第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第46期

第47期

第48期

第49期

第50期

決算年月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

売上高

(百万円)

838,886

869,948

864,224

923,768

894,342

経常利益

(百万円)

84,731

86,177

87,605

94,376

65,002

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

53,157

63,679

68,796

70,754

55,330

包括利益

(百万円)

55,551

65,283

66,718

48,296

53,090

純資産額

(百万円)

686,378

731,124

778,582

798,820

821,233

総資産額

(百万円)

5,388,844

5,552,712

5,790,929

6,285,966

6,009,831

1株当たり純資産額

(円)

738.70

794.43

846.97

872.78

905.16

1株当たり当期純利益

(円)

59.77

71.57

77.28

79.44

62.08

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

59.56

71.31

76.99

79.14

61.85

自己資本比率

(%)

12.2

12.7

13.0

12.4

13.4

自己資本利益率

(%)

8.4

9.3

9.4

9.2

7.0

株価収益率

(倍)

9.3

8.7

7.3

6.7

10.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

220,251

50,751

239,403

252,199

199,314

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

28,865

31,962

34,063

32,988

1,220

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

234,908

147,611

299,752

552,320

372,808

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

95,263

160,124

186,489

455,588

286,213

従業員数

(人)

2,969

3,126

3,217

3,301

3,284

(外、平均臨時雇用者数)

(367)

(355)

(283)

(277)

(372)

(注)1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第48期の期首から適用しており、第47期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第46期

第47期

第48期

第49期

第50期

決算年月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

売上高

(百万円)

485,049

469,586

474,081

470,854

445,125

経常利益

(百万円)

37,775

38,431

50,791

41,087

61,337

当期純利益

(百万円)

27,952

29,899

46,279

38,768

63,361

資本金

(百万円)

33,196

33,196

33,196

33,196

33,196

発行済株式総数

(株)

895,834,160

895,834,160

895,834,160

895,834,160

895,834,160

純資産額

(百万円)

441,798

481,561

497,324

508,589

559,494

総資産額

(百万円)

3,860,892

3,951,111

4,236,814

4,476,092

4,176,384

1株当たり純資産額

(円)

495.27

539.50

556.83

569.07

625.87

1株当たり配当額

(円)

13.00

18.00

23.50

25.00

25.50

(内1株当たり中間配当額)

(6.25)

(7.50)

(9.50)

(12.50)

(12.75)

1株当たり当期純利益

(円)

31.43

33.61

51.99

43.53

71.10

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

31.32

33.48

51.79

43.36

70.83

自己資本比率

(%)

11.4

12.2

11.7

11.3

13.4

自己資本利益率

(%)

6.4

6.5

9.5

7.7

11.9

株価収益率

(倍)

17.7

18.6

10.8

12.2

9.4

配当性向

(%)

41.4

53.6

45.2

57.4

35.9

従業員数

(人)

1,292

1,289

1,317

1,379

1,412

(外、平均臨時雇用者数)

(97)

(103)

(105)

(105)

(112)

株主総利回り

(%)

115.0

132.6

125.2

123.8

156.5

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(114.7)

(132.9)

(126.2)

(114.2)

(162.3)

最高株価

(円)

636

753

760

728

699

最低株価

(円)

350

526

480

445

437

(注)1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2. 最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

 

2【沿革】

年月

沿革

1971年4月

㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)、三菱商事㈱、三菱信託銀行㈱(現三菱UFJ信託銀行㈱)、明治生命保険(相)(現明治安田生命保険(相))、東京海上火災保険㈱(現東京海上日動火災保険㈱)等を中心とする三菱グループ11社並びに日本生命保険(相)、第一生命保険(相)(現第一生命保険㈱)と米国チェース・マンハッタン銀行(当時)関連会社3社合計16社を株主として資本金3億円でダイヤモンドリース㈱を設立。翌月より営業を開始。

1973年4月

香港に現地法人Diamond Lease(Hong Kong)Ltd.(現Mitsubishi UFJ Lease & Finance(Hong Kong)Ltd.)を設立。

1985年3月

東京証券取引所 市場第二部に上場。

1988年9月

東京証券取引所 市場第一部に上場。

1999年10月

菱信リース㈱と合併。

2002年3月

ひろぎんリース㈱を連結子会社化。

2003年3月

三菱電機クレジット㈱を持分法適用関連会社化。

2004年1月

大和ファクター・リース㈱(現ディー・エフ・エル・リース㈱)を連結子会社化。

2006年8月

京セラリーシング㈱(現ダイヤモンドアセットファイナンス㈱)を連結子会社化。

2007年3月

三菱商事㈱との合弁でダイヤモンドオートリース㈱及び三菱オートリース㈱を傘下に置く持株会社、三菱オートリース・ホールディング㈱を設立し、持分法適用関連会社化。(2007年10月、三菱オートリース㈱とダイヤモンドオートリース㈱が合併。持分法適用関連会社化。新会社名は三菱オートリース㈱。)

