第5【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づき、財務諸表等規則及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年総理府・大蔵省令第32号）により作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2020年4月1日から2021年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年4月1日から2021年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することのできる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修に参加しております。

1【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※３ 466,228	※３ 294,241
割賦債権	※３ 227,280	※３ 191,043
リース債権及びリース投資資産	※３ 1,583,670	※３ 1,414,106
営業貸付金	※３,※11 1,062,740	※３,※11 1,021,492
その他の営業貸付債権	※５ 73,657	※５ 58,393
賃貸料等未収入金	23,757	33,083
有価証券	819	5,469
商品	21,217	※11 27,468
その他の流動資産	※３ 57,086	※３ 120,119
貸倒引当金	△5,758	△5,794
流動資産合計	3,510,701	3,159,621
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産	※２,※３,※４ 2,025,596	※２,※３,※４,※11 2,051,082
賃貸資産前渡金	73,308	59,750
賃貸資産合計	2,098,904	2,110,833
その他の営業資産	※２,※３ 120,498	※２,※３ 152,138
社用資産	※２ 5,967	※２ 6,248
有形固定資産合計	2,225,371	2,269,220
無形固定資産
賃貸資産
賃貸資産	8	4
賃貸資産合計	8	4
その他の無形固定資産
のれん	65,580	57,277
ソフトウエア	9,198	8,467
電話加入権	37	27
その他	※３ 92,167	※３ 84,984
その他の無形固定資産合計	166,984	150,757
無形固定資産合計	166,993	150,762
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※３,※10 313,947	※１,※３,※10 357,791
破産更生債権等	24,693	39,269
繰延税金資産	14,797	8,761
退職給付に係る資産	30	21
その他の投資	43,263	46,885
貸倒引当金	△13,831	△22,501
投資その他の資産合計	382,901	430,226
固定資産合計	2,775,265	2,850,209
資産合計	6,285,966	6,009,831

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	74,918	81,000
短期借入金	※３ 454,137	※３ 236,730
１年内償還予定の社債	224,536	244,025
１年内返済予定の長期借入金	※３,※11 329,818	※３,※11 372,344
コマーシャル・ペーパー	762,100	434,171
債権流動化に伴う支払債務	※３,※９,※11 59,109	※３,※９ 61,995
リース債務	25,213	23,133
未払法人税等	6,924	10,805
割賦未実現利益	12,740	10,095
賞与引当金	6,668	5,384
役員賞与引当金	486	505
その他の流動負債	93,535	102,196
流動負債合計	2,050,190	1,582,388
固定負債
社債	945,016	※11 980,181
長期借入金	※３,※11 2,079,301	※３,※11 2,261,273
債権流動化に伴う長期支払債務	※３,※９ 76,671	※３,※９ 44,234
リース債務	86,203	66,667
資産除去債務	21,288	25,055
繰延税金負債	53,508	52,816
役員退職慰労引当金	119	112
退職給付に係る負債	3,344	3,060
その他の固定負債	※３ 171,501	※３ 172,806
固定負債合計	3,436,955	3,606,209
負債合計	5,487,146	5,188,597
純資産の部
株主資本
資本金	33,196	33,196
資本剰余金	167,164	167,280
利益剰余金	538,977	571,459
自己株式	△1,665	△1,528
株主資本合計	737,671	770,407
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,752	30,678
繰延ヘッジ損益	△5,597	△15,519
為替換算調整勘定	36,219	22,278
退職給付に係る調整累計額	△1,333	△925
その他の包括利益累計額合計	40,041	36,512
新株予約権	1,507	1,552
非支配株主持分	19,599	12,760
純資産合計	798,820	821,233
負債純資産合計	6,285,966	6,009,831

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年4月1日 　 至　2020年3月31日)	当連結会計年度 (自　2020年4月1日 　 至　2021年3月31日)
売上高	923,768	894,342
売上原価	741,804	※４ 733,761
売上総利益	181,964	160,581
販売費及び一般管理費	※１ 90,110	※１ 98,166
営業利益	91,853	62,414
営業外収益
受取利息	749	356
受取配当金	2,803	3,384
受取賃貸料	334	319
持分法による投資利益	3,269	3,261
その他の営業外収益	3,301	2,664
営業外収益合計	10,457	9,986
営業外費用
支払利息	4,849	4,205
デリバティブ評価損	404	756
為替差損	619	853
その他の営業外費用	2,060	1,581
営業外費用合計	7,934	7,397
経常利益	94,376	65,002
特別利益
投資有価証券売却益	1,358	10,029
関係会社株式売却益	237	431
段階取得に係る差益	※２ 3,433	※２ 1,395
受取補償金	-	※３ 3,488
社用資産売却益	-	3,112
特別利益合計	5,030	18,457
特別損失
投資有価証券評価損	308	-
投資有価証券売却損	-	242
特別損失合計	308	242
税金等調整前当期純利益	99,097	83,217
法人税、住民税及び事業税	20,642	22,457
法人税等調整額	6,288	3,918
法人税等合計	26,931	26,375
当期純利益	72,166	56,842
非支配株主に帰属する当期純利益	1,411	1,512
親会社株主に帰属する当期純利益	70,754	55,330

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年4月1日 　 至　2020年3月31日)	当連結会計年度 (自　2020年4月1日 　 至　2021年3月31日)
当期純利益	72,166	56,842
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△10,321	19,845
繰延ヘッジ損益	△8,400	△10,516
為替換算調整勘定	△5,351	△14,194
退職給付に係る調整額	△10	330
持分法適用会社に対する持分相当額	213	782
その他の包括利益合計	※１ △23,869	※１ △3,751
包括利益	48,296	53,090
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	47,015	51,801
非支配株主に係る包括利益	1,280	1,288

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	33,196	167,147	491,963	△1,867	690,439
当期変動額
剰余金の配当			△23,601		△23,601
親会社株主に帰属する当期純利益			70,754		70,754
連結範囲の変動			△139		△139
持分法の適用範囲の変動					-
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		2			2
自己株式の処分		14		201	216
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	17	47,013	201	47,232
当期末残高	33,196	167,164	538,977	△1,665	737,671

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	21,032	2,431	41,742	△1,425	63,780	1,471	22,890	778,582
当期変動額
剰余金の配当								△23,601
親会社株主に帰属する当期純利益								70,754
連結範囲の変動								△139
持分法の適用範囲の変動								-
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								2
自己株式の処分								216
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△10,279	△8,028	△5,522	92	△23,739	35	△3,291	△26,994
当期変動額合計	△10,279	△8,028	△5,522	92	△23,739	35	△3,291	20,237
当期末残高	10,752	△5,597	36,219	△1,333	40,041	1,507	19,599	798,820

当連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	33,196	167,164	538,977	△1,665	737,671
当期変動額
剰余金の配当			△22,501		△22,501
親会社株主に帰属する当期純利益			55,330		55,330
連結範囲の変動			△336		△336
持分法の適用範囲の変動			△10		△10
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		83			83
自己株式の処分		32		137	169
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	115	32,482	137	32,735
当期末残高	33,196	167,280	571,459	△1,528	770,407

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	10,752	△5,597	36,219	△1,333	40,041	1,507	19,599	798,820
当期変動額
剰余金の配当								△22,501
親会社株主に帰属する当期純利益								55,330
連結範囲の変動								△336
持分法の適用範囲の変動								△10
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								83
自己株式の処分								169
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	19,925	△9,922	△13,940	407	△3,528	45	△6,838	△10,322
当期変動額合計	19,925	△9,922	△13,940	407	△3,528	45	△6,838	22,413
当期末残高	30,678	△15,519	22,278	△925	36,512	1,552	12,760	821,233

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年4月1日 　 至　2020年3月31日)	当連結会計年度 (自　2020年4月1日 　 至　2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	99,097	83,217
賃貸資産減価償却費	125,252	135,610
賃貸資産除却損及び売却原価	125,152	45,783
その他の営業資産減価償却費	3,488	5,488
社用資産減価償却費及び除却損	3,693	3,557
その他減価償却費	1,260	1,286
のれん償却額	5,931	5,866
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△143	9,810
受取利息及び受取配当金	△3,552	△3,741
資金原価及び支払利息	63,646	65,803
投資有価証券評価損益（△は益）	308	-
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,358	△9,787
関係会社株式売却損益（△は益）	△237	△431
段階取得に係る差損益（△は益）	△3,433	△1,395
受取補償金	-	△3,488
社用資産売却損益（△は益）	-	△3,112
賃貸料等未収入金の増減額（△は増加）	△2,428	△28,439
割賦債権の増減額（△は増加）	7,006	23,824
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）	△32,523	95,110
貸付債権の増減額（△は増加）	△39,334	79,633
営業有価証券及び営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△17,516	△17,293
賃貸資産の取得による増加	△412,643	△185,989
その他の営業資産の取得による支出	△47,073	△32,781
仕入債務の増減額（△は減少）	△14,519	7,483
その他	△32,377	1,275
小計	△172,305	277,289
利息及び配当金の受取額	4,561	5,338
利息の支払額	△63,864	△64,466
補償金の受取額	-	3,488
法人税等の支払額	△20,590	△22,335
営業活動によるキャッシュ・フロー	△252,199	199,314
投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出	△4,330	△2,648
社用資産の売却による収入	9	3,272
投資有価証券の取得による支出	△14,542	△15,699
投資有価証券の売却及び償還による収入	2,924	14,664
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出	△20,808	-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による収入	※２ 3,871	※２ 2,019
定期預金の預入による支出	△1,641	△55,524
定期預金の払戻による収入	1,648	54,250
その他	△120	886
投資活動によるキャッシュ・フロー	△32,988	1,220

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年4月1日 　 至　2020年3月31日)	当連結会計年度 (自　2020年4月1日 　 至　2021年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	143,201	△211,716
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	19,900	△328,318
債権流動化による収入	141,750	103,767
債権流動化の返済による支出	△151,353	△132,989
長期借入れによる収入	579,134	578,241
長期借入金の返済による支出	△268,898	△402,652
社債の発行による収入	351,409	280,426
社債の償還による支出	△237,137	△230,079
配当金の支払額	△23,601	△22,501
非支配株主への配当金の支払額	△2,149	△5,530
その他	65	△1,456
財務活動によるキャッシュ・フロー	552,320	△372,808
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,670	2,818
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	268,803	△169,455
現金及び現金同等物の期首残高	186,489	455,588
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	294	80
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 455,588	※１ 286,213

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

1．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数 188社

  主要な連結子会社の名称は、「第1　企業の概況　4.関係会社の状況」に記載のとおりであります。

  MI Keane Investment Holdings Limited他5社は、設立したため、浪江谷津田復興ソーラー合同会社他14社は、重要性が増したため、IP福島小野町ソーラー発電合同会社他8社は、持分等を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

　中京総合リース㈱他21社は、清算結了等により、ひろぎんリース㈱は、株式を譲渡したため、鴨川みらいソーラー合同会社他2社は、出資持分の一部を譲渡したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

 記載すべき主要な非連結子会社はありません。

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社のうち137社は、主として匿名組合方式による賃貸事業等を行っている営業者であり、その資産、負債及び損益は実質的に当該子会社に帰属せず、かつ、当該子会社との取引がほとんどないため、連結の範囲から除外しております。

  非連結子会社のうち61社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結貸借対照表及び連結損益計算書に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

2．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社の数　1社

 記載すべき主要な非連結子会社はありません。

(2）持分法を適用した関連会社の数　52社

 主要な持分法適用の関連会社の名称

 三菱電機クレジット㈱

 三菱オートリース・ホールディング㈱

 ジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ㈱

 Chubu Electric Power & MUL Germany Transmission GmbH

　Vestone Holdings Pty Ltd他1社は、設立したため、PT. Balai Lelang Careadyは、重要性が増したため、Silver Square Wind 2 Limited他5社は、持分等を取得したため、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。

　鴨川みらいソーラー合同会社他2社は、出資持分の一部を譲渡したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外し持分法適用の関連会社に含めております。

