万円

営業保証額

29,617百万円

 

 

(2)銀行借入金に対する保証債務等(保証予約を含む)

前連結会計年度

（2022年3月31日）

当第3四半期連結会計期間

（2022年12月31日）

MHC Capital(TWN)Ltd.

164百万円

MHC Capital(TWN)Ltd.

-百万円

その他

26

その他

24

計

191

計

24

 

（四半期連結損益計算書関係）

※1　投資有価証券評価益

前第3四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年12月31日）

　国際財務報告基準を適用している在外連結子会社が保有する有価証券について、持分比率が低下したため重要な影響力を有しないと判断し、持分法の適用範囲から除外したことにともない時価評価を行ったものです。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれん償却額は、次のとおりです。

 

前第3四半期連結累計期間

（自  2021年4月1日

  至  2021年12月31日）

当第3四半期連結累計期間

（自  2022年4月1日

  至  2022年12月31日）

賃貸資産減価償却費

214,038百万円

234,331百万円

その他の営業資産減価償却費

9,668

9,428

社用資産減価償却費

7,554

8,120

その他減価償却費

2,627

2,534

のれん償却額

4,466

6,338

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年12月31日）

1.配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

1株当たり

配当額（円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年5月17日
取締役会

普通株式

11,366

12.75

2021年3月31日

2021年6月11日

利益剰余金

2021年11月12日
取締役会

普通株式

18,667

13.00

2021年9月30日

2021年12月10日

利益剰余金

 

2.株主資本の著しい変動

　当社は日立キャピタル株式会社との合併に伴い、普通株式を交付し、また同社が保有する当社株式を取得したこと等により、当第3四半期連結累計期間において、資本剰余金が381,480百万円、自己株式が18,022百万円それぞれ増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本剰余金が548,623百万円、自己株式が△19,478百万円となっております。

 

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

1株当たり

配当額（円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月24日

取締役会

普通株式

21,542

15.00

2022年3月31日

2022年6月13日

利益剰余金

2022年11月10日

取締役会

普通株式

21,545

15.00

2022年9月30日

2022年12月12日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

1.　報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは、2023年度（2024年3月期）にスタート予定の新中期経営計画（2025中計）に向けて、2022年4月1日付で、機能や役割が類似する営業組織を統合しました。当該組織改編にともない、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを「カスタマーソリューション」「海外地域」「環境エネルギー・インフラ」「航空」「ロジスティクス」「不動産」「モビリティ」の7セグメントに変更しています。

　変更後の報告セグメントの内容は以下のとおりです。

報告セグメント

主なサービス・事業内容

カスタマーソリューション

法人・官公庁向けファイナンスソリューション、

ベンダーと提携した販売金融、不動産リース、金融サービス

海外地域

欧州・米州・中国・ASEAN地域におけるファイナンスソリューション、

ベンダーと提携した販売金融

環境エネルギー・インフラ

再生可能エネルギー発電事業、省エネルギー事業、海外インフラ投資事業

航空

航空機リース事業、航空機エンジンリース事業

ロジスティクス

海上コンテナリース事業、鉄道貨車リース事業

不動産

不動産証券化ファイナンス、不動産再生投資事業、

不動産アセットマネジメント事業

モビリティ

オートリース事業及び付帯サービス

　なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに組み替えた値を記載しています。

 

2.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第3四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年12月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額(注)1，2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

カスタマー

ソリューション

海外地域

環境エネルギー

・インフラ

航空

ロジスティ

クス

不動産

モビリティ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

864,736

196,105

35,385

109,105

32,447

33,428

41,656

122

1,312,987

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,109

17

3

-

20

70

68

△1,289

-

計

865,845

196,123

35,389

109,105

32,467

33,498

41,725

△1,166

1,312,987

セグメント利益又は損失（△）

28,760

36,042

△1,266

2,312

△380

6,303

2,843

1,134

75,748

（注）1．売上高の調整額には、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による売上高調整額△4,652百万円が含まれています。

2．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に販売費及び一般管理費のうち、報告セグメントに帰属しない全社費用の調整額です。また、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による利益調整額2,059百万円が含まれています。

3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と一致しています。

 

当第3四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年12月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額(注)1，2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

カスタマー

ソリューション

海外地域

環境エネルギー

・インフラ

航空

ロジスティ

クス

不動産

モビリティ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

817,611

245,225

34,814

113,729

85,475

70,768

42,097

750

1,410,472

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,017

40

3

-

-

66

36

△1,164

-

計

818,628

245,265

34,818

113,729

85,475

70,835

42,133

△414

1,410,472

セグメント利益

28,844

26,952

8,291

78

12,302

7,822

3,301

△1,667

85,927

（注）1．売上高の調整額には、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による売上高調整額△2,472百万円が含まれています。

