第5【経理の状況】

1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づき、財務諸表等規則及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年総理府・大蔵省令第32号）により作成しております。

2．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することのできる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修に参加しております。

1【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※４ 294,241	※４ 540,942
割賦債権	※４ 191,043	※４ 255,143
リース債権及びリース投資資産	※１,※４ 1,628,749	※１,※４ 3,265,267
営業貸付金	※４,※11 809,345	※４ 1,662,226
その他の営業貸付債権	※５ 58,393	※５ 183,749
賃貸料等未収入金	31,198	※４,※12 80,382
有価証券	5,469	2,019
商品	※11 27,468	※４,※11 48,242
その他の流動資産	※４ 120,042	※４,※12 156,006
貸倒引当金	△5,794	△22,657
流動資産合計	3,160,157	6,171,321
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産	※３,※４,※11 2,051,082	※３,※４,※11 3,086,149
賃貸資産前渡金	59,750	34,622
賃貸資産合計	2,110,833	3,120,771
その他の営業資産	※３,※４ 152,138	※３,※４ 222,654
社用資産	※３ 6,248	※３ 13,782
有形固定資産合計	2,269,220	3,357,208
無形固定資産
賃貸資産
賃貸資産	4	39,495
賃貸資産合計	4	39,495
その他の無形固定資産
のれん	57,277	90,326
ソフトウエア	8,467	25,632
電話加入権	27	35
その他	※４ 84,984	※４ 112,150
その他の無形固定資産合計	150,757	228,145
無形固定資産合計	150,762	267,641
投資その他の資産
投資有価証券	※２,※４ 357,791	※２,※４ 376,645
破産更生債権等	39,269	108,188
繰延税金資産	10,229	38,137
退職給付に係る資産	21	1,593
その他の投資	46,491	80,134
貸倒引当金	△22,501	△76,791
投資その他の資産合計	431,301	527,908
固定資産合計	2,851,284	4,152,758
繰延資産
社債発行費	3,454	4,791
繰延資産合計	3,454	4,791
資産合計	6,014,896	10,328,872

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	88,062	184,042
短期借入金	※４ 236,730	※４ 591,431
１年内償還予定の社債	244,025	※４ 443,647
１年内返済予定の長期借入金	※４,※11 372,344	※４,※11 810,475
コマーシャル・ペーパー	434,171	682,593
債権流動化に伴う支払債務	※４,※９ 61,995	※４,※９ 247,900
リース債務	23,133	21,676
未払法人税等	10,805	24,818
割賦未実現利益	10,095	11,110
賞与引当金	5,384	14,685
役員賞与引当金	505	2,535
その他の流動負債	103,527	※12 200,425
流動負債合計	1,590,780	3,235,343
固定負債
社債	※11 980,181	※４,※11 1,820,244
長期借入金	※４,※11 2,261,273	※４,※11 3,113,196
債権流動化に伴う長期支払債務	※４,※９ 44,234	※４,※９ 356,592
リース債務	66,667	53,331
資産除去債務	25,055	40,431
繰延税金負債	52,816	108,580
役員退職慰労引当金	112	136
退職給付に係る負債	3,060	8,856
保険契約準備金	-	※10 11,148
その他の固定負債	※４ 172,806	※４ 247,542
固定負債合計	3,606,209	5,760,061
負債合計	5,196,990	8,995,404
純資産の部
株主資本
資本金	33,196	33,196
資本剰余金	167,280	548,586
利益剰余金	568,335	638,043
自己株式	△1,528	△19,369
株主資本合計	767,283	1,200,456
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	30,678	14,953
繰延ヘッジ損益	△15,519	1,460
為替換算調整勘定	22,278	92,776
退職給付に係る調整累計額	△925	123
その他の包括利益累計額合計	36,512	109,313
新株予約権	1,552	1,861
非支配株主持分	12,557	21,835
純資産合計	817,906	1,333,467
負債純資産合計	6,014,896	10,328,872