　Kana Maritime S.A.他1社は、清算結了等により、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称

 記載すべき主要な非連結子会社及び関連会社はありません。

(持分法を適用しない理由)

  非連結子会社のうち137社は、主として匿名組合方式による賃貸事業等を行っている営業者であり、その損益は実質的に当該子会社に帰属せず、かつ、当該子会社との取引がほとんどないため、持分法の適用範囲から除外しております。

  非連結子会社のうち60社及び関連会社のうち32社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結貸借対照表及び連結損益計算書に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

3. 連結子会社の事業年度等に関する事項

(1）決算日が連結決算日と異なる連結子会社

4月末日	3社
5月末日	1社
6月末日	1社
7月末日	2社
8月末日	2社
9月末日	2社
10月末日	12社
11月末日	4社
12月末日	117社
1月末日	23社
2月末日	1社

(2）4月末日、7月末日及び10月末日を決算日とする連結子会社は、1月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。5月末日、8月末日及び11月末日を決算日とする連結子会社は、2月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。6月末日及び9月末日を決算日とする連結子会社は、12月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。

  なお、12月末日を決算日とする連結子会社のうち7社については、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行っております。

  その他の連結子会社は、それぞれの決算日現在の財務諸表を使用しております。

  また、連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。

4．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券のうち、営業目的の金融収益を得るために所有する債券等（営業有価証券）

・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

・時価のないもの

移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

その他有価証券のうち、上記以外のもの

・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

・時価のないもの

移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② デリバティブ

　時価法

③ たな卸資産

　主に個別法による原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 賃貸資産

　主にリース期間又は資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の賃貸資産の見積処分価額を残存価額とする基準による定額法を採用しております。

② その他の営業資産

　資産の見積耐用年数を償却年数とし、定額法を採用しております。

③ 社用資産

　主に定率法を採用しております。

　ただし、2000年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、その他一部の社用資産については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　3年～40年

器具備品　　　　　3年～20年

④ その他の無形固定資産（のれんを除く）

　ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。

　その他の償却性資産については、主に見込有効期間に基づく定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等（破綻先及び実質破綻先に対する債権）については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　また、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会　業種別監査委員会報告第19号　平成12年11月14日）に定める「貸倒見積高の算定に関する取扱い」によっております。

　なお、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は9,671百万円（前連結会計年度：13,896百万円）であります。

② 賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

　一部の連結子会社は、役員及び執行役員の賞与支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

　一部の国内連結子会社は、役員及び執行役員の退職慰労金の支給に充てるため、支給内規に基づく連結会計年度末要支給額の全額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間（13年～15年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年～20年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

① ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準

　リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応する売上高及び売上原価を計上しております。

② オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準

　リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。

なお、賃貸資産の処分に係る処分額及び処分原価は、当社及び国内連結子会社は、それぞれ、「売上高」及び「売上原価」に、在外連結子会社は、純額を「売上高」又は「売上原価」に含めて計上しております。

　（追加情報）

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年3月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続を新たに開示しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、通貨スワップ等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該通貨スワップ等の円貨額に換算しております。

　在外連結子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジを採用しております。

　なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップ等については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段…金利スワップ取引、通貨金利スワップ取引、為替予約取引、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並びに外貨建その他有価証券に係る外貨建負債

 ヘッジ対象…借入金、社債、買掛金、外貨建定期預金、リース債権、営業貸付金、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並びに外貨建その他有価証券

③ ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法

　金利及び為替変動リスクをヘッジし、安定した収益を確保するために、社内規程に基づき、デリバティブ取引を行っております。

　金利変動リスクについては、主たる営業資産であるリース料債権及び割賦債権等は長期固定金利である一方で、銀行借入等の資金調達の中には変動金利のものがあるため、資産、負債の総合的な管理（ＡＬＭ）に基づき、かつ、ヘッジ手段となるデリバティブ取引の想定元本がヘッジ対象となる負債の範囲内となるように管理し、負債の包括ヘッジを行っております。さらに個別案件の利鞘を確定する目的で金利スワップ取引によるヘッジを行っております。

　為替変動リスクについては、個別の外貨建資産、負債、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並びに外貨建その他有価証券等を対象に通貨スワップ、為替予約及び外貨建負債によるヘッジを行っております。

　ヘッジ対象の金利及び為替変動リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

　なお、これらの取引状況は四半期毎にＡＬＭ委員会に報告することとしております。

　また、連結子会社のデリバティブ取引については、当社の社内規程を準用し、取引期間中において四半期毎に、デリバティブ取引と対応債権債務とのヘッジ状況、契約先、取引金額、残存期間、取引時価を当社に報告することとしております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　20年間で均等償却しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

① 営業目的の金融収益を得るために所有する債券等（営業有価証券）の会計処理

　当該債券等は、「投資有価証券」に123,966百万円（前連結会計年度：117,963百万円）、「有価証券」に5,411百万円（前連結会計年度：798百万円）を含めて計上しております。

　なお、当該金融収益（利息収入及び償還差額並びに組合損益持分相当額）は「売上高」に含めて計上しております。

② 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、当社グループの事業活動にも影響が生じております。当連結会計年度における会計上の見積りにおいては、各事業に対する新型コロナウイルス感染症の将来への影響を考慮しております。

（賃貸資産の減損）

　賃貸資産については、減損の兆候がある場合には、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。減損損失が認識された場合には、賃貸資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　回収可能価額に用いる将来キャッシュ・フローについては、主に将来のリース料、リース期間、満了時の残存価値等に基づく見積りにより算定しております。これらの見積りは合理的と判断しておりますが、前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

　米国で航空機リースを営むJSA International Holdings, L.P.グループの保有する航空機（当連結会計年度末　賃貸資産832,416百万円）については、定期的に将来キャッシュ・フローの確認を行い、減損損失を認識するかどうかの判定を米国会計基準に従い行っております。当該判定においては帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額より低い資産については、帳簿価額が公正価値を超える金額を減損損失として計上しております。将来キャッシュ・フローについては、現行リース料、将来のリース料、満了時の残存価値、処分コスト、リース期間、オフリース期間、更新期間等で構成され、将来のリース料、満了時の残存価値は鑑定会社による鑑定結果を、処分コスト、リース期間、オフリース期間、更新期間は過去の実績等の見積りにより算定しております。また、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響等も考慮した見積りを行っております。

　当連結会計年度においては、航空機に対する減損損失を連結損益計算書の「売上原価」に1,691百万円計上しております。

（のれんの評価）

　のれんについては、減損の兆候がある場合には、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。減損損失が認識された場合には、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　回収可能価額に用いるのれんの残存償却期間にわたる将来キャッシュ・フローについては、当該会社のこれまでの営業実績、将来の事業環境を考慮し作成された事業計画等に基づく見積りにより算定しております。これらの見積りは合理的と判断しておりますが、前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

　当連結会計年度においては、米国で販売金融を行う子会社ENGS Holdings Inc.の取得に伴い発生しているのれん（当連結会計年度末　11,261百万円）について、同社が新型コロナウイルス感染症の影響を受ける等、減損の兆候が認められたことから、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。のれんを含む資産グループの帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っており、減損損失を認識しないと判断しております。

（貸倒引当金の計上）

　貸倒引当金については、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等（破綻先及び実質破綻先に対する債権）は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

　回収不能見込額については、取引先の財政状態、担保物の見積回収可能価額等に基づき算定しております。これらの見積りは合理的と判断しておりますが、前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

　当連結会計年度末においては、28,296百万円の貸倒引当金を計上しております。

（未適用の会計基準等）

1.　収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年3月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年3月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年3月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

2.　時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号　2019年7月4日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2019年7月4日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年3月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

2022年3月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他の営業外費用」に含めていた「デリバティブ評価損」、「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他の営業外費用」に表示していた3,085百万円は、「デリバティブ評価損」404百万円、「為替差損」619百万円、「その他の営業外費用」2,060百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「社用資産の売却による収入」、「定期預金の預入による支出」、及び「定期預金の払戻による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△102百万円は、「社用資産の売却による収入」9百万円、「定期預金の預入による支出」△1,641百万円、「定期預金の払戻による収入」1,648百万円、及び「その他」△120百万円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※1　非連結子会社等に対する項目

　各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年3月31日）	当連結会計年度 （2021年3月31日）
投資有価証券（株式）	67,627百万円	85,594百万円
（うち共同支配企業に対する投資の金額）	27,798	36,383
投資有価証券（その他）	72,996	62,574
（うち共同支配企業に対する投資の金額）	1,587	1,502

※2　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2020年3月31日）	当連結会計年度 （2021年3月31日）
賃貸資産の減価償却累計額	599,721百万円	658,254百万円
その他の営業資産の減価償却累計額	8,515	13,097
社用資産の減価償却累計額	7,623	6,289

なお、上記減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※3　担保に供している資産及び対応する債務

(1）担保に供している資産

	前連結会計年度 （2020年3月31日）	当連結会計年度 （2021年3月31日）
現金及び預金	15,262百万円	14,708百万円
割賦債権	16	5
リース債権及びリース投資資産	136,287	96,533
営業貸付金	23,970	21,257
その他の流動資産	892	652
賃貸資産	564,113	588,411
その他の営業資産	94,750	115,446
その他の無形固定資産	11,003	4,546
投資有価証券	13,526	16,541
オペレーティング・リース契約債権	2,725	2,043
計	862,550	860,147

(2）担保提供資産に対応する債務

	前連結会計年度 （2020年3月31日）	当連結会計年度 （2021年3月31日）
短期借入金	612百万円	669百万円
長期借入金（1年内返済予定を含む）	510,218	528,904
債権流動化に伴う支払債務（長期を含む）	104,312	75,106
その他の固定負債	1,804	1,689
計	616,948	606,370

(注）1．担保提供資産のうち営業貸付金9,169百万円（前連結会計年度：10,411百万円）、賃貸資産34,287百万円（前連結会計年度：37,050百万円）及び投資有価証券13,582百万円（前連結会計年度13,526百万円）は、出資先が有する金融機関からの借入債務に対する担保として根質権又は抵当権が設定されているものであります。

2．担保提供資産のうち、その他の営業資産39,482百万円（前連結会計年度：20,992百万円）は工場財団抵当であり、また対応する債務のうち長期借入金39,562百万円（前連結会計年度：20,050百万円）は工場財団抵当に対応する債務であります。

※4　国庫補助金の受入れにより、賃貸資産について以下のとおり圧縮記帳を行っております。

	前連結会計年度 （2020年3月31日）	当連結会計年度 （2021年3月31日）
連結会計年度圧縮記帳額	－百万円	－百万円
圧縮記帳累計額	944	875

※5　その他の営業貸付債権

　その他の営業貸付債権は、ファクタリング等の金融債権であります。

6　貸出コミットメント（貸手側）

　貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年3月31日）	当連結会計年度 （2021年3月31日）
貸出コミットメントの総額	155,265百万円	133,112百万円
貸出実行残高	29,941	34,325
差引額	125,323	98,786

　なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれている（前連結会計年度末の未実行残高99,162百万円、当連結会計年度末の未実行残高88,513百万円）ため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

7　貸出コミットメント（借手側）

運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関16社（前連結会計年度：22社）と特定融資枠契約（コミットメントライン）を締結しております。

	前連結会計年度 （2020年3月31日）	当連結会計年度 （2021年3月31日）
特定融資枠契約の総額	525,150百万円	447,248百万円
借入実行残高	27,749	－
差引額	497,400	447,248

8　偶発債務

(1)営業上の保証債務等(保証予約を含む)

前連結会計年度 （2020年3月31日）		当連結会計年度 （2021年3月31日）
営業保証額	11,453百万円	営業保証額	14,505百万円

(2)銀行借入金に対する保証債務等(保証予約を含む)

前連結会計年度 （2020年3月31日）		当連結会計年度 （2021年3月31日）
MUL(Taiwan)Ltd.	826百万円	MUL(Taiwan)Ltd.	565百万円
その他	37	その他	31
計	864	計	596

