第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
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決算年月 |
2018年3月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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1株当たり純資産額 |
（円） |
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1株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、第50期については、遡及適用後の数値を記載しております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
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決算年月 |
2018年3月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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1株当たり純資産額 |
（円） |
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1株当たり配当額 |
（円） |
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（内1株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
753 |
760 |
728 |
699 |
670 |
|
最低株価 |
（円） |
526 |
480 |
445 |
437 |
521 |
（注）1． 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
2． 「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、第50期については、遡及適用後の数値を記載しております。
2【沿革】
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年月 |
旧 三菱ＵＦＪリース㈱ |
旧 日立キャピタル㈱ |
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1957年9月 |
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東京日立家庭電器月賦販売㈱、大阪日立家庭電器月賦販売㈱設立（1960年12月に日立月販㈱と合併）。 |
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1958年5月 |
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九州日立家庭電器月賦販売㈱、名古屋日立家庭電器月賦販売㈱設立（1960年12月に日立月販㈱と合併）。 |
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1960年8月 |
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日立月販㈱設立（1969年1月に商号を日立クレジット㈱に変更）。 |
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1971年4月 |
㈱三菱銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）、三菱商事㈱、三菱信託銀行㈱（現三菱ＵＦＪ信託銀行㈱）、明治生命保険(相)（現明治安田生命保険(相)）、東京海上火災保険㈱（現東京海上日動火災保険㈱）等を中心とする三菱グループ11社、並びに、日本生命保険(相)、第一生命保険(相)（現第一生命保険㈱）と米国チェース・マンハッタン銀行（当時）関連会社3社の合計16社を株主としてダイヤモンドリース㈱設立。 |
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1976年12月 |
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東京証券取引所 市場第二部に上場。 |
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1979年9月 |
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東京証券取引所 市場第一部に上場。 |
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1985年3月 |
東京証券取引所 市場第二部に上場。 |
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1988年9月 |
東京証券取引所 市場第一部に上場。 |
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1999年10月 |
菱信リース㈱と合併。 |
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2000年10月 |
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日立リース㈱と合併し、商号を日立キャピタル㈱に変更。 |
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2007年4月 |
ＵＦＪセントラルリース㈱と合併し、商号を 三菱ＵＦＪリース㈱に変更。 名古屋証券取引所 市場第一部に上場。 |
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2016年8月 |
三菱ＵＦＪリース㈱と日立キャピタル㈱が資本業務提携を締結。 |
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年月 |
三菱ＨＣキャピタル㈱ |
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2021年4月 |
三菱ＵＦＪリース㈱が日立キャピタル㈱と合併し、商号を三菱ＨＣキャピタル㈱に変更。 |
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2021年11月 |
CAI International, Inc.の全株式を取得し、連結子会社化。 |
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2022年4月 |
証券取引所における市場区分の再編に伴い、東京証券取引所 プライム市場並びに名古屋証券取引所 プレミア市場に移行。 |
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3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社467社及び関連会社102社で構成されております。また、その他の関係会社として、三菱商事株式会社及び株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループがあります。