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年4月1日 　 至　2021年3月31日)	当連結会計年度 (自　2021年4月1日 　 至　2022年3月31日)
売上高	947,658	1,765,559
売上原価	※４ 787,174	※４ 1,430,898
売上総利益	160,483	334,661
販売費及び一般管理費	※１ 98,166	※１ 220,569
営業利益	62,316	114,092
営業外収益
受取利息	356	540
受取配当金	3,384	2,447
受取賃貸料	319	134
持分法による投資利益	3,261	4,818
償却債権取立益	706	2,218
その他の営業外収益	1,957	5,469
営業外収益合計	9,986	15,629
営業外費用
支払利息	4,205	5,878
デリバティブ評価損	756	-
為替差損	853	3,718
その他の営業外費用	1,518	2,884
営業外費用合計	7,334	12,482
経常利益	64,968	117,239
特別利益
投資有価証券売却益	10,029	29,967
関係会社株式売却益	431	-
段階取得に係る差益	※２ 1,395	-
受取補償金	※３ 3,488	-
社用資産売却益	3,112	-
負ののれん発生益	-	431
特別利益合計	18,457	30,399
特別損失
投資有価証券売却損	242	114
段階取得に係る差損	-	273
特別損失合計	242	388
税金等調整前当期純利益	83,183	147,250
法人税、住民税及び事業税	22,457	38,807
法人税等調整額	3,907	7,088
法人税等合計	26,364	45,896
当期純利益	56,818	101,354
非支配株主に帰属する当期純利益	1,504	1,953
親会社株主に帰属する当期純利益	55,314	99,401

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年4月1日 　 至　2021年3月31日)	当連結会計年度 (自　2021年4月1日 　 至　2022年3月31日)
当期純利益	56,818	101,354
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	19,845	△15,578
繰延ヘッジ損益	△10,516	15,001
為替換算調整勘定	△14,194	69,358
退職給付に係る調整額	330	1,061
持分法適用会社に対する持分相当額	782	3,389
その他の包括利益合計	※１ △3,751	※１ 73,232
包括利益	53,066	174,586
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	51,785	171,878
非支配株主に係る包括利益	1,281	2,708

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	33,196	167,164	538,977	△1,665	737,671
会計方針の変更による累積的影響額			△3,107		△3,107
会計方針の変更を反映した当期首残高	33,196	167,164	535,869	△1,665	734,564
当期変動額
合併による増加					-
剰余金の配当			△22,501		△22,501
親会社株主に帰属する当期純利益			55,314		55,314
連結範囲の変動			△336		△336
持分法の適用範囲の変動			△10		△10
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		83			83
自己株式の取得					-
自己株式の処分		32		137	169
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	115	32,466	137	32,719
当期末残高	33,196	167,280	568,335	△1,528	767,283

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	10,752	△5,597	36,219	△1,333	40,041	1,507	19,599	798,820
会計方針の変更による累積的影響額							△195	△3,303
会計方針の変更を反映した当期首残高	10,752	△5,597	36,219	△1,333	40,041	1,507	19,404	795,517
当期変動額
合併による増加								-
剰余金の配当								△22,501
親会社株主に帰属する当期純利益								55,314
連結範囲の変動								△336
持分法の適用範囲の変動								△10
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								83
自己株式の取得								-
自己株式の処分								169
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	19,925	△9,922	△13,940	407	△3,528	45	△6,846	△10,330
当期変動額合計	19,925	△9,922	△13,940	407	△3,528	45	△6,846	22,389
当期末残高	30,678	△15,519	22,278	△925	36,512	1,552	12,557	817,906

当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	33,196	167,280	568,335	△1,528	767,283
会計方針の変更による累積的影響額					-
会計方針の変更を反映した当期首残高	33,196	167,280	568,335	△1,528	767,283
当期変動額
合併による増加		381,480		△18,022	363,457
剰余金の配当			△29,693		△29,693
親会社株主に帰属する当期純利益			99,401		99,401
連結範囲の変動					-
持分法の適用範囲の変動					-
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△113			△113
自己株式の取得				△3	△3
自己株式の処分		△60		184	123
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	381,306	69,707	△17,840	433,172
当期末残高	33,196	548,586	638,043	△19,369	1,200,456

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	30,678	△15,519	22,278	△925	36,512	1,552	12,557	817,906
会計方針の変更による累積的影響額								-
会計方針の変更を反映した当期首残高	30,678	△15,519	22,278	△925	36,512	1,552	12,557	817,906
当期変動額
合併による増加								363,457
剰余金の配当								△29,693
親会社株主に帰属する当期純利益								99,401
連結範囲の変動								-
持分法の適用範囲の変動								-
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								△113
自己株式の取得								△3
自己株式の処分								123
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△15,725	16,979	70,497	1,049	72,800	308	9,278	82,387
当期変動額合計	△15,725	16,979	70,497	1,049	72,800	308	9,278	515,560
当期末残高	14,953	1,460	92,776	123	109,313	1,861	21,835	1,333,467