※9　債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務は、主にリース債権流動化により資金調達した金額のうち、金融取引として処理しているものであります。

※10 貸付有価証券

　投資有価証券には、貸付有価証券49百万円（前連結会計年度：38百万円）が含まれております。

※11 ノンリコース債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年3月31日）	当連結会計年度 （2021年3月31日）
1年内返済予定のノンリコース長期借入金	558百万円	10,916百万円
ノンリコース債権流動化に伴う支払債務	4,240	－
ノンリコース社債	－	100
ノンリコース長期借入金	5,532	53,354
計	10,331	64,371

ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年3月31日）	当連結会計年度 （2021年3月31日）
営業貸付金	12,688百万円	6,722百万円
商品	－	6,664
賃貸資産	－	74,396
計	12,688	87,783

（連結損益計算書関係）

※1　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年4月1日 　　 至　2020年3月31日）	当連結会計年度 （自　2020年4月1日 　　 至　2021年3月31日）
従業員給料・賞与・手当	23,767百万円	25,053百万円
貸倒引当金繰入額	8,043	15,095
賞与引当金繰入額	6,668	5,384
退職給付費用	2,490	2,482
役員賞与引当金繰入額	486	393
役員退職慰労引当金繰入額	53	47

※2　段階取得に係る差益

前連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

不動産賃貸事業を営む合同会社ホワイトライズインベストメントを営業者とする匿名組合及び太陽光発電事業を営むKMTソーラー合同会社を営業者とする匿名組合への出資を増額し、同2社を連結子会社にしたことによるものであります。

当連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

太陽光発電事業を営むIP福島小野町ソーラー発電合同会社及びバンチャックソーラーyield-co合同会社を営業者とする匿名組合への出資を増額し、同2社を連結子会社にしたことによるものであります。

※3　受取補償金

前連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

不動産関連の再開発事業に伴う補償金であります。

※4　減損損失

前連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	種類	減損損失（百万円）
賃貸資産	輸送用機器（航空機）	1,691
賃貸資産	輸送用機器（航空機エンジン）	886

　当社の一部の連結子会社は、今後生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローが減少したことにより収益性が低下した賃貸資産の帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として売上原価に計上しております。

　なお、当該資産の回収可能価額は、主に正味売却価額により算定しており、正味売却価額は第三者により合理的に算定された評価額に基づき評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年4月1日  至　2020年3月31日）	当連結会計年度 （自　2020年4月1日  至　2021年3月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△13,729百万円	35,633百万円
組替調整額	△1	△9,659
税効果調整前	△13,730	25,974
税効果額	3,409	△6,128
その他有価証券評価差額金	△10,321	19,845
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△10,691	△17,849
組替調整額	261	4,458
税効果調整前	△10,430	△13,390
税効果額	2,029	2,874
繰延ヘッジ損益	△8,400	△10,516
為替換算調整勘定：
当期発生額	△5,351	△14,067
組替調整額	-	△126
税効果調整前	△5,351	△14,194
税効果額	-	-
為替換算調整勘定	△5,351	△14,194
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△458	△9
組替調整額	430	490
税効果調整前	△28	480
税効果額	17	△150
退職給付に係る調整額	△10	330
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	114	327
組替調整額	98	455
持分法適用会社に対する持分相当額	213	782
その他の包括利益合計	△23,869	△3,751

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株)	当連結会計年度 増加株式数（千株)	当連結会計年度 減少株式数（千株)	当連結会計年度末 株式数（千株)
発行済株式
普通株式	895,834	－	－	895,834
合計	895,834	－	－	895,834
自己株式
普通株式（注)	5,338	－	576	4,761
合計	5,338	－	576	4,761

（注）普通株式の自己株式の株式数減少576千株は、ストックオプション行使による減少であります。

2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	1,507
合計		－	－	－	－	－	1,507

3．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年5月15日 取締役会	普通株式	12,466	14.00	2019年3月31日	2019年6月4日
2019年11月8日 取締役会	普通株式	11,134	12.50	2019年9月30日	2019年12月5日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日
2020年5月22日 取締役会	普通株式	11,138	利益剰余金	12.50	2020年3月31日	2020年6月10日

当連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株)	当連結会計年度 増加株式数（千株)	当連結会計年度 減少株式数（千株)	当連結会計年度末 株式数（千株)
発行済株式
普通株式	895,834	－	－	895,834
合計	895,834	－	－	895,834
自己株式
普通株式（注)	4,761	－	393	4,368
合計	4,761	－	393	4,368

（注）普通株式の自己株式の株式数減少393千株は、ストックオプション行使による減少であります。

2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	1,552
合計		－	－	－	－	－	1,552

3．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年5月22日 取締役会	普通株式	11,138	12.50	2020年3月31日	2020年6月10日
2020年11月11日 取締役会	普通株式	11,362	12.75	2020年9月30日	2020年12月10日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日
2021年5月17日 取締役会	普通株式	11,366	利益剰余金	12.75	2021年3月31日	2021年6月11日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2019年4月1日  至  2020年3月31日）		当連結会計年度 （自  2020年4月1日  至  2021年3月31日）
現金及び預金勘定	466,228	百万円	294,241	百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△878		△864
使途制限付預金（注）	△9,761		△7,164
現金及び現金同等物	455,588		286,213

(注）使途が賃貸資産のメンテナンス費用の支払いに限定されている信託預金及び賃貸借契約に基づき借手から預っている保証金の返還等のために留保されている信託預金等であります。

　※2　子会社株式等の売却により連結子会社でなくなった主な会社の資産及び負債の内訳

　前連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

　株式の売却により神鋼リース株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに子会社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	70,922	百万円
固定資産	25,506
流動負債	△54,098
固定負債	△39,406
非支配株主持分	△584
その他	△86
株式売却益	237
子会社株式の売却価額	2,489
現金及び現金同等物	△862
差引：売却による収入	1,627

　当連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

　株式の売却によりひろぎんリース株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに子会社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	73,732	百万円
固定資産	2,718
流動負債	△44,681
固定負債	△26,412
非支配株主持分	△1,071
その他	△1
株式売却益	431
子会社株式の売却価額	4,716
現金及び現金同等物	△3,629
差引：売却による収入	1,086

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

   貸手側（当社及び連結子会社が貸手となっているリース取引）

(1）リース投資資産の内訳

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年3月31日）	当連結会計年度 （2021年3月31日）
リース料債権部分	1,303,719	1,172,438
見積残存価額部分	42,225	39,094
受取利息相当額	△273,477	△270,595
合計	1,072,468	940,937

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年3月31日）
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース債権	161,441	122,850	92,608	64,918	37,905	91,631
リース投資資産に係る　リース料債権部分	308,156	252,373	204,301	149,819	100,031	289,037

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （2021年3月31日）
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース債権	139,540	115,911	86,749	55,648	36,064	100,081
リース投資資産に係る　リース料債権部分	276,228	229,453	178,266	127,294	82,563	278,630

オペレーティング・リース取引

1．借手側（当社及び連結子会社が借手となっているリース取引）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年3月31日）	当連結会計年度 （2021年3月31日）
1年以内	3,182	2,848
1年超	5,317	4,267
合計	8,499	7,115

2．貸手側（当社及び連結子会社が貸手となっているリース取引）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年3月31日）	当連結会計年度 （2021年3月31日）
1年以内	185,307	174,287
1年超	817,293	767,278
合計	1,002,601	941,566

転リース取引及び協調リース取引

　転リース取引及び協調リース取引に該当し、かつ利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額は次のとおりであります。

1．転リース取引 （単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年3月31日）	当連結会計年度 （2021年3月31日）
リース債権	836	790
リース投資資産	1,127	331
リース債務	1,800	1,149

2．協調リース取引 （単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年3月31日）	当連結会計年度 （2021年3月31日）
リース債権	28,090	26,147
リース投資資産	76,097	56,188
リース債務	107,385	85,295

（金融商品関係）

1．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループはリース取引、割賦取引、金融取引を中心とする事業を行っております。

これらの事業を行うため、銀行借入等による間接金融の他、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化による直接金融によって資金調達を行っております。

資産運用と資金調達の金利形態や契約期間等のミスマッチによって発生する金利変動リスクを適正に管理運営するため、資産・負債の総合管理（ＡＬＭ）を行っております。

また、デリバティブ取引については、主に金利及び為替変動リスクをヘッジする目的で取組んでおり、投機的な取引及び短期的な売買損益を得る取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する金融資産は、主に、リース取引、割賦取引、金融取引に係る債権であり、取引先等の破綻によりリース料等の不払いが発生する信用リスクがあります。

また、有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券、組合出資金であり、事業推進目的及び金融収益を得る営業目的で保有しており、これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利変動リスク、市場価格の変動リスクを内包しております。

借入金、社債、コマーシャル・ペーパー等は、一定の環境の下で当社グループが市場から調達できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しております。また、変動金利の支払債務については、金利変動リスクを内包しております。

当社グループの主な資金運用はリース取引、割賦取引、金融取引であり、リース料債権、割賦債権、金融取引に係る一部の債権は固定金利であります。一方、資金調達の中には変動金利のものがあり、これらは、金利変動リスクを内包しております。かかる金利変動リスクを包括的にヘッジする目的及び個別営業案件の利鞘を確定し安定した収益を確保する目的で金利関連のデリバティブ取引を行っております。また、個別の外貨建資産、負債等の為替変動リスクをヘッジするために、通貨関連のデリバティブ取引及び外貨建負債によるヘッジを行っております。

　当社グループはデリバティブ取引等に関してヘッジ会計を適用しており、その内容は連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

　当社グループが行っているデリバティブ取引は市場リスクと信用リスクを有しております。なお、当社グループが行っているデリバティブ取引は、主にヘッジ対象資産、負債等の金利及び為替変動リスクを軽減することを目的としているため、デリバティブ取引が当社グループ全体の市場リスクを軽減する役割を果たしております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

　当社グループは、信用リスク管理規程に従い、全体戦略、資本の状況、信用格付ポートフォリオの特性等を踏まえ、個別与信判断、取引先グループ毎の与信状況管理等を行っております。この与信管理は営業部門及び審査部門により行われ、定期的にリスク管理委員会、常務会、取締役会にて審議、報告を行っております。また、監査部門において管理状況の検証・監査を行っております。

② 市場リスクの管理

　当社グループでは、市場リスク管理規程に基づき、金利変動リスクを主体とした市場リスクの管理を行っております。

(ⅰ）金利変動リスクの管理

金利変動リスクを適正に管理運営するため、金利情勢を常時注視することはもちろんのこと、資産運用と資金調達の金利形態や契約期間等のミスマッチの状況も随時把握しております。金利変動リスクの状況につきましては、役員及び関連する部署の部門長で構成するＡＬＭ委員会を四半期毎に開催し、マーケットの情勢や、資産・負債のポートフォリオ分析の検討を行い、当面のリスク管理方針を審議することとしております。また、四半期毎に開催されるリスク管理委員会に報告しております。

(ⅱ）市場リスクに係る定量的情報

当社グループにおいて市場リスクの影響を受ける主たる金融商品は、割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権、有価証券及び投資有価証券、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債、長期借入金、債権流動化に伴う支払債務であります。当社グループでは、当社及び主要な連結子会社に係るこれらの金融商品に関してＡＬＭを行っており、10ＢＰＶ（※1）やＶａＲ（※2）などの指標を用いて市場リスク量を把握しております。

市場リスクＶａＲの算定にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法（保有期間１年、信頼区間99.9％、観測期間10年）を採用しております。なお、本年度より、信頼区間を99％から99.9％に、観測期間を5年から10年に厳格化しております。また、市場リスクＶａＲは、昨年度までは金利と株式の分散効果を勘案した数値としておりましたが、本年度より株式は価格変動リスクとして管理しているため、金利のみの数値としており、株式の分散効果は勘案しておりません。

