独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

|  |  | 2021年6月25日
三菱ＨＣキャピタル株式会社 |  |  |
| 取　締　役　会　　御　中 |

| 有限責任監査法人トーマツ |
| 東京事務所 |

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 白田　英生印

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 清水　基弘印

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 齋藤　 映 印

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三菱ＨＣキャピタル株式会社（旧　三菱ＵＦＪリース株式会社）の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱ＨＣキャピタル株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2021年4月1日に日立キャピタル株式会社と合併した。

当該事項は当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

当監査法人は、監査等委員会とコミュニケーションを行った事項の中から、会社を取り巻く事業環境及び経営方針についての理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価並びに会計上の見積りを含む経営者の重要な判断を伴う領域に関する監査人の重要な判断等を考慮して、監査を実施する上で特に注意を払った事項を決定した。その中からさらに、職業的専門家として、相対的な規模、性質及び影響並びに想定される連結財務諸表の利用者の関心などを勘案し、以下の項目を当連結会計年度の監査上の主要な検討事項として選定した。その内容及び決定理由並びに監査上の対応は以下のとおりである。

賃貸資産として保有する航空機の減損判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
連結財務諸表の【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、2021年3月期末連結貸借対照表の賃貸資産に、米国で航空機リースを営むJSA International Holdings, L.P.グループ（以下、「JSA社」）の保有する航空機が、832,416百万円計上されている。 会社はこれら航空機について、米国において一般に公正妥当と認められる会計基準にしたがい、以下のステップで減損判定をしている。 ① 航空機1機毎に割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較する。 ② 帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローを上回っている航空機については、帳簿価額を公正価値と比較し、帳簿価額が公正価値を上回る金額を減損損失として計上する。 その結果、会社は2021年3月期の連結損益計算書の売上原価に、1,691百万円の減損損失を計上している。 会社が減損判定に用いた割引前将来キャッシュ・フローは、現行リース料、将来のリース料、満了時の残存価値、処分コスト、リース期間、オフリース期間、更新期間等の仮定に基づいて見積もられている。航空業界は新型コロナウイルスの影響を受けており、JSA社においても短期のリース料繰延要請を受けている。減損判定において、将来のリース料やオフリース期間、満了時の処分価値等の仮定等の会計上の見積りの不確実性を想定する必要があり、これらの見積りが適切でない場合には、賃貸資産の減損損失が適切に認識されない潜在的リスクが存在している。したがって、当監査法人はJSA社が賃貸資産として保有する航空機の減損判定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、JSA社が賃貸資産として保有する航空機の減損判定について、主として以下の監査手続を実施した。 ・JSA社が賃貸資産として保有する航空機の減損判定に利用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性の評価を行った。 ・JSA社の経営環境について、航空事業部所管役員に質問を実施した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの不確実性の程度を理解するために、リース料の支払が遅延している得意先、リース料繰延要請を行った得意先について、航空事業部役職者に質問を実施した。 加えて、当監査法人が、JSA社の監査人に指示し、以下の監査手続を実施した。 ・現在の経営環境及び新型コロナウイルスによる影響を踏まえた割引前将来キャッシュ・フローの分析における仮定の変更について、JSA社の経営者へ質問した。 ・将来のリース料及び満了時の処分価値について、経営者が入手した外部の鑑定評価結果を閲覧し、外部鑑定人の能力及び客観性を評価した。 ・外部の鑑定評価結果の合理性を確かめるため、当連結会計年度に更新又は変更されたリース契約について、現在のリース料と過年度に入手した鑑定評価書によるリース料を比較した。 ・二次リースまでに掛かった期間に関する過去実績を閲覧することにより、経営者によるオフリース期間の見積りについて評価した。また、期限到来の近いリースについてのオフリース期間についての仮定及びオフリース期間の延長の要否について検討を行った。 ・借手の置かれている現在の経営環境との比較分析を行うことにより、破綻先へ賃貸している航空機の減損判定に使用された将来のリース料、オフリース期間等の仮定について評価した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの感応度分析を実施した。

米国販売金融子会社ENGS社ののれんの減損判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
連結財務諸表の【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、米国で販売金融を行うENGS Holdings Inc.（以下、「ENGS社」）の取得に伴い、2021年3月期末現在、のれんを11,261百万円、連結貸借対照表に計上している。 会社は、ENGS社に係るのれんについて、同社が新型コロナウイルスの影響を受けており減損の兆候を認識したことから、ENGS社に係るのれんを含む資産グループの帳簿価額合計と、事業計画等に基づき算定したのれんの残存償却期間にわたる割引前将来キャッシュ・フローの合計を比較した。その結果、帳簿価額合計が割引前将来キャッシュ・フローの合計を上回らないため、減損損失の認識は不要と判断している。 のれんの減損判定に使用された割引前将来キャッシュ・フローの基となる事業計画は、将来の事業環境を考慮し策定されているため会計上の見積りが含まれる。その結果、会計上の見積りには経営者の主観的判断が含まれており、これらの見積りが適切でない場合には、のれんの減損損失が適切に認識されない潜在的リスクが存在している。したがって、当監査法人はENGS社ののれんの減損判定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、ENGS社ののれんの減損判定について、主として以下の監査手続を実施した。 ・のれんの減損判定に利用された割引前将来キャッシュ・フローの見積りに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性の評価を行った。 ・ENGS社の経営環境を理解するため、海外カスタマービジネス所管役員に質問を実施し、その回答とENGS社監査人から得た情報との整合性を確かめた。 ・ENGS社取得時の事業計画と実際の経営成績を比較することにより、当該事業計画の達成状況を評価した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの基となる2021年度以降の事業計画に、新型コロナウイルスの影響がどのように織り込まれているかを海外統括部役職者に質問するとともに、ENGS社を取り巻く経営環境の動向と会社の仮定との間に著しい不整合がないかを検討した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの基となる2021年度以降の事業計画及び経営環境分析についての基礎資料を査閲し、ENGS社の事業に関連する経済指標（予測値を含む）の監査人理解に基づき、事業計画の妥当性を検討した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの感応度分析を実施した。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、三菱ＨＣキャピタル株式会社の2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、三菱ＨＣキャピタル株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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