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年4月1日 　 至　2021年3月31日)	当連結会計年度 (自　2021年4月1日 　 至　2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	83,183	147,250
賃貸資産減価償却費	135,610	295,793
賃貸資産除却損及び売却原価	45,783	148,205
その他の営業資産減価償却費	5,488	13,050
社用資産減価償却費及び除却損	3,557	10,331
その他減価償却費	1,286	3,378
のれん償却額	5,866	6,135
貸倒引当金の増減額（△は減少）	9,810	19,479
受取利息及び受取配当金	△3,741	△2,988
資金原価及び支払利息	65,803	82,118
投資有価証券売却損益（△は益）	△9,787	△29,853
関係会社株式売却損益（△は益）	△431	-
段階取得に係る差損益（△は益）	△1,395	273
受取補償金	△3,488	-
社用資産売却損益（△は益）	△3,112	△7
負ののれん発生益	-	△431
賃貸料等未収入金の増減額（△は増加）	△28,357	1,598
割賦債権の増減額（△は増加）	23,824	8,225
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）	77,426	△29,406
貸付債権の増減額（△は増加）	97,317	△26,169
営業有価証券及び営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△17,293	7,242
賃貸資産の取得による増加	△185,989	△397,205
その他の営業資産の取得による支出	△32,781	△7,770
仕入債務の増減額（△は減少）	9,602	3,885
その他	△890	57,770
小計	277,289	310,905
利息及び配当金の受取額	5,338	4,522
利息の支払額	△64,466	△83,076
補償金の受取額	3,488	-
法人税等の支払額	△22,335	△36,505
営業活動によるキャッシュ・フロー	199,314	195,845
投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出	△2,648	△9,623
社用資産の売却による収入	3,272	553
投資有価証券の取得による支出	△15,699	△13,663
投資有価証券の売却及び償還による収入	14,664	36,065
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出	-	※２ △124,592
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による収入	※３ 2,019	2,271
定期預金の預入による支出	△55,524	△5,913
定期預金の払戻による収入	54,250	6,976
その他	886	45
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,220	△107,879

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年4月1日 　 至　2021年3月31日)	当連結会計年度 (自　2021年4月1日 　 至　2022年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△211,716	49,904
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	△328,318	30,707
債権流動化による収入	103,767	359,310
債権流動化の返済による支出	△132,989	△423,974
長期借入れによる収入	578,241	562,540
長期借入金の返済による支出	△402,652	△685,685
社債の発行による収入	280,426	498,011
社債の償還による支出	△230,079	△532,561
配当金の支払額	△22,501	△29,693
非支配株主への配当金の支払額	△5,530	△3,140
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△1,068	△12,346
その他	△388	△5,229
財務活動によるキャッシュ・フロー	△372,808	△192,157
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,818	21,066
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△169,455	△83,124
現金及び現金同等物の期首残高	455,588	286,213
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	80	99
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	-	※４ 316,895
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 286,213	※１ 520,083

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

1．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数 266社

  主要な連結子会社の名称は、「第1　企業の概況　4.関係会社の状況」に記載のとおりであります。

  日立キャピタル株式会社との合併により、Mitsubishi HC Capital UK PLC他53社を新たに連結の範囲に含めております。また、持分法適用関連会社であったジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ㈱については、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。

  Mitsubishi HC Finance America LLC他6社は、設立したため、白銀坂メガソーラー㈱他2社は、重要性が増したため、CAI International, Inc.他28社は、持分等を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

  地域ヘルスケア成長投資事業有限責任組合他13社は、清算結了等により、合同会社開発8号他1社は、出資持分の一部を譲渡したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

 記載すべき主要な非連結子会社はありません。

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社のうち137社は、主として匿名組合方式による賃貸事業等を行っている営業者であり、その資産、負債及び損益は実質的に当該子会社に帰属せず、かつ、当該子会社との取引がほとんどないため、連結の範囲から除外しております。

  非連結子会社のうち64社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結貸借対照表及び連結損益計算書に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

2．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社の数　1社

 記載すべき主要な非連結子会社はありません。

(2）持分法を適用した関連会社の数　73社

 主要な持分法適用の関連会社の名称

 三菱電機クレジット㈱

 三菱オートリース・ホールディング㈱

 Chubu Electric Power & MHC Germany Transmission GmbH

  日立キャピタル株式会社との合併により、㈱日立オートサービス他11社を新たに持分法適用会社に含めております。また、持分法適用関連会社であったジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ㈱については、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。

  合同会社リネッツ他4社は、設立したため、合同会社美濃加茂バイオマス発電所は、重要性が増したため、ロジフラッグ・デベロプメント㈱他6社は、持分等を取得したため、当連結会計年度より持分法適用会社に含めております。