　2021年3月31日（当期の連結決算日）現在で当社グループにおける10ＢＰＶ及び市場リスクＶａＲは以下のとおりです。

10ＢＰＶ：24億円（前期の連結決算日：28億円）

市場リスクＶａＲ：358億円

（用語説明）

※1　10ＢＰＶ：金利リスク指標の1つで、金利が10bp（0.10％）上昇した場合に、対象資産・負債の現在価値がどれだけ変動するかを示した数値

※2　ＶａＲ　：相場が不利な方向に動いた場合に、保有ポートフォリオのポジションが、一定期間、一定の確率でどの程度損失を被る可能性があるかを過去の統計に基づいて計量的に示した数値

オペレーティング・リース取引に係る未経過リース料及び残存価額に関しても、ファイナンス・

リース取引に係る債権と同様に市場リスクを内包していることから、当社グループではそのリスク量を含めてリスク管理を行っており、上記の市場リスク量の値に含めております。

また、当社グループが使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えておりますが、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

③ 為替リスクの管理

　為替変動リスクは、外貨建資産に見合う外貨建負債を調達する他、通貨関連のデリバティブ取引を用いることで管理しています。為替変動リスクの状況については、リスク管理委員会に報告しております。

④ 価格変動リスクの管理

　有価証券及び投資有価証券の価格変動リスクについては、時価のある有価証券及び投資有価証券について、リスク管理委員会に報告しております。なお、株式はその多くが取引推進目的で保有されていることから、取引先の財務状況のモニタリングや取引状況の確認、また、資本コストの観点からも検証を行い、保有を継続するかどうかを判断しております。

⑤ 資金調達に係る流動性リスクの管理

　当社グループは、グループ全体の資金管理状況を把握するとともに、長短の調達バランスの調整などを行っております。また、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得や、資金調達手段の多様化を進めることで、資金流動性の確保に努めております。資金調達に係る流動性リスクの管理につきましては、当社の資金流動性リスク管理規程に従い、調達環境におけるリスク顕在化の蓋然性をモニタリングし、流動性リスクの状況を毎月担当役員へ報告するとともに、担当役員が流動性リスクのステージ判定を行い、判定結果は、ＡＬＭ委員会及びリスク管理委員会に報告しております。また、各ステージ毎にコンティンジェンシープランを整備し、不測の事態が発生した場合に適切なプランの発動が行える体制を構築しております。

⑥ デリバティブ取引

　デリバティブ取引は社内規程において、その利用目的や承認権限等を定めております。デリバティブ取引の利用目的は、金利・為替変動リスク等のヘッジであり、当社の個別取引に関しては財務部が執行しております。金利変動リスクについてはＡＬＭにより資産、負債等を含めて総合的に管理し、為替変動リスクについては個別案件毎に管理しております。これらデリバティブ取引の状況は、四半期毎にＡＬＭ委員会に報告しております。

　また、取引先別の信用・取引状況に応じた極度額を設けることにより取引先の不履行による信用リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」における契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)2．参照）。

前連結会計年度（2020年3月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	466,228	466,228	－
(2）割賦債権（*1)	214,540
貸倒引当金（*2)	△562
	213,978	223,888	9,910
(3）リース債権及びリース投資資産（*3)	1,541,444
貸倒引当金（*2)	△2,456
	1,538,988	1,633,318	94,330
(4）営業貸付金	1,062,740
貸倒引当金（*2)	△2,578
	1,060,162	1,092,932	32,770
(5）その他の営業貸付債権	73,657
貸倒引当金（*2)	△106
	73,550	73,657	106
(6）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	62,157	62,157	－
(7）破産更生債権等	24,693
貸倒引当金（*2)	△13,806
	10,887	10,887	－
資産計	3,425,953	3,563,069	137,116
(1）支払手形及び買掛金	74,918	74,918	－
(2）短期借入金	454,137	454,137	－
(3）コマーシャル・ペーパー	762,100	762,100	－
(4）社債	1,169,553	1,185,824	16,270
(5）長期借入金	2,409,120	2,447,863	38,743
(6）債権流動化に伴う支払債務	135,781	136,014	233
負債計	5,005,610	5,060,858	55,247
デリバティブ取引（*4)
① ヘッジ会計が適用されていないもの	477	477	－
② ヘッジ会計が適用されているもの	(8,881)	(8,881)	－
デリバティブ取引計	(8,404)	(8,404)	－

(*1）連結貸借対照表計上額は、割賦未実現利益を控除しております。

(*2）割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権、破産更生債権等は、それぞれに対応する貸倒引当金を控除しております。

(*3）連結貸借対照表価額との差額は、所有権移転外ファイナンス・リースに係る見積残存価額42,225百万円であります。

(*4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度（2021年3月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	294,241	294,241	－
(2）割賦債権（*1)	180,947
貸倒引当金（*2)	△428
	180,519	188,039	7,519
(3）リース債権及びリース投資資産（*3)	1,375,012
貸倒引当金（*2)	△1,933
	1,373,078	1,469,197	96,118
(4）営業貸付金	1,021,492
貸倒引当金（*2)	△1,855
	1,019,636	1,054,921	35,284
(5）その他の営業貸付債権	58,393
貸倒引当金（*2)	△62
	58,330	58,396	66
(6）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	82,114	82,114	－
(7）破産更生債権等	39,269
貸倒引当金（*2)	△22,479
	16,789	16,789	－
資産計	3,024,710	3,163,700	138,989
(1）支払手形及び買掛金	81,000	81,000	－
(2）短期借入金	236,730	236,730	－
(3）コマーシャル・ペーパー	434,171	434,171	－
(4）社債	1,224,206	1,239,403	15,196
(5）長期借入金	2,633,617	2,653,168	19,550
(6）債権流動化に伴う支払債務	106,230	106,331	100
負債計	4,715,957	4,750,805	34,847
デリバティブ取引（*4)
① ヘッジ会計が適用されていないもの	(1,946)	(1,946)	－
② ヘッジ会計が適用されているもの	(19,266)	(19,266)	－
デリバティブ取引計	(21,213)	(21,213)	－

(*1）連結貸借対照表計上額は、割賦未実現利益を控除しております。

(*2）割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権、破産更生債権等は、それぞれに対応する貸倒引当金を控除しております。

(*3）連結貸借対照表価額との差額は、所有権移転外ファイナンス・リースに係る見積残存価額39,094百万円であります。

(*4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注）1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金

　預金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(2）割賦債権

　内部格付、期間等に基づく区分毎に、回収予定額の合計額を同様の新規割賦販売を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

(3）リース債権及びリース投資資産

　内部格付、期間等に基づく区分毎に、回収予定額(*)から維持管理費用見積額を控除した額の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

(*）為替予約の振当処理の対象とされたリース債権及びリース投資資産（下記「デリバティブ取引」参照）については、円貨建の回収予定額を割り引いて時価を算定しております。

(4）営業貸付金

　営業貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、貸付金の種類及び内部格付、期間等に基づく区分毎に、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

(5）その他の営業貸付債権

　貸付金の種類及び内部格付、期間等に基づく区分毎に、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6）有価証券及び投資有価証券

　株式の時価は取引所の価格によっております。また、債券のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、発行体の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いた金額によっております。

　なお、保有目的毎の有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(7）破産更生債権等

　破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似していると考えられるため、当該価額をもって時価としております。

負債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金及び(3）コマーシャル・ペーパー

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）社債

　当社グループが発行する社債のうち、短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、長期間で決済されるもののうち変動金利によるものは、市場金利を短期間で反映し、かつ当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。これらを除く社債は、主に一定の期間毎に区分した当該社債の元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

(5）長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、市場金利を短期間で反映し、かつ当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該長期借入金の元利金の合計額(*)を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

(*）金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金（下記「デリバティブ取引」参照）については、金利スワップと一体として処理した結果の元利金の合計額。通貨スワップの振当処理の対象とされた長期借入金（下記「デリバティブ取引」参照）については、通貨スワップと一体として処理した結果の元利金の合計額。

(6）債権流動化に伴う支払債務

　債権流動化に伴う支払債務のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、かつ当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該債権流動化に伴う支払債務の元利金の合計額を同様の債権流動化を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引の時価は、金融機関から提示された価格又は割引現在価値等によっております。金利スワップの特例処理、為替予約並びに通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされているリース債権及びリース投資資産、社債、長期借入金などと一体として処理されているため、その時価は当該資産、負債の時価に含めて記載しております。（上記「資産」(3)、「負債」(5)参照）

　なお、デリバティブの種類等に関する事項については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注）2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年3月31日）	当連結会計年度 （2021年3月31日）
子会社株式及び関連会社株式	67,627	85,594
非上場株式	25,909	28,608
信託受益権	1,634	2,068
匿名組合出資等	157,438	164,874

　上記は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

（注）3．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額（*1)

前連結会計年度（2020年3月31日）

	1年内 （百万円）	1年超 2年以内 （百万円）	2年超 3年以内 （百万円）	3年超 4年以内 （百万円）	4年超 5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）
現金及び預金	466,228	-	-	-	-	-
割賦債権（*2)	74,744	54,266	39,901	27,916	14,338	16,113
リース債権及びリース投資資産（*3)	469,597	375,224	296,909	214,738	137,936	380,668
営業貸付金	190,818	190,353	138,315	119,386	103,116	320,750
その他の営業貸付債権	73,552	104	-	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券
社債	101	1	101	609	9,406	357
(2）その他	718	15,655	25,405	6,195	14,411	49,510
合計	1,275,761	635,605	500,634	368,846	279,210	767,400

当連結会計年度（2021年3月31日）

	1年内 （百万円）	1年超 2年以内 （百万円）	2年超 3年以内 （百万円）	3年超 4年以内 （百万円）	4年超 5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）
現金及び預金	294,241	-	-	-	-	-
割賦債権（*2)	62,736	47,034	35,091	21,420	11,463	13,296
リース債権及びリース投資資産（*3)	415,769	345,365	265,016	182,942	118,628	378,711
営業貸付金	209,394	161,718	133,287	121,065	96,841	299,183
その他の営業貸付債権	57,269	646	276	138	62	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券
社債	1	101	607	9,544	355	-
(2）その他	5,467	23,200	13,394	24,495	6,983	56,930
合計	1,044,881	578,067	447,673	359,606	234,336	748,122

(*1）破産更生債権等については、期日別償還予定額が見込めないため、上記には含めておりません。

(*2）割賦債権については、割賦未実現利益控除前の償還予定額を記載しております。

(*3）リース債権及びリース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。

（注）4．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年3月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超 2年以内 （百万円）	2年超 3年以内 （百万円）	3年超 4年以内 （百万円）	4年超 5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）
短期借入金	454,137	-	-	-	-	-
コマーシャル・ペーパー	762,100	-	-	-	-	-
社債	224,536	201,696	156,235	173,352	134,026	279,707
長期借入金	329,818	335,585	406,314	327,483	296,517	713,401
債権流動化に伴う支払債務	59,109	34,617	24,674	16,309	710	358
合計	1,829,701	571,899	587,224	517,145	431,254	993,467

当連結会計年度（2021年3月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超 2年以内 （百万円）	2年超 3年以内 （百万円）	3年超 4年以内 （百万円）	4年超 5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）
短期借入金	236,730	-	-	-	-	-
コマーシャル・ペーパー	434,171	-	-	-	-	-
社債	244,025	157,309	217,093	133,597	170,890	301,290
長期借入金	372,344	453,856	426,109	391,959	279,867	709,480
債権流動化に伴う支払債務	61,995	25,811	17,112	903	157	249
合計	1,349,266	636,977	660,315	526,460	450,915	1,011,021

（有価証券関係）

1．その他有価証券

前連結会計年度（2020年3月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	39,381	12,257	27,123
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	6,037	5,950	87
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	45,418	18,207	27,210
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	12,148	19,768	△7,619
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	4,541	4,541	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	50	50	－
	小計	16,739	24,359	△7,619
合計		62,157	42,567	19,590