2．セグメント利益の調整額は、主に販売費及び一般管理費のうち、報告セグメントに帰属しない全社費用の調整額です。また、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による利益調整額1,967百万円が含まれています。

3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と一致しています。

 

 

3.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

前第3四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年12月31日）

（固定資産の重要な減損損失）

　航空セグメントにおいて、賃貸資産の減損損失3,366百万円を計上しています。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　ロジスティクスセグメントにおいて、CAI International, Inc.の全持分を取得したことにより、のれんが

33,613百万円発生しています。なお、当該のれんの金額は、暫定的な会計処理の確定にともなう見直し反映

後の金額です。

 

当第3四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年12月31日）

（固定資産の重要な減損損失）

　航空セグメントおよびロジスティクスセグメントにおいて、それぞれ4,550百万円、2,407百万円の賃貸資産の減損損失を計上しています。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

 

 

（収益認識関係）

（収益の分解情報）

前第3四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年12月31日）

 

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）2

四半期連結

損益計算書

計上額

カスタマー

ソリューション

海外地域

環境エネルギー

・インフラ

航空

ロジスティ

クス

不動産

モビリティ

メンテナンス受託売上

25,002

10,571

10

-

-

-

-

22

35,607

商品販売売上

9,085

5,703

-

3,476

-

4,505

751

-

23,523

売電売上

-

68

25,587

-

-

-

-

-

25,655

リース物件の売却売上（注）3

-

28,804

-

-

-

-

2

-

28,807

その他

5,848

13,851

117

4,051

164

1,093

713

1,327

27,166

顧客との契約から生じる収益

39,936

58,999

25,714

7,528

164

5,598

1,467

1,349

140,759

その他の収益

（注）4

824,799

137,106

9,671

101,576

32,282

27,829

40,188

△1,227

1,172,227

合計

864,736

196,105

35,385

109,105

32,447

33,428

41,656

122

1,312,987

（注）1. 「第4　経理の状況　1　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載の組織変更にともない、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを記載しています。

2. 調整額には、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による売上高調整額△4,652百万円が含まれています。

3. リース物件の売却売上は、国際財務報告基準または米国会計基準を適用している在外連結子会社のリース契約満了時におけるリース物件の売却売上です。

4. その他の収益には、主にファイナンス・リース売上、オペレーティング・リース売上、営業貸付収益、割賦売上高が含まれています。

 

当第3四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年12月31日）

 

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）1

四半期連結

損益計算書

計上額

カスタマー

ソリューション

海外地域

環境エネルギー

・インフラ

航空

ロジスティ

クス

不動産

モビリティ

メンテナンス受託売上

25,837

13,451

16

-

-

-

-

9

39,313

商品販売売上

21,570

3,130

-

7,883

-

4,268

437

-

37,291

売電売上

-

211

23,803

-

-

-

-

-

24,014

リース物件の売却売上（注）2

-

36,966

-

-

957

-

5

-

37,929

その他

5,612

12,891

887

3,441

672

2,270

779

1,147

27,702

顧客との契約から生じる収益

53,020

66,650

24,707

11,324

1,630

6,539

1,222

1,156

166,250

その他の収益

（注）3

764,590

178,574

10,107

102,405

83,845

64,229

40,875

△406

1,244,221

合計

817,611

245,225

34,814

113,729

85,475

70,768

42,097

750

1,410,472

（注）1. 調整額には、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による売上高調整額△2,472百万円が含まれています。

2. リース物件の売却売上は、国際財務報告基準または米国会計基準を適用している在外連結子会社のリース契約満了時におけるリース物件の売却売上です。

3. その他の収益には、主にファイナンス・リース売上、オペレーティング・リース売上、営業貸付収益、割賦売上高が含まれています。

 
（1株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前第3四半期連結累計期間

（自　2021年4月1日

  至　2021年12月31日）

当第3四半期連結累計期間

（自　2022年4月1日

  至　2022年12月31日）

（1）1株当たり四半期純利益

52.76円

59.84円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

75,748

85,927

普通株主に帰属しない金額（百万円）

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

75,748

85,927

普通株式の期中平均株式数（千株）

1,435,622

1,436,009

（2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

52.63円

59.66円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）

―

―

普通株式増加数（千株）

3,695

4,156

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

　2022年11月10日開催の取締役会において、第52期（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）の中間配当を行うことを決議しました。

中間配当金総額

21,545百万円

1株当たりの金額

15円00銭

支払請求の効力発生日および支払開始日

2022年12月12日

 

（注）2022年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者（自己株式を除く）に対し、支払いを行います。