第4【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

2．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）および第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	589,688	569,664
割賦債権	231,280	229,261
リース債権及びリース投資資産	3,264,169	3,299,931
営業貸付金	1,691,579	1,794,477
その他の営業貸付債権	219,632	210,671
賃貸料等未収入金	77,647	72,045
有価証券	3,213	7,390
商品	46,064	51,791
その他の流動資産	160,487	329,462
貸倒引当金	△22,094	△32,930
流動資産合計	6,261,670	6,531,765
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産	3,332,834	3,444,604
賃貸資産前渡金	58,969	67,704
賃貸資産合計	3,391,803	3,512,309
その他の営業資産	219,625	218,848
社用資産	17,478	18,266
有形固定資産合計	3,628,907	3,749,424
無形固定資産
賃貸資産	23,197	19,930
その他の無形固定資産
のれん	91,497	104,146
その他	133,034	132,303
その他の無形固定資産合計	224,532	236,449
無形固定資産合計	247,730	256,379
投資その他の資産
投資有価証券	400,113	404,170
破産更生債権等	99,912	107,385
その他	152,065	160,729
貸倒引当金	△68,806	△66,893
投資その他の資産合計	583,284	605,391
固定資産合計	4,459,922	4,611,195
繰延資産
社債発行費	4,603	3,981
繰延資産合計	4,603	3,981
資産合計	10,726,196	11,146,942

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	160,678	135,373
短期借入金	633,099	533,470
１年内償還予定の社債	642,883	644,703
１年内返済予定の長期借入金	959,951	950,930
コマーシャル・ペーパー	559,485	736,878
債権流動化に伴う支払債務	246,640	244,308
未払法人税等	9,381	11,511
割賦未実現利益	9,648	9,365
賞与引当金	15,890	6,864
役員賞与引当金	2,255	1,252
その他の流動負債	272,437	270,994
流動負債合計	3,512,353	3,545,653
固定負債
社債	1,582,848	1,636,883
長期借入金	3,253,535	3,508,358
債権流動化に伴う長期支払債務	357,662	334,107
役員退職慰労引当金	110	120
退職給付に係る負債	6,463	6,484
保険契約準備金	12,055	12,461
その他の固定負債	450,137	486,900
固定負債合計	5,662,813	5,985,316
負債合計	9,175,166	9,530,969
純資産の部
株主資本
資本金	33,196	33,196
資本剰余金	547,344	547,309
利益剰余金	710,989	712,283
自己株式	△19,158	△19,113
株主資本合計	1,272,372	1,273,676
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,817	17,657
繰延ヘッジ損益	53,051	59,830
為替換算調整勘定	186,545	237,606
退職給付に係る調整累計額	1,985	1,798
その他の包括利益累計額合計	256,400	316,892
新株予約権	2,138	2,103
非支配株主持分	20,118	23,300
純資産合計	1,551,029	1,615,972
負債純資産合計	10,726,196	11,146,942

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第1四半期連結累計期間 (自　2022年4月1日 　 至　2022年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2023年4月1日 　 至　2023年6月30日)
売上高	460,347	476,814
売上原価	367,078	382,175
売上総利益	93,269	94,639
販売費及び一般管理費	52,797	58,349
営業利益	40,471	36,289
営業外収益
受取利息	138	1,159
受取配当金	398	751
持分法による投資利益	2,774	2,129
その他	3,383	1,985
営業外収益合計	6,694	6,027
営業外費用
支払利息	1,450	2,808
為替差損	3,211	977
その他	573	775
営業外費用合計	5,235	4,561
経常利益	41,931	37,754
特別利益
投資有価証券売却益	300	1,378
段階取得に係る差益	－	※１ 4,822
特別利益合計	300	6,201
特別損失
関係会社株式売却損	－	138
特別損失合計	－	138
税金等調整前四半期純利益	42,231	43,817
法人税等	9,813	8,429
四半期純利益	32,418	35,388
非支配株主に帰属する四半期純利益	371	279
親会社株主に帰属する四半期純利益	32,046	35,108