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　25,909百万円）、信託受益権（連結貸借対照表計上額　1,634百万円）、匿名組合出資等（連結貸借対照表計上額　157,438百万円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年3月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	54,136	10,645	43,491
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	6,070	5,950	120
	③ その他	-	-	-
	(3) その他	-	-	-
	小計	60,207	16,595	43,611
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	17,317	18,533	△1,216
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	4,539	4,539	-
	③ その他	-	-	-
	(3) その他	50	50	-
	小計	21,906	23,123	△1,216
合計		82,114	39,719	42,395

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　28,608百万円）、信託受益権（連結貸借対照表計上額　2,068百万円）、匿名組合出資等（連結貸借対照表計上額　164,874百万円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式	1,707	1,358	6
(2) 債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3) その他	7,406	3,672	－
合計	9,113	5,031	6

当連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式	13,028	10,029	242
(2) 債券
① 国債・地方債等	-	-	-
② 社債	-	-	-
③ その他	-	-	-
(3) その他	2,406	1,120	-
合計	15,435	11,149	242

3．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について108百万円（子会社株式及び関連会社株式22百万円、その他有価証券の株式83百万円、匿名組合出資等1百万円）減損処理を行っております。

（前連結会計年度：954百万円（子会社株式及び関連会社株式13百万円、その他有価証券の株式308百万円、匿名組合出資等632百万円））

　なお、減損処理にあたっては、時価のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、個別銘柄ごとに時価の回復可能性を判断し、必要と認められた額について減損処理を行っております。

　また、時価のない株式等については、期末における１株当たり純資産価額が取得原価に比べ50％以上下落し、かつ、1株当たり純資産価額の回復可能性を判断する等し、必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2020年3月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち 1年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引	通貨金利スワップ取引
	受取円 支払米ドル	50,000	50,000	419	419
	受取円 支払インドネシアルピア	1,524	1,100	77	77
合計		51,524	51,100	497	497

(注）時価は、金融機関から提示された価格又は割引現在価値等により算定した価格を使用しております。

当連結会計年度（2021年3月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち 1年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引	通貨金利スワップ取引
	受取円 支払米ドル	80,000	70,000	△2,046	△2,046
	受取円 支払インドネシアルピア	1,100	-	100	100
	受取米ドル 支払人民元	734	375	9	9
合計		81,834	70,375	△1,936	△1,936

(注）時価は、金融機関から提示された価格又は割引現在価値等により算定した価格を使用しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（2020年3月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち 1年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	462	330	△20	△20
合計		462	330	△20	△20

(注）1．時価は、金融機関から提示された価格又は割引現在価値等により算定した価格を使用しております。

2．契約額等の欄の金額は想定元本であり、この金額自体がデリバティブ取引に関わる市場リスク量又は信用リスク量を示すものではありません。

当連結会計年度（2021年3月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち 1年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	330	198	△10	△10
合計		330	198	△10	△10

(注）1．時価は、金融機関から提示された価格又は割引現在価値等により算定した価格を使用しております。

2．契約額等の欄の金額は想定元本であり、この金額自体がデリバティブ取引に関わる市場リスク量又は信用リスク量を示すものではありません。

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2020年3月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち 1年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	通貨金利スワップ取引
	受取米ドル 支払インドネシアルピア	長期借入金	15,674	10,675	△624
	受取米ドル 支払タイバーツ	長期借入金、 社債	20,847	12,798	△2,138
	受取円 支払インドネシアルピア	長期借入金	1,000	1,000	△30
	受取円 支払タイバーツ	社債	3,000	3,000	△253
	為替予約取引
	売建米ドル	買掛金	16	-	△0
通貨スワップ等の振当処理	通貨金利スワップ取引				(注）2
	受取米ドル 支払タイバーツ	長期借入金	3,340	377
	受取タイバーツ 支払ユーロ	長期借入金	417	290
	為替予約取引
	売建米ドル	リース債権	1,094	-
	売建米ドル	外貨建定期預金	15,350	-
合計			60,741	28,141	△3,047

(注）1．時価は、先物為替相場、金融機関から提示された価格又は割引現在価値等により算定した価格を使用しております。

2．通貨スワップ及び為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金等と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金等の時価に含めております。

当連結会計年度（2021年3月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち 1年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	通貨金利スワップ取引
	受取米ドル 支払インドネシアルピア	長期借入金	11,031	6,809	△650
	受取米ドル 支払タイバーツ	長期借入金、 社債	15,675	10,473	△1,656
	受取円 支払インドネシアルピア	長期借入金	1,000	-	41
	受取円 支払タイバーツ	長期借入金、 社債	5,500	5,500	△216
通貨スワップ等の振当処理	通貨金利スワップ取引				(注）2
	受取米ドル 支払タイバーツ	長期借入金	240	4
	受取タイバーツ 支払ユーロ	長期借入金	274	216
	為替予約取引
	売建米ドル	リース債権	201	-
合計			33,923	23,004	△2,482

(注）1．時価は、先物為替相場、金融機関から提示された価格又は割引現在価値等により算定した価格を使用しております。

2．通貨スワップ及び為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金等と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金等の時価に含めております。

(2）金利関連

前連結会計年度（2020年3月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち 1年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	短期借入金、 長期借入金	367,400	310,433	△5,833
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引				(注）3
	受取固定・支払変動	長期借入金	5,000	5,000
	支払固定・受取変動	長期借入金	265,522	211,160
合計			637,922	526,594	△5,833

(注）1．時価は、金融機関から提示された価格又は割引現在価値等により算定した価格を使用しております。

2．契約額等の欄の金額は想定元本であり、この金額自体がデリバティブ取引に関わる市場リスク量又は信用リスク量を示すものではありません。

3．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金等と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金等の時価に含めております。

当連結会計年度（2021年3月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち 1年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	短期借入金、 長期借入金	321,946	266,937	△16,778
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引				(注）3
	受取固定・支払変動	長期借入金	5,000	-
	支払固定・受取変動	長期借入金	199,657	171,330
合計			526,603	438,267	△16,778

(注）1．時価は、金融機関から提示された価格又は割引現在価値等により算定した価格を使用しております。

2．契約額等の欄の金額は想定元本であり、この金額自体がデリバティブ取引に関わる市場リスク量又は信用リスク量を示すものではありません。

3．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金等と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金等の時価に含めております。

（退職給付関係）

1．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に関して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　当社については、2011年2月1日より退職給付制度として確定給付企業年金法に基づく規約型確定給付企業年金制度、2016年10月1日より確定拠出年金制度を採用しております。

2．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年4月1日 至　2020年3月31日）	当連結会計年度 （自　2020年4月1日 至　2021年3月31日）
退職給付債務の期首残高	24,665百万円	25,269百万円
勤務費用	1,523	1,407
利息費用	126	130
数理計算上の差異の発生額	△273	360
退職給付の支払額	△579	△718
連結範囲の異動	△194	△127
退職給付債務の期末残高	25,269	26,322

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年4月1日 至　2020年3月31日）	当連結会計年度 （自　2020年4月1日 至　2021年3月31日）
年金資産の期首残高	21,432百万円	21,954百万円
期待運用収益	354	363
数理計算上の差異の発生額	△762	360
事業主からの拠出額	1,249	1,124
退職給付の支払額	△318	△520
年金資産の期末残高	21,954	23,282

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年3月31日）	当連結会計年度 （2021年3月31日）
積立型制度の退職給付債務	24,355百万円	25,436百万円
年金資産	△21,954	△23,282
	2,400	2,153
非積立型制度の退職給付債務	913	885
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,314	3,039
退職給付に係る負債	3,344	3,060
退職給付に係る資産	△30	△21
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,314	3,039

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年4月1日 至　2020年3月31日）	当連結会計年度 （自　2020年4月1日 至　2021年3月31日）
勤務費用	1,523百万円	1,407百万円
利息費用	126	130
期待運用収益	△354	△363
数理計算上の差異の費用処理額	343	403
過去勤務費用の費用処理額	87	87
その他	9	5
確定給付制度に係る退職給付費用	1,735	1,671

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年4月1日 至　2020年3月31日）	当連結会計年度 （自　2020年4月1日 至　2021年3月31日）
過去勤務費用	87百万円	87百万円
数理計算上の差異	△115	393
合　計	△28	480

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年3月31日）	当連結会計年度 （2021年3月31日）
未認識過去勤務費用	△372百万円	△459百万円
未認識数理計算上の差異	2,140	1,737
合　計	1,768	1,278

(7）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年3月31日）	当連結会計年度 （2021年3月31日）
一般勘定	47％	44％
債券	23	23
株式	15	16
オルタナティブ（注）	13	16
その他	2	1
合　計	100	100

（注）オルタナティブは、リスクの分散を図る目的で投資を行っており、投資対象は主にヘッジファンドであります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2020年3月31日）	当連結会計年度 （2021年3月31日）
割引率	0.56％	0.56％
長期期待運用収益率	1.7％	1.7％

（注）数理計算上の計算基礎には、上記以外に予想昇給率等が含まれます。当社はポイント制度を採用しております。給付の基礎となる給与は、職能ポイントと勤続ポイントで構成されており、職能ポイントについて年齢別昇給指数を使用しております。

3．確定拠出制度

　当社及び一部の連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度754百万円、当連結会計年度は811百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

1．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　2019年4月1日 至　2020年3月31日）	当連結会計年度 （自　2020年4月1日 至　2021年3月31日）
販売費及び一般管理費 （株式報酬費用）	251百万円	214百万円

2．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2010年 ストック・オプション	2011年 ストック・オプション	2012年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　 9名 （社外取締役を除く） 当社執行役員　17名 （取締役兼務を除く）	当社取締役　　10名 （社外取締役を除く） 当社執行役員　17名 （取締役兼務を除く）	当社取締役　　10名 （社外取締役を除く） 当社執行役員　17名 （取締役兼務を除く）
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　651,600株	普通株式　721,700株	普通株式　583,100株
付与日	2010年10月15日	2011年10月14日	2012年10月15日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2010年10月16日 至 2040年10月15日 ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。	自 2011年10月15日 至 2041年10月14日 ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。	自　2012年10月16日 至　2042年10月15日 ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。

	2013年 ストック・オプション	2014年 ストック・オプション	2015年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　10名 （社外取締役を除く） 当社執行役員　19名 （取締役兼務を除く）	当社取締役　　10名 （社外取締役を除く） 当社執行役員　18名 （取締役兼務を除く）	当社取締役　　 9名 （社外取締役を除く） 当社執行役員　20名 （取締役兼務を除く）
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　419,000株	普通株式　350,300株	普通株式　368,800株
付与日	2013年10月15日	2014年10月15日	2015年10月15日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2013年10月16日 至　2043年10月15日 ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。	自　2014年10月16日 至　2044年10月15日 ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。	自　2015年10月16日 至　2045年10月15日 ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。

	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　 9名 （社外取締役を除く） 当社執行役員　20名 （取締役兼務を除く）	当社取締役　　 9名 （社外取締役を除く） 当社執行役員　27名 （取締役兼務を除く）	当社取締役　　6名 （社外取締役を除く） 当社執行役員　33名 （取締役兼務を除く）
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　451,700株	普通株式　493,000株	普通株式　422,400株
付与日	2016年10月14日	2017年10月13日	2018年7月13日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2016年10月15日 至　2046年10月14日 ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。	自　2017年10月14日 至　2047年10月13日 ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。	自　2018年7月14日 至　2048年7月13日 ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。

	2019年 ストック・オプション	2020年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　5名 （社外取締役を除く） 当社執行役員　30名 （取締役兼務を除く）	当社取締役　　5名 （社外取締役を除く） 当社執行役員　31名 （取締役兼務を除く）
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　490,400株	普通株式　507,000株
付与日	2019年7月12日	2020年7月15日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2019年7月13日 至　2049年7月12日 ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。	自　2020年7月16日 至　2050年7月15日 ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2013年4月1日付で1株を10株とする株式分割を実施しており、2010年から2012年については分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2021年3月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	2010年 ストック・オプション	2011年 ストック・オプション	2012年 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	―	―	―
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	―	―	―
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	69,900	178,400	283,000
権利確定	―	―	―
権利行使	17,800	68,700	43,200
失効	―	―	―
未行使残	52,100	109,700	239,800