  合同会社開発8号他1社は、出資持分の一部を譲渡したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外し持分法適用会社に含めております。

  Pool 40 LLC他1社は、清算結了等により、高知ソーラー合同会社他1社は、出資持分等を譲渡したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。

  Mobility Mixx B. V.は、持分を追加取得したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外し連結の範囲に含めております。

(3）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称

 記載すべき主要な非連結子会社及び関連会社はありません。

(持分法を適用しない理由)

  非連結子会社のうち137社は、主として匿名組合方式による賃貸事業等を行っている営業者であり、その損益は実質的に当該子会社に帰属せず、かつ、当該子会社との取引がほとんどないため、持分法の適用範囲から除外しております。

  非連結子会社のうち63社及び関連会社のうち29社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結貸借対照表及び連結損益計算書に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

3. 連結子会社の事業年度等に関する事項

(1）決算日が連結決算日と異なる連結子会社

4月末日	3社
5月末日	1社
6月末日	4社
7月末日	2社
8月末日	2社
9月末日	3社
10月末日	14社
11月末日	4社
12月末日	139社
1月末日	22社
2月末日	1社

(2）4月末日、7月末日及び10月末日を決算日とする連結子会社は、1月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。5月末日、8月末日及び11月末日を決算日とする連結子会社は、2月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。6月末日及び9月末日を決算日とする連結子会社は、12月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。

  なお、12月末日を決算日とする連結子会社のうち12社については、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行っております。

  その他の連結子会社は、それぞれの決算日現在の財務諸表を使用しております。

  また、連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。

4．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券のうち、営業目的の金融収益を得るために所有する債券等（営業有価証券）

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

・市場価格のない株式等

主に移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

　また、一部の在外連結子会社が有している組合等への出資については、各投資先が認識した時価評価を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

その他有価証券のうち、上記以外のもの

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② デリバティブ

　時価法

③ 棚卸資産

　主に個別法による原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 賃貸資産

　主にリース期間又は資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の賃貸資産の見積処分価額を残存価額とする基準による定額法を採用しております。

② その他の営業資産

　資産の見積耐用年数を償却年数とし、定額法を採用しております。

③ 社用資産

　主に定率法を採用しております。

　ただし、2000年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、国際財務報告基準又は米国会計基準を適用している一部の在外連結子会社の使用権資産、その他一部の社用資産については、定額法を採用しております。

④ その他の無形固定資産（のれんを除く）

　ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。

　その他の償却性資産については、主に見込有効期間に基づく定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等（破綻先及び実質破綻先に対する債権）については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　また、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会　業種別監査委員会報告第19号　平成12年11月14日）に定める「貸倒見積高の算定に関する取扱い」によっております。

　なお、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は9,441百万円（前連結会計年度：9,671百万円）であります。

　また、国際財務報告基準適用の在外連結子会社は、主に過去の貸倒実績に応じ、現在及び将来の経済状況等を踏まえて調整した引当率等に基づく予測信用損失を測定し、貸倒引当金を計上しております。

② 賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社は、役員及び執行役員等の賞与支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

　一部の国内連結子会社は、役員及び執行役員の退職慰労金の支給に充てるため、支給内規に基づく連結会計年度末要支給額の全額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間（6年～21年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年～20年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

① ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準

　リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応する売上高及び売上原価を計上しております。

② オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準

　リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。

なお、賃貸資産の処分に係る処分額及び処分原価は、当社及び国内連結子会社は、それぞれ、「売上高」及び「売上原価」に含めて計上しております。

③ 顧客との契約から生じる収益の計上基準

　約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。

(メンテナンス受託売上)

　リース契約に付帯して、メンテナンス等のサービスを顧客に提供しております。サービスを提供した時点で履行義務を充足したと判断し、収益を認識しております。

(商品販売売上、リース物件の売却売上)

　商品販売売上及び国際財務報告基準又は米国会計基準を適用している在外連結子会社のリース契約満了時におけるリース物件の売却については、顧客に対する引き渡しが完了した時点で履行義務を充足したと判断し、収益を認識しております。

(売電売上)

　顧客に対する電力の供給量に応じて会計期間に対応した売電売上を算定して収益を計上しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、通貨スワップ等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該通貨スワップ等の円貨額に換算しております。

　在外連結子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジを採用しております。

　なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップ等については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段…金利スワップ取引、通貨金利スワップ取引、為替予約取引、在外連結子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並びに外貨建その他有価証券に係る外貨建負債