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第1四半期連結累計期間 (自　2022年4月1日 　 至　2022年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2023年4月1日 　 至　2023年6月30日)
四半期純利益	32,418	35,388
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,168	2,841
繰延ヘッジ損益	15,456	4,301
為替換算調整勘定	63,465	50,527
退職給付に係る調整額	1,331	△162
持分法適用会社に対する持分相当額	3,073	3,296
その他の包括利益合計	84,495	60,805
四半期包括利益	116,914	96,193
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	115,997	95,600
非支配株主に係る四半期包括利益	916	593

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　当第1四半期連結会計期間において、当社を存続会社、ジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行ったため、同社を連結の範囲から除外しています。また、持分法適用関連会社であった株式会社センターポイント・ディベロップメントの全株式を取得したため、同社を持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めています。なお、同社を連結の範囲に含めたことにともない、南港ロジスティクス特定目的会社他2社を新たに連結の範囲に含めています。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

　当第1四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社センターポイント・ディベロップメントの全株式を取得したため、同社を持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めています。

（会計方針の変更）

（米国財務会計基準審議会会計基準更新書(ＡＳＵ)第2016-13号「金融商品-信用損失」の適用）

　一部の在外連結子会社において、当第1四半期連結会計期間より、ＡＳＵ第2016-13号「金融商品-信用損失」を適用しています。これにより、当該在外連結子会社の金融資産について、当初認識時に残存契約期間にわたって予想信用損失を見積り、貸倒引当金を計上しています。

　本変更の結果、当四半期連結財務諸表の利益剰余金の期首残高が7,957百万円減少しています。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当社および一部の連結子会社の税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

1　保証債務

(1)営業上の保証債務等(保証予約を含む)

前連結会計年度 （2023年3月31日）		当第1四半期連結会計期間 （2023年6月30日）
営業保証額	21,860百万円	営業保証額	22,880百万円

(2)銀行借入金に対する保証債務等(保証予約を含む)

前連結会計年度 （2023年3月31日）		当第1四半期連結会計期間 （2023年6月30日）
従業員（住宅資金）	22百万円	従業員（住宅資金）	21百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※1　段階取得に係る差益

前第1四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年6月30日）

　該当事項はありません。

当第1四半期連結累計期間（自　2023年4月1日　至　2023年6月30日）

　持分法適用関連会社であった株式会社センターポイント・ディベロップメントの全株式を取得し、同社および南港ロジスティクス特定目的会社他2社を連結子会社にしたことによるものです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれん償却額は、次のとおりです。

	前第1四半期連結累計期間 （自  2022年4月1日 至  2022年6月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自  2023年4月1日 至  2023年6月30日）
賃貸資産減価償却費	76,487百万円	76,840百万円
その他の営業資産減価償却費	3,152	2,800
社用資産減価償却費	2,683	2,640
その他減価償却費	836	969
のれん償却額	1,977	2,238

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年6月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年5月24日 取締役会	普通株式	21,542	15.00	2022年3月31日	2022年6月13日	利益剰余金

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2023年4月1日　至　2023年6月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年5月23日 取締役会	普通株式	25,856	18.00	2023年3月31日	2023年6月8日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

1.　報告セグメントの変更等に関する事項

　2023年4月1日付の組織改編にともない、当第1四半期連結会計期間より、従来は「環境エネルギー・インフラ」と表示していた報告セグメントの名称を「環境エネルギー」に変更しています。

　なお、当該変更は名称のみであり、セグメント情報等の区分や数値に与える影響はありません。

　名称変更後の報告セグメントの内容は以下のとおりです。

報告セグメント	主な事業内容
カスタマーソリューション	法人・官公庁向けファイナンスソリューション事業、 省エネソリューション事業、ベンダーと提携した販売金融事業、 不動産リース事業、金融サービス事業
海外地域	欧州・米州・中国・ASEAN地域におけるファイナンスソリューション事業、 ベンダーと提携した販売金融事業
環境エネルギー	再生可能エネルギー事業、環境関連ファイナンスソリューション事業
航空	航空機リース事業、航空機エンジンリース事業
ロジスティクス	海上コンテナリース事業、鉄道貨車リース事業
不動産	不動産ファイナンス事業、不動産投資事業、 不動産アセットマネジメント事業
モビリティ	オートリース事業および付帯サービス

　なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後の名称を用いて記載しています。

2.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第1四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年6月30日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額(注)1，2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
	カスタマー ソリューション	海外地域	環境 エネルギー	航空	ロジスティ クス	不動産	モビリティ
売上高
外部顧客への売上高	277,347	77,749	11,573	35,214	26,262	17,783	14,193	222	460,347
セグメント間の内部売上高又は振替高	349	-	1	-	3	22	22	△398	-
計	277,697	77,749	11,575	35,214	26,266	17,805	14,215	△175	460,347
セグメント利益 又は損失（△）	11,294	10,265	1,906	△900	4,629	2,665	1,332	851	32,046

（注）1．売上高の調整額には、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による売上高調整額△955百万円が含まれています。

2．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に、販売費及び一般管理費のうち、報告セグメントに帰属しない全社費用の調整額です。また、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による利益調整額476百万円が含まれています。

3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と一致しています。

当第1四半期連結累計期間（自　2023年4月1日　至　2023年6月30日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額(注)1，2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
	カスタマー ソリューション	海外地域	環境 エネルギー	航空	ロジスティ クス	不動産	モビリティ
売上高
外部顧客への売上高	262,147	104,361	9,115	42,937	30,644	26,500	759	348	476,814
セグメント間の内部売上高又は振替高	311	-	1	-	-	3	-	△317	-
計	262,458	104,361	9,116	42,937	30,644	26,504	759	31	476,814
セグメント利益	8,204	4,041	2,693	2,392	5,428	11,730	884	△266	35,108

（注）1．売上高の調整額には、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による売上高調整額△497百万円が含まれています。

2．セグメント利益の調整額は、主に、販売費及び一般管理費のうち、報告セグメントに帰属しない全社費用の調整額です。また、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による利益調整額443百万円が含まれています。

3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と一致しています。

3.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

前第1四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年6月30日）

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

当第1四半期連結累計期間（自　2023年4月1日　至　2023年6月30日）

（のれんの金額の重要な変動）

　不動産セグメントにおいて、株式会社センターポイント・ディベロップメントの全株式を取得したことにより、のれんが13,207百万円発生しています。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づく暫定的な金額です。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

株式会社センターポイント・ディベロップメントの完全子会社化

　当社は、2023年4月14日に当社の持分法適用関連会社で物流不動産に関する投資助言ならびに資産運用サービスを展開する株式会社センターポイント・ディベロップメント（以下、CPD社）の全株式を取得する株式譲渡契約を締結し、同月21日に株式取得を完了しました。

1．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称および事業の内容

被取得会社の名称　　株式会社センターポイント・ディベロップメント

事業の内容　　　　　物流不動産に関する投資助言ならびに資産運用サービス

（2）企業結合を行った主な理由

　物流市場は、国内の電子商取引(eコマース)の拡大による需要の高まりを背景にその成長が続いており、物流施設の賃貸市場も堅調に推移しています。今後ともeコマースの拡大は続くとみられるほか、物流施設においては省人化・自動化への対応、老朽化・陳腐化にともなう集約・建替、交通利便性に優れたエリアへの立地などへのニーズが高まっています。

　そのようななか、当社は物流施設関連事業の強化・拡大を図るため、企業のニーズに応える物流施設の開発ならびにこれらに特化したアセットマネジメント事業を手掛けるCPD社を完全子会社化しました。

（3）企業結合日

　2023年4月21日

（4）企業結合の法的方式

　現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

　結合後の企業の名称に変更はありません。

（6）取得した議決権比率

　企業結合前に所有していた議決権比率　　33.4％

　取得後の議決権比率　　　　　　　　　 100.0％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価としてCPD社の議決権のすべてを取得したためです。