	2013年 ストック・オプション	2014年 ストック・オプション	2015年 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	―	―	―
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	―	―	―
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	228,700	249,200	307,000
権利確定	―	―	―
権利行使	40,200	34,800	65,400
失効	―	―	―
未行使残	188,500	214,400	241,600

	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	―	―	―
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	―	―	―
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	424,600	468,900	414,200
権利確定	―	―	―
権利行使	84,600	27,800	11,200
失効	―	―	―
未行使残	340,000	441,100	403,000

	2019年 ストック・オプション	2020年 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	―	―
付与	―	507,000
失効	―	―
権利確定	―	507,000
未確定残	―	―
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	490,400	―
権利確定	―	507,000
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	490,400	507,000

（注）2013年4月1日付で1株を10株とする株式分割を実施しており、2010年から2012年については分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

	2010年 ストック・オプション	2011年 ストック・オプション	2012年 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　（円）	1	1	1
行使時平均株価　　　　（円）	626	539	513
付与日における公正な評価単価 （円）	250.1	283.1	312.8

	2013年 ストック・オプション	2014年 ストック・オプション	2015年 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　（円）	1	1	1
行使時平均株価　　　　（円）	570	489	565
付与日における公正な評価単価 （円）	502	490	546

	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　（円）	1	1	1
行使時平均株価　　　　（円）	570	529	573
付与日における公正な評価単価 （円）	436	566	590

	2019年 ストック・オプション	2020年 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　（円）	1	1
行使時平均株価　　　　（円）	―	―
付与日における公正な評価単価 （円）	513	424

（注）2013年4月1日付で1株を10株とする株式分割を実施しており、2010年から2012年の付与日における公正な評価単価については、分割後の価格に換算しております。

3．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された2020年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

	2020年ストック・オプション
株価変動性（注）1	32.69％
予想残存期間（注）2	3.3年
予想配当（注）3	5.01％
無リスク利子率（注）4	△0.15％

(注）1．過去3.3年間（2017年3月30日から2020年7月15日）の株価実績に基づき算定しております。

2．当社役員の平均的な在任期間及び退任時の年齢に基づき見積もっております。

3．2020年3月期の配当実績（1株当たり25円）によっております。

4．予想残存期間に対応する国債利回りに基づき算出しております。

4．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年3月31日）		当連結会計年度 （2021年3月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）	52,648百万円		61,441百万円
貸倒引当金	7,889		10,908
資産除去債務	5,016		5,783
賃貸料等前受金	6,391		5,744
その他	27,033		28,614
繰延税金資産小計	98,978		112,491
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△2,307		△2,801
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,427		△3,194
評価性引当額小計	△4,735		△5,996
繰延税金資産合計	94,243		106,495
繰延税金負債
在外子会社賃貸資産減価償却費	△108,609		△115,678
その他有価証券評価差額金	△7,473		△13,602
子会社連結開始により時価を付した資産及び負債の否認額	△8,287		△7,490
リース譲渡に係る延払基準の特例	△6,255		△6,263
その他	△2,328		△7,515
繰延税金負債合計	△132,954		△150,550
繰延税金資産（負債）の純額	△38,711		△44,055

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年3月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超5年以内 （百万円）	5年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金 （※1）	14	1,777	2,578	48,277	52,648
評価性引当額	-	△688	△1,293	△325	△2,307
繰延税金資産	14	1,088	1,284	47,952	（※2）50,341

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）繰延税金資産は、主に在外子会社における税務上の繰越欠損金（法定実効税率を乗じた額）に対して金額認識したものであります。当該在外子会社における税務上の繰越欠損金は、賃貸資産の加速度償却により生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2021年3月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超5年以内 （百万円）	5年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金 （※1）	348	2,224	2,641	56,226	61,441
評価性引当額	△0	△1,011	△1,532	△257	△2,801
繰延税金資産	348	1,212	1,109	55,968	（※2）58,639

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）繰延税金資産は、主に在外子会社における税務上の繰越欠損金（法定実効税率を乗じた額）に対して金額認識したものであります。当該在外子会社における税務上の繰越欠損金は、賃貸資産の加速度償却により生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年3月31日）		当連結会計年度 （2021年3月31日）
法定実効税率	30.6％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
（調整）
在外子会社に係る税率差異	△4.6
外国合算税制の対象会社見直しによる繰延税金負債の減額	△2.4
のれん及び負ののれん償却	1.8
その他	1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.2

（企業結合等関係）

事業分離

ひろぎんリース株式会社の株式譲渡

　当社は、2020年12月23日開催の取締役会において、連結子会社であるひろぎんリース株式会社（以下「ひろぎんリース」）の全保有株式を、同社の自己株式取得の方法により譲渡することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2021年3月1日に譲渡を完了いたしました。

1.株式譲渡の概要

（1）子会社の名称及び事業の内容

子会社の名称　ひろぎんリース株式会社

事業の内容　　リース事業、割賦販売事業、金銭貸付事業

（2）譲渡先企業の名称

ひろぎんリース株式会社

（3）株式譲渡を行った主な理由

　当社は、広島銀行グループとの合弁事業として、ひろぎんリースを通じて中国地方を中心にファイナンス機能の提供を行ってまいりました。

　今般、株式会社ひろぎんホールディングス傘下でひろぎんリースの強みがさらに発揮され、一層の成長に繋がるとの判断から、本株式譲渡契約の締結に至りました。
　今後も資産効率の観点から当社グループ全体のあるべき姿を追求し、更なる成長を目指してまいります。

（4）株式譲渡実行日

2021年3月1日

（5）法的形式を含む取引の概要

金銭を対価とする株式譲渡契約

2.実施した会計処理の概要

（1）売却益の金額

431百万円

（2）譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	73,732百万円
固定資産	2,718
資産合計	76,451
流動負債	44,681
固定負債	26,412
負債合計	71,094

（3）会計処理

　ひろぎんリースの連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を特別利益の「関係会社株式売却益」に計上しております。

3.セグメント情報の開示において、当該子会社が含まれていた区分の名称

カスタマービジネス

4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている当該事業に係る損益の概算額

売上高　　　　　　  19,016百万円

営業利益　　　　　   1,077

（資産除去債務関係）

　資産除去債務の金額等の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社グループでは、主に全国主要都市に賃貸オフィスビルや賃貸商業施設、賃貸住宅を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11,795百万円（主な賃貸収益及び賃貸費用はそれぞれ売上高及び売上原価に計上）、売却損益は7,050百万円（売却収益及び売却費用はそれぞれ売上高及び売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,369百万円（主な賃貸収益及び賃貸費用はそれぞれ売上高及び売上原価に計上）、売却損益は9,031百万円（主な売却収益及び売却費用はそれぞれ売上高及び売上原価に計上）であります。

  また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2019年4月1日 至　2020年3月31日）	当連結会計年度 （自　2020年4月1日 至　2021年3月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	322,831	348,744
	期中増減額	25,912	△30,123
	期末残高	348,744	318,620
期末時価		414,532	370,177

（注）1．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（40,932百万円）であります。当連結会計年度の主な減少額は不動産売却（22,151百万円）であります。

3．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による、不動産鑑定評価に基づく金額及び収益還元法に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、直近の評価額に一定の調整をした金額によっております。その他の物件については収益還元法に基づいて自社で合理的に算定した金額や市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額、また一部の建物等の償却資産及び時価の変動が軽微であると考えられる、当連結会計年度に新規取得した物件については、適正な帳簿価額をもって時価としております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

1．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、前中期経営計画から開始した事業部門制を踏まえ、カスタマービジネス及び事業部門ごとに、経営計画を策定し、PDCAサイクルを回す取り組みを開始しており、この単位での財務情報を活用して戦略の進化に繋げる仕組みを整えましたので、報告セグメント等の変更を行いました。

これに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを「カスタマーファイナンス事業」及び「アセットファイナンス事業」の2セグメントから「カスタマービジネス」、「環境・エネルギー」、「ヘルスケア」、「不動産」、「航空」、「ロジスティクス」及び「インフラ・企業投資」の7セグメントに変更し、セグメント利益を営業利益から親会社株主に帰属する当期純利益に変更しております。

変更した報告セグメントの内容は以下のとおりです。

	報告セグメント	主なサービス・事業内容
1	カスタマービジネス	設備機器リース・ファイナンス 中古機器の販売・買取
2	環境・エネルギー	再生可能エネルギー発電事業、環境関連機器リース・ファイナンス ESCO（Energy Service Company）事業
3	ヘルスケア	医療機器リース・ファイナンス、中古医療機器の販売・買取 医療機器導入・経営支援コンサルティング
4	不動産	不動産リース・ファイナンス 不動産流動化、不動産再生投資
5	航空	航空機リース 航空機エンジンリース
6	ロジスティクス	海上コンテナリース、鉄道貨車リース 船舶ファイナンス、オートリース
7	インフラ・企業投資	社会インフラへの投資・ファイナンス PFI事業、企業投資事業

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分により作成したものを記載しております。

2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。

報告セグメントの利益は、親会社株主に帰属する当期純利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2019年4月1日  至  2020年3月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント								調整額 (注）1	連結 財務諸表 計上額 (注）2
	カスタマー ビジネス	環境・ エネルギー	ヘルスケア	不動産	航空	ロジスティクス	インフラ・ 企業投資	計
売上高
外部顧客への売上高	552,043	15,702	39,105	136,578	135,471	40,211	1,949	921,063	2,705	923,768
セグメント間の内部売上高又は振替高	203	-	-	208	-	42	-	454	△454	-
計	552,246	15,702	39,105	136,787	135,471	40,253	1,949	921,517	2,251	923,768
セグメント利益	16,869	3,351	661	24,902	24,932	980	698	72,396	△1,641	70,754
セグメント資産 （注）3	2,362,937	185,035	152,654	980,124	1,162,335	522,304	95,485	5,460,876	825,090	6,285,966
その他の項目
減価償却費	49,476	4,212	899	8,532	52,068	15,883	-	131,074	2,620	133,694
のれんの償却額	659	-	-	500	2,595	58	-	3,813	2,117	5,931
資金原価及び支払利息	20,985	1,967	367	5,782	27,868	13,970	1,552	72,494	△7,779	64,714
持分法投資損益	587	407	1	86	163	1,164	857	3,269	-	3,269
特別利益	1,355	48	-	3,385	-	-	-	4,789	240	5,030
（投資有価証券売却益）	1,353	-	-	-	-	-	-	1,353	5	1,358
（関係会社株式売却益）	-	-	-	-	-	-	-	-	237	237
（段階取得に係る差益）	-	48	-	3,385	-	-	-	3,433	-	3,433
特別損失	320	-	-	-	-	-	-	320	△11	308
（投資有価証券評価損）	301	-	-	-	-	-	-	301	7	308
税金費用	8,720	1,456	389	11,906	8,665	△204	△132	30,802	△3,870	26,931
持分法適用会社への投資額	10,524	7,022	-	18,176	2,631	20,784	30,822	89,962	-	89,962
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	53,091	13,202	597	74,135	201,372	100,639	-	443,038	4,363	447,402

（注）1．売上高の調整額は、主に、報告セグメントに帰属しないシステムの業務受託収入であります。

セグメント利益の調整額は、主に、販売費及び一般管理費のうち報告セグメントに帰属しない全社費用の調整額であります。

セグメント資産の調整額は、主に、現預金、社用資産及び2007年にダイヤモンドリース株式会社とUFJセントラルリースが合併して三菱UFJリース株式会社となった際に計上したのれん等の各報告セグメントに帰属するセグメント資産以外の資産であります。