 ヘッジ対象…借入金、社債、買掛金、外貨建定期預金、リース債権、営業貸付金、コマーシャルペーパー、債権流動化に伴う支払債務、在外連結子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並びに外貨建その他有価証券

③ ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法

　金利及び為替変動リスクをヘッジし、安定した収益を確保するために、社内規程に基づき、デリバティブ取引を行っております。

　金利変動リスクについては、主たる営業資産であるリース料債権及び割賦債権等は長期固定金利である一方で、銀行借入等の資金調達の中には変動金利のものがあるため、資産、負債の総合的な管理（ＡＬＭ）に基づき、かつ、ヘッジ手段となるデリバティブ取引の想定元本がヘッジ対象となる負債の範囲内となるように管理し、負債の包括ヘッジを行っております。さらに個別案件の利鞘を確定する目的で金利スワップ取引によるヘッジを行っております。

　為替変動リスクについては、個別の外貨建資産、負債、在外連結子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並びに外貨建その他有価証券等を対象に通貨スワップ、為替予約及び外貨建負債によるヘッジを行っております。

　ヘッジ対象の金利及び為替変動リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

　なお、これらの取引状況は四半期毎に社長に報告することとしております。

　また、連結子会社のデリバティブ取引については、当社の社内規程を準用し、取引期間中において四半期毎に、デリバティブ取引と対応債権債務とのヘッジ状況、契約先、取引金額、残存期間、取引時価を当社に報告することとしております。

（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）

　上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号2022年3月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。

ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理または金利スワップの特例処理

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　20年間で均等償却しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資及び資金管理において現金同等物と同様に利用されている当座借越（負の現金同等物）からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　 営業目的の金融収益を得るために所有する債券等（営業有価証券）の会計処理

　当該債券等は、「投資有価証券」に154,456百万円（前連結会計年度：123,966百万円）、「有価証券」に1,413百万円（前連結会計年度：5,411百万円）を含めて計上しております。

　なお、当該金融収益（利息収入及び償還差額並びに組合損益持分相当額）は「売上高」に含めて計上しております。

(11）在外連結子会社の会計処理基準

　在外連結子会社の財務諸表が、国際財務報告基準又は米国会計基準に準拠して作成されている場合には、それらを連結決算手続上利用しております。

　なお、在外連結子会社の財務諸表が、国際財務報告基準又は米国会計基準以外の各所在地国で公正妥当と認められた会計基準に準拠して作成されている場合には、国際財務報告基準に準拠して修正しております。

（重要な会計上の見積り）

（企業結合により受け入れた資産及び引き受けた負債の計上額）

　当社は、2021年4月1日に日立キャピタル株式会社と経営統合いたしました。当該経営統合に伴い企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の計上額については、企業結合日時点の時価を基礎とした取得原価の配分に基づいており、時価は事業内容に応じた評価モデルを用い、資産・負債から生ずる将来キャッシュ・フローと割引率、再調達原価等の見積りに基づいて算定しております。

　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額は、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであり、主要な資産及び負債の計上額と評価モデルは次のとおりであります。

	計上額（百万円）	主な評価モデル
リース債権及びリース投資資産	1,510,238	割引キャッシュ・フロー法
営業貸付金	782,794	割引キャッシュ・フロー法
賃貸資産（有形固定資産）	536,791	再調達原価法
その他の営業資産（有形固定資産）	83,324	再調達原価法
無形資産（発電事業に係る電力受給契約の評価額）	25,494	割引キャッシュ・フロー法
社債（1年内償還予定を含む）	996,245	割引キャッシュ・フロー法
長期借入金（1年内返済予定を含む）	1,065,564	割引キャッシュ・フロー法

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、当社グループの事業活動にも影響が生じております。当連結会計年度における会計上の見積りにおいては、各事業に対する新型コロナウイルス感染症の将来への影響を考慮しております。

（賃貸資産の減損）

　賃貸資産については、減損の兆候がある場合には、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。減損損失が認識された場合には、賃貸資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　回収可能価額に用いる将来キャッシュ・フローについては、主に将来のリース料、リース期間、満了時の残存価値等に基づく見積りにより算定しております。これらの見積りは合理的と判断しておりますが、前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

　米国で航空機リースを営むJSA International Holdings, L.P.グループの保有する航空機（当連結会計年度末　賃貸資産：926,454百万円（前連結会計年度末　賃貸資産：832,416百万円））については、定期的に将来キャッシュ・フローの確認を行い、減損損失を認識するかどうかの判定を米国会計基準に従い行っております。当該判定においては帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額より低い資産については、帳簿価額が公正価値を超える金額を減損損失として計上しております。将来キャッシュ・フローについては、現行リース料、将来のリース料、満了時の残存価値、処分コスト、リース期間、オフリース期間、更新期間等で構成され、将来のリース料、満了時の残存価値は鑑定会社による鑑定結果を、処分コスト、リース期間、オフリース期間、更新期間は過去の実績等の見積りにより算定しております。