(1) 当社（旧会社名 三菱ＵＦＪリース株式会社、以下、三菱ＵＦＪリース）は、2021年4月1日付で日立キャピタル株式会社（以下、日立キャピタル）と経営統合を行い、商号を三菱ＨＣキャピタル株式会社に変更いたしました。本経営統合に伴い、三菱ＵＦＪリースの報告セグメントと日立キャピタルの報告セグメントにおいて再編を行い、当連結会計年度は、報告セグメントを「カスタマービジネス」「アカウントソリューション」「ベンダーソリューション」「ライフ」「不動産」「環境・再生可能エネルギー」「航空」「ロジスティクス」「モビリティ」及び「その他」の10セグメントに変更いたしました。
また、「ヘルスケア」、「インフラ・企業投資」、その他の事業については、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」における集約基準に基づき、「その他」に集約しております。
変更後の報告セグメントの内容及び各セグメントの主なサービス・事業内容は以下のとおりです。
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報告セグメント |
主なサービス・事業内容 |
|
カスタマービジネス |
法人向けファイナンスソリューション |
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アカウントソリューション |
企業・官公庁・ベンダーに提供する金融サービス |
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ベンダーソリューション |
ベンダーと提携して提供する販売金融 |
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ライフ |
物流・商業施設の開発・運営・賃貸、まちづくり、食農・生活産業、損害保険 |
|
不動産 |
不動産証券化ファイナンス、不動産再生投資事業、 不動産アセットマネジメント事業、不動産リース |
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環境・再生可能エネルギー |
再生可能エネルギー発電事業、環境関連機器リース・ファイナンス |
|
航空 |
航空機リース事業、航空機エンジンリース事業 |
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ロジスティクス |
海上コンテナリース事業、鉄道貨車リース事業、オートリース事業 |
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モビリティ |
オートリース事業及び付帯サービス |
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その他 |
債権回収、信託、決済サービス、医療機器リース・ファイナンス、 社会インフラ投資事業 等 |
なお、翌連結会計年度（2023年3月期）におきましては、組織体制の改編に伴い、報告セグメントの変更を行う予定です。
(2) 事業系統図は次のとおりであります。
4【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 （注)1 |
議決権の 所有又は 被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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ディー・エフ・エル・リース㈱ (注)2 |
大阪市 |
3,700百万円 |
カスタマービジネス |
80 |
事業資金の貸付 |
|
首都圏リース㈱ |
東京都 |
3,300百万円 |
カスタマービジネス |
70.71 |
事業資金の貸付 |
|
ENGS Holdings Inc. |
Itasca |
US$0千 |
カスタマービジネス |
100 |
|
|
三菱和誠融資租賃（上海）有限公司 (注)2、3 |
Shanghai |
US$55,000千 |
カスタマービジネス |
100 |
債務保証 |
|
PT. Mitsubishi HC Capital and Finance Indonesia (注)2、3、4 |
Jakarta |
Rp400,000百万 |
カスタマービジネス |
100 (15) |
債務保証 |
|
Mitsubishi HC Capital UK PLC (注)2、3 |
Staines-upon-Thames |
STG£110,668千 |
アカウントソリューション |
100 |
債務保証 |
|
Mitsubishi HC Capital America, Inc. (注)2、3 |
Norwalk |
US$180,000千 |
アカウントソリューション |
100 |
債務保証 |
|
Mitsubishi HC Capital Canada, Inc. (注)2、3、4 |
Burlington |
CA$97,000千 |
アカウントソリューション |
100 (100) |
債務保証 |
|
三菱和誠融資租賃（北京）有限公司 (注)2、3、4 |
Beijing |
US$170,000千 |
アカウントソリューション |
100 (100) |
債務保証 |
|
三菱和誠商業保理（上海）有限公司 (注)2、3、4 |
Shanghai |
RMB306,570千 |
アカウントソリューション |
100 (100) |
|
|
Mitsubishi HC Capital (Hong Kong) Limited (注)2、3、4 |
Hong Kong |
HK$310,000千 |
アカウントソリューション |
100 (100) |
|
|
Mitsubishi HC Capital Management (China) Limited (注)2、3 |
Hong Kong |
HK$2,285,516千 |
アカウントソリューション |
100 |
債務保証 役員の兼任1名 |
|
Mitsubishi HC Capital Asia Pacific Pte. Ltd. (注)2、3 |
Singapore |
US$126,400千 |
アカウントソリューション |
100 |
|
|
Mitsubishi HC Capital (Thailand) Co., Ltd. (注)2、3、4 |
Bangkok |
THB1,100,000千 |
アカウントソリューション |
100 (99.99) |
債務保証 |
|
三菱ＨＣビジネスリース㈱ (注)2、3 |
東京都 港区 |
10,000百万円 |
ベンダーソリューション |
100 |
事業資金の貸付 |
|
キャピタル損害保険㈱(注)2、3 |
東京都 |
6,200百万円 |
ライフ |
79.36 |
|
|
三菱ＨＣキャピタルコミュニティ㈱ (注)3 |
東京都 港区 |
80百万円 |
ライフ |
100 |
不動産の賃貸 事業資金の貸付 |
|
PT HCD Properti Indonesia (注)2、4 |
Jakarta |
Rp580,000百万 |
ライフ |
63.45 (63.45) |
|
|
三菱ＨＣキャピタルプロパティ㈱ (注)3 |
東京都 |
251百万円 |
不動産 |
100 |
不動産の賃貸 事業資金の貸付等 |
|
ダイヤモンドアセットファイナンス㈱ (注)2 |
東京都 |
8,575百万円 |
不動産 |
100 |
事業資金の貸付 |
|
三菱ＨＣキャピタルリアルティ㈱ (注)3 |
東京都 |
300百万円 |
不動産 |
100 |