のれんの償却額の調整額は、2007年の合併の際に計上したのれんの償却額であります。

資金原価及び支払利息の調整額は、連結決算上の資金コスト総額と各報告セグメントに配賦した資金コストとの差額であります。

税金費用の調整額は、連結決算上の税金費用総額と各報告セグメントに配賦した税金費用との差額であります。

2．セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。

3．セグメント資産は、各報告セグメントに帰属する営業資産、持分法適用会社への投資額、のれん及び投資有価証券等であります。

当連結会計年度（自  2020年4月1日  至  2021年3月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント								調整額 (注）1	連結 財務諸表 計上額 (注）2
	カスタマー ビジネス	環境・ エネルギー	ヘルスケア	不動産	航空	ロジスティクス	インフラ・ 企業投資	計
売上高
外部顧客への売上高	506,566	17,902	39,157	155,537	127,493	41,431	3,447	891,535	2,806	894,342
セグメント間の内部売上高又は振替高	386	-	-	176	-	-	-	562	△562	-
計	506,952	17,902	39,157	155,713	127,493	41,431	3,447	892,098	2,244	894,342
セグメント利益	25,567	3,734	741	28,037	2,807	1,878	304	63,072	△7,741	55,330
セグメント資産 （注）3	2,127,064	198,592	157,373	955,654	1,203,858	545,525	111,688	5,299,758	710,072	6,009,831
その他の項目
減価償却費	48,823	6,115	932	8,808	64,933	17,411	46	147,072	1,448	148,520
のれんの償却額	645	-	-	500	2,546	56	-	3,749	2,117	5,866
資金原価及び支払利息	17,643	2,643	414	6,889	28,864	13,337	2,330	72,122	△5,498	66,623
持分法投資損益	684	590	-	△54	159	1,822	59	3,261	-	3,261
特別利益	13,496	1,395	15	3,544	-	-	-	18,451	6	18,457
（投資有価証券売却益）	9,952	-	15	56	-	-	-	10,023	6	10,029
（関係会社株式売却益）	431	-	-	-	-	-	-	431	-	431
（段階取得に係る差益）	-	1,395	-	-	-	-	-	1,395	-	1,395
（受取補償金）	-	-	-	3,488	-	-	-	3,488	-	3,488
（社用資産売却益）	3,112	-	-	-	-	-	-	3,112	-	3,112
特別損失	86	-	-	-	156	-	-	242	-	242
（投資有価証券売却損）	86	-	-	-	156	-	-	242	-	242
税金費用	9,575	873	388	12,551	4,484	192	246	28,311	△1,936	26,375
持分法適用会社への投資額	15,044	11,292	-	22,108	2,484	21,967	43,181	116,078	-	116,078
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	31,806	22,597	4,132	19,180	102,278	56,853	-	236,848	2,951	239,799

（注）1．売上高の調整額は、主に、報告セグメントに帰属しないシステムの業務受託収入であります。

セグメント利益の調整額は、主に、販売費及び一般管理費のうち報告セグメントに帰属しない全社費用の調整額であります。

セグメント資産の調整額は、主に、現預金、社用資産及び2007年にダイヤモンドリース株式会社とUFJセントラルリースが合併して三菱UFJリース株式会社となった際に計上したのれん等の各報告セグメントに帰属するセグメント資産以外の資産であります。

のれんの償却額の調整額は、2007年の合併の際に計上したのれんの償却額であります。

資金原価及び支払利息の調整額は、連結決算上の資金コスト総額と各報告セグメントに配賦した資金コストとの差額であります。

税金費用の調整額は、連結決算上の税金費用総額と各報告セグメントに配賦した税金費用との差額であります。

2．セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。

3．セグメント資産は、各報告セグメントに帰属する営業資産、持分法適用会社への投資額、のれん及び投資有価証券等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2019年4月1日  至  2020年3月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	賃貸事業	割賦販売事業	貸付事業	その他の事業	合計
外部顧客への売上高	740,085	75,099	40,356	68,227	923,768

2．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米	欧州・中近東	アジア・ オセアニア	その他	合計
713,082	55,392	58,190	79,932	17,170	923,768

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米		欧州・中近東	アジア・ オセアニア	その他	合計
	米国	その他
669,708	343,687	100,701	447,444	509,538	154,290	2,225,371

当連結会計年度（自  2020年4月1日  至  2021年3月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	賃貸事業	割賦販売事業	貸付事業	その他の事業	合計
外部顧客への売上高	722,328	67,906	37,487	66,620	894,342

2．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米	欧州・中近東	アジア・ オセアニア	その他	合計
692,011	58,592	60,615	69,934	13,188	894,342

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米		欧州・中近東	アジア・ オセアニア	その他	合計
	米国	その他
658,345	386,630	96,601	503,980	470,895	152,766	2,269,220

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント								全社・消去	合計
	カスタマービジネス	環境・ エネルギー	ヘルスケア	不動産	航空	ロジスティクス	インフラ・企業投資	計
減損損失　（注）	-	-	-	-	2,578	-	-	2,578	-	2,578

（注）減損損失は、売上原価に計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年4月1日  至  2020年3月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント								全社・消去 （注）	合計
	カスタマー ビジネス	環境・ エネルギー	ヘルスケア	不動産	航空	ロジスティクス	インフラ・ 企業投資	計
当期償却額	659	-	-	500	2,595	58	-	3,813	2,117	5,931
当期末残高	12,583	-	-	3,169	34,161	844	-	50,758	14,821	65,580

（注）当期償却額および当期末残高の全社・消去は、2007年にダイヤモンドリース株式会社とUFJセントラルリース株式会社が合併し、三菱UFJリース株式会社となった際に計上したのれんの償却額および残高であります。

当連結会計年度（自  2020年4月1日  至  2021年3月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント								全社・消去 （注）	合計
	カスタマー ビジネス	環境・ エネルギー	ヘルスケア	不動産	航空	ロジスティクス	インフラ・ 企業投資	計
当期償却額	645	-	-	500	2,546	56	-	3,749	2,117	5,866
当期末残高	11,261	-	-	2,669	29,907	734	-	44,573	12,704	57,277

（注）当期償却額および当期末残高の全社・消去は、2007年にダイヤモンドリース株式会社とUFJセントラルリース株式会社が合併し、三菱UFJリース株式会社となった際に計上したのれんの償却額および残高であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年4月1日  至  2020年3月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年4月1日  至  2021年3月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

1．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等の 所有 （被所有）  割合（％）	関連当事者との 関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社の子会社	㈱三菱ＵＦＪ銀行	東京都 千代田区	1,711,958	銀行業	（被所有） 直接 6.1 間接 0.0	事業資金の借入	短期事業資金の借入	800,422	短期 借入金	101,090
							長期事業資金の借入	30,000	長期 借入金	276,790
							利息の支払	8,769	－	－
その他の関係会社の子会社	㈱ローソン (注)2	東京都 品川区	58,506	小売業	－	リース取引	リース料の受取	18,421	リース投資資産	142,070

（注）1．取引条件及び取引条件の決定方針等

　リース取引、短期事業資金の借入及び長期事業資金の借入の利率は、市場金利等を勘案して決定しております。

2．期末残高には利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している協調リース取引の額が含まれております。

当連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等の 所有 （被所有）  割合（％）	関連当事者との 関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社の子会社	㈱三菱ＵＦＪ銀行	東京都 千代田区	1,711,958	銀行業	（被所有） 直接 5.6 間接 0.0	事業資金の借入	短期事業資金の借入	299,518	短期 借入金	33,000
							長期事業資金の借入	62,066	長期 借入金	331,321
							利息の支払	7,630	－	－
その他の関係会社の子会社	㈱ローソン (注)2	東京都 品川区	58,506	小売業	－	リース取引	リース料の受取	17,511	リース投資資産	117,140

（注）1．取引条件及び取引条件の決定方針等

　リース取引、短期事業資金の借入及び長期事業資金の借入の利率は、市場金利等を勘案して決定しております。

2．期末残高には利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している協調リース取引の額が含まれております。

2．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等の 所有 （被所有）  割合（％）	関連当事者との 関係	取引の内容	取引金額 (千米ドル)	科目	期末残高 (千米ドル)
その他の関係会社の子会社	㈱三菱ＵＦＪ銀行	東京都 千代田区	1,711,958	銀行業	（被所有） 直接 6.1 間接 0.0	事業資金の借入	短期事業資金の借入	400,000	短期 借入金	400,000
							長期事業資金の借入	1,032,875	長期 借入金 （注）2	2,167,225
							利息の支払	50,585	－	－

（注）1．取引条件及び取引条件の決定方針等

　短期事業資金の借入及び長期事業資金の借入の利率は、市場金利等を勘案して決定しております。

2．長期借入金のうち、担保提供資産に対応する長期借入金の期末残高は1,567,225千米ドルであります。

当連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等の 所有 （被所有）  割合（％）	関連当事者との 関係	取引の内容	取引金額 (千米ドル)	科目	期末残高 (千米ドル)
その他の関係会社の子会社	㈱三菱ＵＦＪ銀行	東京都 千代田区	1,711,958	銀行業	（被所有） 直接 5.6 間接 0.0	事業資金の借入	短期事業資金の借入	100,000	短期 借入金	100,000
							長期事業資金の借入	567,125	長期 借入金 （注）2	2,402,604
							利息の支払	52,376	－	－

（注）1．取引条件及び取引条件の決定方針等

　短期事業資金の借入及び長期事業資金の借入の利率は、市場金利等を勘案して決定しております。

2．長期借入金のうち、担保提供資産に対応する長期借入金の期末残高は1,302,604千米ドルであります。

（1株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2019年4月1日 至  2020年3月31日）	当連結会計年度 （自  2020年4月1日 至  2021年3月31日）
1株当たり純資産額	872.78円	905.16円
1株当たり当期純利益	79.44円	62.08円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	79.14円	61.85円

（注）1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

1．1株当たり純資産額

	前連結会計年度 （2020年3月31日）	当連結会計年度 （2021年3月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	798,820	821,233
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	21,107	14,313
（うち新株予約権（百万円））	（1,507）	（1,552）
（うち非支配株主持分（百万円））	（19,599）	（12,760）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	777,713	806,920
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	891,072	891,466

2．1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益

	前連結会計年度 （自  2019年4月1日 至  2020年3月31日）	当連結会計年度 （自  2020年4月1日 至  2021年3月31日）
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	70,754	55,330
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	70,754	55,330
期中平均株式数（千株）	890,713	891,207
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	-	-
普通株式増加数（千株）	3,333	3,334
（うち新株予約権（千株））	（3,333）	（3,334）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

（重要な後発事象）

（日立キャピタル株式会社との経営統合について）

三菱ＵＦＪリース株式会社（以下、「三菱ＵＦＪリース」）と日立キャピタル株式会社（以下、「日立キャピタル」）は、2021年4月1日付で経営統合（以下「本経営統合」といいます）し、同日付で商号を「三菱ＨＣキャピタル株式会社」へ変更しました。

1．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及び事業の内容、規模

被取得企業の名称：日立キャピタル株式会社

事業の内容：総合リース業、割賦販売業、その他金融、サービス業

規模：2021年3月期（参考情報）

連結（国際財務報告基準）

売上収益　467,176百万円

当期利益　33,195百万円

資産合計　3,811,002百万円

資本合計　439,338百万円

従業員数　5,563人

単体（日本基準）

営業収益　36,007百万円

当期純利益　14,657百万円

資産合計　1,615,518百万円

純資産合計　240,676百万円

従業員数　930人

（2）企業結合の理由及び目的

本経営統合の背景

① 社会の情勢

　昨今、外部環境の変化は激しく、「気候変動・資源不足」「脱資源・脱化石燃料」「人口構造の変化」「テクノロジーの進歩」「都市化」「世界の経済力のシフト」「多極化する世界」といった長期的に内外経済の動向を左右する潮流、メガトレンドの動きが加速しております。

　さらに、新型コロナウイルス感染の世界的な拡大により、経済・社会全体のパラダイムシフトが発生しており、企業活動においては「サプライチェーンの質的再構築」「デジタル化・データエコノミー化」「大量生産・消費から循環経済への変革」などが進展するものと考えられます。