　当連結会計年度においては、航空機に対する減損損失を連結損益計算書の「売上原価」に2,673百万円（前連結会計年度：1,691百万円）計上しております。

（のれんの評価）

　のれんについては、減損の兆候がある場合には、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。減損損失が認識された場合には、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　回収可能価額に用いるのれんの残存償却期間にわたる将来キャッシュ・フローについては、当該会社のこれまでの営業実績、将来の事業環境を考慮し作成された事業計画等に基づく見積りにより算定しております。これらの見積りは合理的と判断しておりますが、前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

　当連結会計年度末においては、90,326百万円（前連結会計年度末：57,277百万円）ののれんを計上しております。

（貸倒引当金の計上）

　貸倒引当金については、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等（破綻先及び実質破綻先に対する債権）は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。回収不能見込額については、取引先の財政状態、担保物の見積回収可能価額等に基づき算定しております。

　また、国際財務報告基準適用の在外子会社は、予想信用損失モデルに基づき主に過去の貸倒実績に応じ、現在及び将来の経済状況等を踏まえて調整した引当率等に基づく予想信用損失を測定し、貸倒引当金を計上しております。

　これらの見積りは合理的と判断しておりますが、前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

　当連結会計年度末においては、99,448百万円（前連結会計年度末：28,296百万円）の貸倒引当金を計上しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。） 等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度における売上高と売上原価がそれぞれ9,400百万円減少しておりますが、税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。また、期首利益剰余金への影響も軽微であります。

　なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従い、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従い、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従い、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。

　ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年7月4日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従い、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（日立キャピタル株式会社との合併に伴う会計方針の変更）

　当社は、2021年4月1日を合併期日として日立キャピタル株式会社と合併しました。

　これに伴い、当連結会計年度より、当社及び一部の連結子会社の以下の項目について会計方針を変更しました。

　なお、いずれの項目についても、会計方針の変更は遡及適用し、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

〈リース取引における再リース収入の計上に係る処理方法〉

　従来、再リース開始日に再リース料（通常、1年分）に係る売上高を計上する処理としておりましたが、再リース期間にわたり月ごとに按分して計上する方法に変更しました。

　合併に伴い再リース契約の資産残高が増加していること、また、再リース契約は、通常、契約開始時に賃貸期間の再リース料を一括で受領し、かつ、解約があった場合にも未経過期間に対応する再リース料の返還を要しないものが多く、契約開始時に再リース料を一括で収益計上してきましたが、再リース契約は資産の賃貸借取引であり、賃貸期間の経過に応じて按分して売上高を計上する方法が、賃貸借取引の収益をより適切に連結財務諸表に反映することができると判断し、本変更を行うものであります。

　本変更の結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、その他の流動負債が8,392百万円増加し、賃貸料等未収入金、利益剰余金がそれぞれ1,884百万円、6,926百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は6,833百万円減少しております。

　なお、この変更による前連結会計年度の損益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

　また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においても遡及適用を行っておりますが、営業活動、投資活動及び財務活動の各区分のキャッシュ・フロー合計額に変更はありません。

〈リース取引のうち金融として取扱う取引の処理方法〉

　従来、リース契約のうち、その形態等から実質的に金融取引として取扱う契約について、営業貸付金として連結貸借対照表に、受取利息相当額を連結損益計算書の売上高に計上する処理としておりましたが、契約形態に合わせ、リース債権及びリース投資資産として連結貸借対照表に計上し、リース売上高、リース原価を連結損益計算書の売上高、売上原価に計上する方法に変更しました。

　これまで取引当事者の意図、リース物件の内容等から、そのリース物件を担保とする実質的な金融取引として貸付金に準じた会計処理及び表示を行っておりましたが、これらの取引についてリース期間終了後に当該リース物件が当社に返還されるものが増加しており、ファイナンス・リースとしての性質が強まってきていると判断しました。また、合併に伴い同様の取引の資産残高が増加したことから、本変更を行うものであります。

　本変更の結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、リース債権及びリース投資資産、利益剰余金がそれぞれ214,643百万円、1,732百万円増加し、営業貸付金が212,146百万円減少し、前連結会計年度の連結損益計算書は、売上高及び売上原価がそれぞれ53,460百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は1,732百万円増加しております。