2．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　被取得企業の決算日は12月31日であり、四半期連結決算日との差異は3ヶ月以内であるため、CPD社の四半期会計期間に係る四半期財務諸表を基礎として四半期連結財務諸表を作成しています。なお、2023年4月1日をみなし取得日とし、かつ四半期連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、当第1四半期連結累計期間にCPD社の企業結合後の業績は含まれていません。

3．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

　当事者間の合意により非開示とさせていただきます。

4．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

(1）発生したのれん金額

　 13,207百万円

　なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づく暫定的な金額です。

(2）発生原因

　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものです。

(3）償却方法および償却期間

　20年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

（収益の分解情報）

前第1四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年6月30日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

	報告セグメント							調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額
	カスタマー ソリューション	海外地域	環境 エネルギー	航空	ロジスティ クス	不動産	モビリティ
メンテナンス受託売上	8,475	4,547	5	－	－	－	－	3	13,033
商品販売売上	12,767	487	－	3,167	－	1,316	201	－	17,940
売電売上	－	22	7,631	－	－	－	－	－	7,653
リース物件の売却売上（注）3	－	12,571	－	－	－	－	1	－	12,573
その他	1,807	3,960	835	752	320	689	275	398	9,040
顧客との契約から生じる収益	23,051	21,590	8,472	3,919	320	2,005	478	401	60,241
その他の収益 （注）4	254,296	56,158	3,100	31,294	25,941	15,777	13,714	△179	400,105
合計	277,347	77,749	11,573	35,214	26,262	17,783	14,193	222	460,347

（注）1. 「第4　経理の状況　1　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載の組織改編にともない、前第1四半期連結累計期間の報告セグメントは変更後の名称を用いて記載しています。

2. 調整額には、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による売上高調整額△955百万円が含まれています。

3. リース物件の売却売上は、国際財務報告基準または米国会計基準を適用している在外連結子会社のリース契約満了時におけるリース物件の売却売上です。

4. その他の収益には、主にファイナンス・リース売上、オペレーティング・リース売上、営業貸付収益、割賦売上高が含まれています。

当第1四半期連結累計期間（自　2023年4月1日　至　2023年6月30日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

	報告セグメント							調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額
	カスタマー ソリューション	海外地域	環境 エネルギー	航空	ロジスティ クス	不動産	モビリティ
メンテナンス受託売上	8,738	5,647	2	－	－	－	－	2	14,390
商品販売売上	2,537	867	－	3,924	46	－	－	－	7,375
売電売上	－	102	5,765	－	－	－	－	－	5,867
リース物件の売却売上（注）2	－	16,884	－	－	668	－	3	－	17,557
その他	1,879	2,858	23	1,343	86	1,443	24	340	7,999
顧客との契約から生じる収益	13,155	26,359	5,791	5,268	801	1,443	28	342	53,191
その他の収益 （注）3	248,991	78,001	3,324	37,669	29,842	25,056	731	5	423,623
合計	262,147	104,361	9,115	42,937	30,644	26,500	759	348	476,814

（注）1. 調整額には、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による売上高調整額△497百万円が含まれています。

2. リース物件の売却売上は、国際財務報告基準または米国会計基準を適用している在外連結子会社のリース契約満了時におけるリース物件の売却売上です。

3. その他の収益には、主にファイナンス・リース売上、オペレーティング・リース売上、営業貸付収益、割賦売上高が含まれています。

（1株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第1四半期連結累計期間 （自　2022年4月1日 至　2022年6月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自　2023年4月1日 至　2023年6月30日）
（1）1株当たり四半期純利益	22.32円	24.44円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	32,046	35,108
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	32,046	35,108
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,435,962	1,436,244
（2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益	22.26円	24.37円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	3,661	4,260
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

2【その他】

　2023年5月23日開催の取締役会において、第52期（自 2022年4月1日　至 2023年3月31日）の期末配当を行うことを決議しました。

期末配当金総額	25,856百万円
1株当たりの金額	18円00銭
支払請求の効力発生日および支払開始日	2023年6月8日

（注）2023年3月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者（自己株式を除く）に対し、支払いを行います。