2007年4月

UFJセントラルリース㈱と合併し、会社名を三菱UFJリース㈱に変更。名古屋証券取引所 市場第一部に上場。

2009年2月

三菱オートリース㈱とセントラルオートリース㈱が合併。

2009年7月

㈱御幸ビルディングを連結子会社化。

2013年1月

JSA International Holdings, L.P.の全出資持分を取得し、連結子会社化。

2013年11月

PT. Takari Kokoh Sejahteraを連結子会社化。

2014年11月

Engine Lease Finance Corporationの全株式及びBeacon Intermodal Leasing, LLCの全出資持分を取得し、連結子会社化。

2018年12月

米国販売金融事業会社ENGS Holdings Inc.の全持分を取得し、連結子会社化。

2021年3月

ひろぎんリース㈱の全保有株式を譲渡。

2021年4月

日立キャピタル㈱と合併し、会社名を三菱HCキャピタル㈱に変更。

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、子会社386社及び関連会社84社で構成され、カスタマービジネス、環境・エネルギー事業、ヘルスケア事業、不動産事業、航空事業、ロジスティクス事業、インフラ・企業投資事業を行っております。

 なお、上記の他にその他の関係会社である三菱商事㈱及び㈱三菱UFJフィナンシャル・グループがあります。三菱商事㈱は総合商社であります。㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは銀行持株会社であります。

(1)当社グループは、前中期経営計画から開始した事業部門制を踏まえ、カスタマービジネス及び事業部門ごとに、経営計画を策定し、PDCAサイクルを回す取り組みを開始しており、この単位での財務情報を活用して戦略の進化に繋げる仕組みを整えましたので、報告セグメント等の変更を行いました。これに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを「カスタマーファイナンス事業」及び「アセットファイナンス事業」の2セグメントから「カスタマービジネス」、「環境・エネルギー」、「ヘルスケア」、「不動産」、「航空」、「ロジスティクス」及び「インフラ・企業投資」の7セグメントに変更し、セグメント利益を営業利益から親会社株主に帰属する当期純利益に変更しております

 

変更した報告セグメントの内容は以下のとおりです。

 

 

報告セグメント

主なサービス・事業内容

1

カスタマービジネス

設備機器リース・ファイナンス

中古機器の販売・買取

2

環境・エネルギー

再生可能エネルギー発電事業、環境関連機器リース・ファイナンス

ESCO(Energy Service Company)事業

3

ヘルスケア

医療機器リース・ファイナンス、中古医療機器の販売・買取

医療機器導入・経営支援コンサルティング

4

不動産

不動産リース・ファイナンス

不動産流動化、不動産再生投資

5

航空

航空機リース

航空機エンジンリース

6

ロジスティクス

海上コンテナリース、鉄道貨車リース

船舶ファイナンス、オートリース

7

インフラ・企業投資

社会インフラへの投資・ファイナンス

PFI事業、企業投資事業

 

(2)当社、子会社及び関連会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

0101010_001.png

 (注)非連結子会社のうち137社は、賃貸事業に係わる匿名組合の営業者等であります。

 

(3)事業系統図は次のとおりであります。

0101010_002.png

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

(注)1

議決権の

所有又は

被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ディー・エフ・エル・リース㈱ (注)2

大阪市
中央区

3,700百万円

カスタマービジネス

80

事業資金の貸付

首都圏リース㈱

東京都
千代田区

3,300百万円

カスタマービジネス

70.71

事業資金の貸付

ディーアールエス㈱

東京都
千代田区

816百万円

カスタマービジネス

100

事業資金の貸付

三菱日聯融資租賃(中国)有限公司 (注)2

Shanghai

US$55,000千

カスタマービジネス

100

債務保証

Mitsubishi UFJ Lease & Finance(Hong Kong)Ltd.

Hong Kong

HK$120,037千

カスタマービジネス

100

債務保証

Bangkok Mitsubishi UFJ Lease Co.,Ltd. (注)3

Bangkok

THB60,000千

カスタマービジネス

44

債務保証

PT. Mitsubishi UFJ Lease & Finance Indonesia

(注)2、4

Jakarta

Rp400,000百万

カスタマービジネス

100

(15)

債務保証

Mitsubishi UFJ Lease & Finance(U.S.A.)Inc.