　なお、この変更による前連結会計年度の損益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

　また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においても遡及適用を行った結果、リース債権及びリース投資資産の増減額にて17,684百万円減少、貸付債権の増減額にて17,684百万円増加しておりますが、営業活動、投資活動及び財務活動の各区分のキャッシュ・フロー合計額に変更はありません。

〈繰延資産（社債発行費）の処理方法〉

　従来、支出時に全額費用として処理していた当社及び国内子会社の発行する社債に係る社債発行費について、社債の償還までの期間にわたり利息法により償却する方法に変更しました。

　社債発行費が社債利息と同じ資金調達費用であること、また、国際的な会計基準における費用処理の方法が利息法によって償却する方法とされており、当社の在外子会社の発行する社債に係る社債発行費については利息法で処理をしていることから、当社グループの資金調達活動をより適切に連結財務諸表に反映するため、本変更を行うものであります。

　本変更の結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、社債発行費、利益剰余金がそれぞれ3,454百万円、2,070百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は1,993百万円増加しております。

　なお、この変更による前連結会計年度の損益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

　また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においても遡及適用を行っておりますが、営業活動、投資活動及び財務活動の各区分のキャッシュ・フロー合計額に変更はありません。

（未適用の会計基準等）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日　企業会計基準委員会）

（1）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年6月17日の改正は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね1年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

（2）適用予定日

2023年3月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

米国財務会計基準審議会会計基準更新書(ＡＳＵ)第2016-13号「金融商品-信用損失」

（1）概要

米国財務会計基準審議会(ＦＡＳＢ)は2016年6月16日にＡＳＵ第2016-13号「金融商品-信用損失」を公表しました。新基準は、金融資産について、これまでの発生損失にかわり予想信用損失という考え方を導入し、当初認識時に全期間の予想信用損失を見積もり、引当金を認識することになります。

（2）適用予定日

米国会計基準を適用している一部の在外連結子会社に対して、2024年3月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

ＡＳＵ第2016-13号「金融商品-信用損失」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他の営業外収益」に含めていた「償却債権取立益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の 「その他の営業外収益」に表示していた2,664百万円は、「償却債権取立益」706百万円、「その他の営業外収益」1,957百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の 「その他」に表示していた△1,456百万円は、「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」△1,068百万円、「その他」△388百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※1　リース債権及びリース投資資産には、国際財務報告基準を適用している在外連結子会社におけるHire-Purchase 契約債権を含めております。

※2　非連結子会社等に対する項目

　各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年3月31日）	当連結会計年度 （2022年3月31日）
投資有価証券（株式）	85,594百万円	95,132百万円
（うち共同支配企業に対する投資の金額） 投資有価証券（社債）	36,383 －	21,937 7,457
投資有価証券（その他）	62,574	63,853
（うち共同支配企業に対する投資の金額）	1,502	1,670

※3　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2021年3月31日）	当連結会計年度 （2022年3月31日）
賃貸資産の減価償却累計額	658,254百万円	832,153百万円
その他の営業資産の減価償却累計額	13,097	30,811
社用資産の減価償却累計額	6,289	9,975

なお、上記減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※4　担保に供している資産及び対応する債務

(1）担保に供している資産

	前連結会計年度 （2021年3月31日）	当連結会計年度 （2022年3月31日）
現金及び預金	14,708百万円	18,751百万円
割賦債権	5	10,344
リース債権及びリース投資資産	97,044	539,490
営業貸付金	20,746	144,831
賃貸料等未収入金	－	10
商品	－	11,088
その他の流動資産	652	22,307
賃貸資産	588,411	943,312
その他の営業資産	115,446	96,628
その他の無形固定資産	4,546	2,725
投資有価証券	16,541	35,410
オペレーティング・リース契約債権	2,043	5,130
計	860,147	1,830,031

(2）担保提供資産に対応する債務

	前連結会計年度 （2021年3月31日）	当連結会計年度 （2022年3月31日）
短期借入金	669百万円	202百万円
社債（1年内償還予定を含む）	－	11,009
長期借入金（1年内返済予定を含む）	528,904	746,611
債権流動化に伴う支払債務（長期を含む）	75,106	602,807
その他の固定負債	1,689	1,485
計	606,370	1,362,115

(注）1．担保提供資産のうち営業貸付金9,365百万円（前連結会計年度：9,169百万円）及び投資有価証券14,181百万円（前連結会計年度13,582百万円）は、出資先が有する金融機関からの借入債務に対する担保として根質権又は抵当権が設定されているものであります。