事業資金の貸付 |
|
三菱ＨＣキャピタルエナジー㈱ (注)3 |
東京都 |
150百万円 |
環境・再生可能 エネルギー |
100 |
事業資金の貸付 |
|
JSA International Holdings, L.P. 及び その子会社26社 (注)2 |
Cayman Islands Grand Cayman等 |
US$742,183千 |
航空 |
100 |
事業資金の貸付 債務保証 |
|
Engine Lease Finance Corporation (注)4 |
Shannon |
US$1千 |
航空 |
100 (100) |
債務保証 |
|
Beacon Intermodal Leasing, LLC (注)4 |
Boston |
US$1千 |
ロジスティクス |
100 (100) |
|
|
PNW Railcars, Inc. (注)3、4 |
Portland |
US$1千 |
ロジスティクス |
100 (100) |
|
|
CAI International, Inc. |
San Francisco |
US$0千 |
ロジスティクス |
100 |
|
|
三菱ＨＣキャピタルオートリース㈱ (注)3 |
東京都 港区 |
300百万円 |
モビリティ |
100 |
事業資金の貸付 |
|
㈱日医リース |
東京都 |
100百万円 |
その他 |
100 |
事業資金の貸付 |
|
ジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ㈱ (注)2 |
東京都 |
17,500百万円 |
その他 |
95.1 |
事業資金の貸付 |
|
MHC America Holdings Corporation (注)2、3 |
New York |
US$0千 |
グループ資金調達 業務 |
100 |
債務保証 役員の兼任1名 |
|
その他209社 |
|
|
|
|
|
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
三菱電機クレジット㈱ |
東京都 |
1,010百万円 |
カスタマービジネス |
45 |
設備等の賃貸 |
|
三菱オートリース・ホールディング㈱ |
東京都 |
300百万円 |
ロジスティクス |
50 |
|
|
Chubu Electric Power & MHC Germany Transmission GmbH (注)3 |
Dusseldorf |
EUR25千 |
その他 |
49 |
|
|
その他70社 |
|
|
|
|
|
|
（その他の関係会社） |
|
|
|
（被所有） |
|
|
三菱商事㈱ (注)5 |
東京都 千代田区 |
204,446百万円 |
総合商社 |
18.39 |
設備等の賃貸 |
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ (注)4、5 |
東京都 |
2,141,513百万円 |
銀行持株会社 |
20.05 (5.53) |
|
（注）1．MHC America Holdings Corporationを除く連結子会社の「主要な事業の内容」の欄は、連結子会社が営む事業のうち、主たる事業の報告セグメント名称を記載しております。MHC America Holdings Corporationは特定の報告セグメントに帰属していないため、営む事業について記載しております。
2．これらの会社は特定子会社であります。
また、JSA International Holdings, L.P.の子会社26社のうち4社は特定子会社であります。
3．これらの会社は当連結会計年度に商号変更を行っております。
4．「議決権の所有又は被所有割合」の（ ）内は、間接所有又は間接被所有割合で内数であります。
5．有価証券報告書を提出している会社であります。
5【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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|
2022年3月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
カスタマービジネス |
|
( |
|
アカウントソリューション |
|
( |
|
ベンダーソリューション |
|
( |
|
ライフ |
|
( |
|
不動産 |
|
( |
|
環境・再生可能エネルギー |
|
( |
|
航空 |
|
( |
|
ロジスティクス |
|
( |
|
モビリティ |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）1．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
2．従業員数欄の（ ）内は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員を外数で記載しております。
3．臨時従業員数は、パートタイマー、派遣社員及び嘱託契約の従業員を含んでおります。
4．2021年4月1日付の日立キャピタル株式会社との合併による経営統合に伴い、従業員数が前連結会計年度末比で大幅に増加しております。
5．当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
6．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
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|
|
|
|
2022年3月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
||
|
|
( |
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
カスタマービジネス |
|
( |
|
アカウントソリューション |
|
( |
|
ベンダーソリューション |
|
( |
|
ライフ |
|
( |
|
不動産 |
|
( |
|
環境・再生可能エネルギー |
|
( |
|
航空 |
|
( |
|
ロジスティクス |
|
( |
|
モビリティ |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）1．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
2．従業員数欄の（ ）内は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員を外数で記載しております。
3．臨時従業員数は、パートタイマー、派遣社員及び嘱託契約の従業員を含んでおります。
4．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5．2021年4月1日付の日立キャピタル株式会社との合併による経営統合に伴い、従業員数が前連結会計年度末比で大幅に増加しております。また、平均勤続年数は、本合併以前における三菱ＵＦＪリース株式会社及び日立キャピタル株式会社での勤続年数を通算しております。
6．当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
7．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
一部の連結子会社において労働組合があります。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。