New York

US$27,000千

カスタマービジネス

100

債務保証

ENGS Holdings Inc.

Itasca

US$0千

カスタマービジネス

100

 

MULエナジーインベストメント㈱

東京都
千代田区

150百万円

環境・エネルギー

100

事業資金の貸付

役員の兼任1名

㈱日医リース

東京都
品川区

100百万円

ヘルスケア

100

事業資金の貸付

MULプロパティ㈱

東京都
千代田区

251百万円

不動産

100

不動産の賃貸

事業資金の貸付等

ダイヤモンドアセットファイナンス㈱ (注)2

東京都
千代田区

8,575百万円

不動産

100

事業資金の貸付

㈱御幸ビルディング
(注)4

名古屋市
中区

61百万円

不動産

98.30

(89.65)

事業資金の貸付

事務所の賃借

MULリアルティインベストメント㈱

東京都
千代田区

300百万円

不動産

100

事業資金の貸付

役員の兼任1名

JSA International Holdings, L.P. 及び

その子会社30社 (注)2

Cayman Islands

Grand Cayman等

US$742,183千

航空

100

事業資金の貸付

債務保証

Engine Lease Finance Corporation (注)4

Shannon

US$1千

航空

100

(100)

債務保証

Beacon Intermodal Leasing, LLC (注)4

Boston

US$1千

ロジスティクス

100

(100)

 

MUL Railcars, Inc.

Portland

US$1千

ロジスティクス

100

事業資金の貸付

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

(注)1

議決権の

所有又は

被所有割合

(%)

関係内容

MUL Asset Finance Corporation (注)2

New York

US$0千

グループ資金調達

業務

100

事業資金の貸付

債務保証

役員の兼任1名

その他138社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

三菱電機クレジット㈱

東京都
品川区

1,010百万円

カスタマービジネス

45

情報機器等の賃貸

三菱オートリース・ホールディング㈱

東京都
港区

300百万円

ロジスティクス

50

 

ジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ㈱

東京都
千代田区

17,500百万円

インフラ・企業投資

47.55

事業資金の貸付

Chubu Electric Power & MUL Germany Transmission GmbH

Dusseldorf

EUR25千

インフラ・企業投資

49

 

その他48社

 

 

 

 

 

(その他の関係会社)

 

 

 

(被所有)

 

三菱商事㈱ (注)5

東京都

千代田区

204,446百万円

総合商社

24.84

情報機器等の賃貸

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ (注)4、5

東京都
千代田区

2,141,513百万円

銀行持株会社

18.90

(9.99)

役員の兼任1名

 (注)1.MUL Asset Finance Corporationを除く連結子会社の「主要な事業の内容」の欄は、連結子会社が営む事業のうち、主たる事業の報告セグメント名称を記載しております。MUL Asset Finance Corporationは特定の報告セグメントに帰属していないため、営む事業について記載しております。

2.ディー・エフ・エル・リース㈱、ダイヤモンドアセットファイナンス㈱、JSA International Holdings, L.P.、三菱日聯融資租賃(中国)有限公司、PT. Mitsubishi UFJ Lease & Finance Indonesia、MUL Asset Finance Corporationは特定子会社であります。

また、JSA International Holdings, L.P.の子会社30社のうち4社は特定子会社であります。

3.持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としているものであります。

4.「議決権の所有又は被所有割合」の( )内は、間接所有又は間接被所有割合で内数であります。

5.有価証券報告書を提出している会社であります。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2021年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

カスタマービジネス

1,663

(155)

環境・エネルギー

63

(5)

ヘルスケア

208

()

不動産

296

(49)

航空

194

(7)

ロジスティクス

321

(99)

インフラ・企業投資

60

(3)

全社(共通)

479

(54)

合計

3,284

(372)

 (注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

2.従業員数欄の( )内は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員を外数で記載しております。

3.臨時従業員数は、パートタイマー、派遣社員及び嘱託契約の従業員を含んでおります。

4.当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

5.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

 

2021年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

1,412

(112)

37.5

13

0ヶ月

8,510

 

セグメントの名称

従業員数(人)

カスタマービジネス

693

(46)

環境・エネルギー

36

(4)

ヘルスケア

20

()

不動産

39

(1)

航空

47

(3)

ロジスティクス

40

(1)

インフラ・企業投資

60

(3)

全社(共通)

477

(54)

合計

1,412

(112)

(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

2.従業員数欄の( )内は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員を外数で記載しております。

3.臨時従業員数は、パートタイマー、派遣社員及び嘱託契約の従業員を含んでおります。

4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

5.当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

6.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

 現在、当社グループに労働組合はありません。
 また、労使関係について特記すべき事項はありません。