② 課題認識

　このような外部環境の変化に伴い、リース会社に求められる役割は、従来型のリース・ファイナンスに加えて、事業の投資・運営などを通じた社会的課題の解決へと変化しております。

　しかも、With/Afterコロナの環境下では、想像以上のスピードで産業レベルでのビジネスモデルチェンジが生じるとみられ、各企業が環境変化に適応していく上では、アセットに関する多様な機能を有し、金融機能にとどまらない柔軟なサービスを提供するリース会社の存在意義がさらに高まるものと考えております。

　さまざまな産業と密接な連携を図ってきた両社においては、このような社会や業界の大きな環境変化を新たなビジネスの機会と捉え、多様なお客様や地域社会に貢献し、社会価値を創出するためにも、一層の事業基盤の拡大・財務基盤の強化が必要との判断にいたりました。

本経営統合の目的

　経営統合前の両社においては、それぞれの中期経営計画の中長期ビジョンに掲げてきたとおり、環境変化に適応した豊かな社会の実現に向けた社会価値の創出、さらに、それらを通じた持続的な企業価値の向上に努めてまいりました。本経営統合により、統一されたビジョン・理念のもと、一つの会社として事業を展開することで、「（ⅰ）ビジネス領域の相互補完」、「（ⅱ）経営基盤の強化」、さらに、これらをベースとした「（ⅲ）新たな価値創造」を実現し、より力強く成長してまいります。

（ⅰ）ビジネス領域の相互補完

　理想的な相互補完関係の構築により、ビジネス領域をフルラインアップ化できるとともに、ビジネス領域、展開地域双方におけるポートフォリオの分散が実現します。これにより、外部環境の影響を受けにくい強固で安定的な収益基盤の実現に加え、その強化される体力を活かした投資活動の一層の拡大により、収益力の向上を図ります。

（ⅱ）経営基盤の強化

　企業の競争力の源泉である、人材（財）の活用・強化、パートナー・ネットワークの活用、財務基盤強化、リスクマネジメントの高度化、デジタル化の推進といった経営資源・ノウハウを結集することで、持続的成長を支える強靭な経営基盤の構築を図ります。

（ⅲ）新たな価値創造

　強みを有するビジネス領域を強化、拡大するとともに、新たな領域・地域にチャレンジすることで、お客様に対する従来のリース会社の枠を超えた新しい価値の提供をめざします。

　本経営統合により、当社は規模・領域ともに業界屈指のグローバルプレイヤーとなります。今後、拡大する規模と蓄積される資本を活かし、世界各地のお客様や地域社会のニーズの変化を的確に捉え、その実現に貢献していく新時代の社会的課題解決企業への成長を図ります。

（3）企業結合日

2021年4月1日

（4）企業結合の法的形式

三菱ＵＦＪリースを吸収合併存続会社、日立キャピタルを吸収合併消滅会社とする吸収合併

（5）結合後企業の名称

三菱ＨＣキャピタル株式会社

2．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　企業結合直前に所有していた普通株式の企業結合日における時価　　16,725百万円

取得の対価　企業結合日に交付した当社の普通株式の時価　　　　　　　　　　 381,480百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 398,205百万円

3．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

（1）株式の種類別の交換比率

会社名	三菱ＵＦＪリース （吸収合併存続会社）	日立キャピタル （吸収合併消滅会社）
合併比率	１	5.10
本経営統合により交付する株式数	普通株式：571,078,084株

（2）株式交換比率の算定方法

　本合併比率の公正性を確保するため、各社がそれぞれ別個に独立した第三者算定機関に合併比率の算定を依頼することとし、三菱ＵＦＪリースは、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社を、日立キャピタルはゴールドマン・サックス証券株式会社を選定しました。

　三菱ＵＦＪリース及び日立キャピタルは、両社が選定した第三者算定機関から受領した算定結果等を参考に、それぞれ両社の財務状況、業績動向、株価動向等を勘案し、合併比率について真摯に交渉・協議を重ねた結果、最終的に上記の合併比率が妥当であり、それぞれの株主様の利益に資するものであると判断し、合意・決定しました。

4．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー業務等に対する報酬・手数料　6,494百万円

5．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因

現在算定中であり、確定しておりません。

（投資有価証券の売却）

　当社は、政策保有株式の見直しによる資産効率の向上を図るため、保有する投資有価証券の一部（1銘柄）を売却することを決定し、2021年6月18日に譲渡しました。

　当該売却により、2022年3月期第1四半期決算において、投資有価証券売却益26,754百万円を特別利益として計上します。

（CAI International, Inc.の取得にかかる合併契約の締結）

　当社は、2021年6月18日開催の取締役会において、CAI International, Inc.（以下、CAI社）の全株式を、当社が買収のために設立した米国における完全子会社であるCattleya Acquisition Corp.（デラウェア州/以下、買収子会社）とCAI社の合併による方法（逆三角合併）を通じて取得することを決議し、当社、買収子会社及びCAI社間における合併契約を締結いたしました。

1．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称       CAI International, Inc.

事業内容               海上コンテナリース業

（2）子会社取得の理由

　当社は、中長期的な経営戦略を牽引する成長ドライバーのひとつとして、注力領域に掲げる「グローバルアセット」の強化を図るべく、本買収を決定いたしました。今回、当社の子会社となるCAI社は、海上コンテナリース業界で世界5位のシェア（TEU*ベース）を誇る企業であり、世界各国のマーケティング・オペレーティング拠点やコンテナの保管拠点を基盤とするグローバルプラットフォームに強みを有しています。当社の海上コンテナリース事業会社であるBeacon Intermodal Leasing, LLCと合わせると、当社グループのコンテナ保有数は世界第2位グループの規模となり、両者のプラットフォームの有効活用、その経験、知見の融合により、さらなる収益の拡大、成長の加速を図ります。当社は、本買収を通じて、グローバルにおける海上コンテナリース事業の競争力を高めるとともに、その成長機会を取り込むことで、今後の中長期的な成長を支えるドライバーとして強化していきます。

*TEU:20フィートコンテナ1個分を表す単位

（3）企業結合予定日

2022年3月期第2四半期～第3四半期

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする「逆三角合併」による株式取得

（5）結合後企業の名称

結合後の企業の名称に変更予定はありません。

（6）取得する議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った経緯

当社が、当該合併契約によりCAI社の議決権の過半数を取得するためであります。

2．被取得企業の取得原価及びその内訳

　取得価格（株式の売買代金、アドバイザリー費用等の概算額を含みます。）は約1,108百万米ドルを予定しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
三菱ＵＦＪリース㈱		年 月 日					年 月 日
	無担保社債	2014.8.28～ 2021.1.29	655,000 (95,000)	682,000 (90,000)	0.010～ 0.890	なし	2021.4.21～ 2036.12.12
	米ドル建無担保社債	2017.9.19～ 2020.4.13	195,894 [US$1,800百万]	287,846 (33,213) [US$2,600百万] ([US$300百万])	2.652～ 3.967	なし	2022.2.28～ 2030.4.13
	米ドル建社債 （MTNプログラムによる発行）	2016.9.7	108,805 (54,412) [US$999百万] ([US$499百万])	55,348 (55,348) [US$499百万] ([US$499百万])	2.250	なし	2021.9.7
	ユーロ円建社債 （MTNプログラムによる発行）	2018.4.19～ 2021.3.29	98,100 (73,100)	71,000 (62,000)	0.010～ 0.180	なし	2021.5.18～ 2024.11.21
ひろぎんリース㈱ （注）2	無担保社債	2017.9.5～ 2019.2.22	7,000 (2,000)	-	0.050～ 0.078	なし	2020.9.4～ 2022.2.22
首都圏リース㈱	無担保社債	2018.9.25	64 (24)	40 (24)	0.480	なし	2022.9.22
ディー・エフ・エル・リース㈱	無担保社債	2019.10.25	100	100	0.320	なし	2024.10.25
Bangkok Mitsubishi UFJ Lease Co.,Ltd.	無担保社債	2018.6.18～ 2019.3.25	3,044	3,039	0.130～ 0.260	なし	2023.6.16～ 2024.3.25
	米ドル建無担保社債	2017.2.16～ 2017.3.15	3,303 [US$30百万]	3,117 [US$30百万]	0.217～ 0.221	なし	2022.2.16～ 2022.3.15
	タイバーツ建無担保社債	2018.8.24	3,630 [THB1,000百万]	3,440 (3,440) [THB1,000百万] ([THB1,000百万])	2.420	なし	2021.8.24
Jackson Square Aviation Ireland Ltd.	米ドル建無担保社債	2017.9.28～ 2018.3.1	32,868 [US$300百万]	31,050 [US$300百万]	3.520～ 3.990	なし	2024.9.28～ 2028.3.1
Engine Lease Finance Corporation	米ドル建無担保社債	2018.11.27～ 2019.1.17	21,912 [US$200百万]	20,700 [US$200百万]	4.480～ 4.730	なし	2026.11.27～ 2031.1.17
MUL Asset Finance Corporation	米ドル建社債 （MTNプログラムによる発行）	2019.12.12～ 2020.6.2	39,831 [US$366百万]	66,426 [US$600百万]	0.952～ 3.097	なし	2022.12.12～ 2030.5.1
その他の社債 （注）3	-	2021.3.29	-	100	0.706	あり	2028.3.31
合計	-	-	1,169,553 (224,536)	1,224,206 (244,025)	-	-	-

 （注）1．（ ）内書は1年以内の償還予定額であります。また、［ ］内書は外貨建社債の金額であります。

2．ひろぎんリース㈱は当連結会計年度において連結の範囲から除外したため、当期末残高は記載しておりません。

3．その他の社債はノンリコース債務に該当いたします。

4．連結決算日後5年間における償還予定額は以下のとおりであります。

	1年以内 （百万円）	1年超2年以内 （百万円）	2年超3年以内 （百万円）	3年超4年以内 （百万円）	4年超5年以内 （百万円）
社債	244,025	157,309	217,093	133,597	170,890
ノンリコース社債	-	-	-	-	-

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	454,137	236,730	0.49	-
1年以内に返済予定の長期借入金	329,259	361,427	0.83	-
1年以内に返済予定のノンリコース長期借入金	558	10,916	1.07	-
1年以内に返済予定のリース債務	25,213	23,133	-	-
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く）	2,073,769	2,207,918	1.44	2022年 1月～ 2037年12月
ノンリコース長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く）	5,532	53,354	1.13	2027年 3月～ 2032年 3月
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く）	86,203	66,667	-	2022年 1月～ 2037年 5月
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー（1年以内）	762,100	434,171	0.02	-
債権流動化に伴う支払債務（1年以内）	54,868	61,995	0.30	-
ノンリコース債権流動化に伴う支払債務（1年以内）	4,240	-	-	-
その他の流動負債（1年以内）	52	52	-	-
債権流動化に伴う長期支払債務（1年超）	76,671	44,234	0.64	2022年 4月～ 2029年 1月
その他の固定負債（1年超）	1,426	1,395	-	2022年 4月～ 2035年10月
合計	3,874,035	3,501,998	-	-

　（注）1．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務、その他の流動負債及びその他の固定負債については、利息相当額を控除しない方法を採用しているため、平均利率の記載を省略しております。

2．長期借入金、ノンリコース債務、リース債務及びその他有利子負債（1年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後5年間における1年ごとの返済予定額の総額

	1年超2年以内 （百万円）	2年超3年以内 （百万円）	3年超4年以内 （百万円）	4年超5年以内 （百万円）
長期借入金	449,661	420,797	386,539	274,333
ノンリコース長期借入金	4,195	5,311	5,420	5,533
リース債務	19,497	15,550	11,653	6,877
その他有利子負債	26,357	17,167	960	216

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

（2）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	221,355	428,186	663,785	894,342
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	21,415	38,101	62,601	83,217
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	13,707	24,271	40,539	55,330
1株当たり四半期（当期）純利益（円）	15.38	27.24	45.49	62.08

（会計期間）	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益（円）	15.38	11.85	18.25	16.59