2．担保提供資産のうち、その他の営業資産36,663百万円（前連結会計年度：39,482百万円）は工場財団抵当であり、また対応する債務のうち長期借入金36,434百万円（前連結会計年度：39,562百万円）は工場財団抵当に対応する債務であります。

 3.「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及処理され、前連結会計年度については、遡及処理後の数値を記載しております。

※5　その他の営業貸付債権

　その他の営業貸付債権は、ファクタリング等の金融債権であります。

6　貸出コミットメント（貸手側）

　貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年3月31日）	当連結会計年度 （2022年3月31日）
貸出コミットメントの総額	133,112百万円	236,114百万円
貸出実行残高	34,325	66,353
差引額	98,786	169,761

　　　なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件とし

ているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

7　貸出コミットメント（借手側）

運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関20社（前連結会計年度：16社）と特定融資枠契約（コミットメントライン）を締結しております。

	前連結会計年度 （2021年3月31日）	当連結会計年度 （2022年3月31日）
特定融資枠契約の総額	447,248百万円	920,238百万円
借入実行残高	－	242,039
差引額	447,248	678,198

8　偶発債務

(1)営業上の保証債務等(保証予約を含む)

前連結会計年度 （2021年3月31日）		当連結会計年度 （2022年3月31日）
営業保証額	14,505百万円	営業保証額	36,350百万円

(2)銀行借入金に対する保証債務等(保証予約を含む)

前連結会計年度 （2021年3月31日）		当連結会計年度 （2022年3月31日）
MHC Capital(TWN)Ltd. (注)	565百万円	MHC Capital(TWN)Ltd. (注)	164百万円
その他	31	その他	26
計	596	計	191

(注) MUL(Taiwan)Ltd.から商号変更しております。

※9　債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務は、主にリース債権流動化により資金調達した金額のうち、金融取引として処理しているものであります。

※10 保険業法第116条及び117条の規定等に基づく責任準備金及び支払備金であります。

※11 ノンリコース債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年3月31日）	当連結会計年度 （2022年3月31日）
1年内返済予定のノンリコース長期借入金	10,916百万円	3,829百万円
ノンリコース社債	100	100
ノンリコース長期借入金	53,354	34,862
計	64,371	38,792

ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年3月31日）	当連結会計年度 （2022年3月31日）
営業貸付金	6,722百万円	－百万円
商品	6,664	6,720
賃貸資産	74,396	52,477
計	87,783	59,198

※12 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、次のとおりであります。

		当連結会計年度 （2022年3月31日）
顧客との契約から生じた債権（注）1		10,739百万円
契約資産		－
契約負債（注）2		5,594

(注）1．連結貸借対照表のうち、「賃貸料等未収入金」及び「その他の流動資産」に含まれております。

　　　　2．連結貸借対照表のうち、「その他の流動負債」に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※1　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年4月1日 　　 至　2021年3月31日）	当連結会計年度 （自　2021年4月1日 　　 至　2022年3月31日）
従業員給料・賞与・手当	25,053百万円	62,303百万円
貸倒引当金繰入額	15,095	37,477
賞与引当金繰入額	5,384	14,685
退職給付費用	2,482	4,085

※2　段階取得に係る差益

前連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

太陽光発電事業を営むIP福島小野町ソーラー発電合同会社及びバンチャックソーラーyield-co合同会社を営業者とする匿名組合への出資を増額し、同2社を連結子会社にしたことによるものであります。

当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

該当事項はありません。

※3　受取補償金

前連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

不動産関連の再開発事業に伴う補償金であります。

当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

該当事項はありません。

※4　減損損失

前連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	種類	減損損失（百万円）
賃貸資産	輸送用機器（航空機）	1,691
賃貸資産	輸送用機器（航空機エンジン）	886

　当社の一部の連結子会社は、今後生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローが減少したことにより収益性が低下した賃貸資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として売上原価に計上しております。

　なお、当該資産の回収可能価額は、主に正味売却価額により算定しており、正味売却価額は第三者により合理的に算定された評価額に基づき評価しております。

当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	種類	減損損失（百万円）
賃貸資産	輸送用機器（航空機）	2,673
賃貸資産	輸送用機器（航空機エンジン）	876

　当社の一部の連結子会社は、今後生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローが減少したことにより収益性が低下した賃貸資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として売上原価に計上しております。

　なお、当該資産の回収可能価額は、主に使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを主に3.7%で割引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年4月1日  至　2021年3月31日）	当連結会計年度 （自　2021年4月1日  至　2022年3月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	35,633百万円	5,749百万円
組替調整額	△9,659	△29,413
税効果調整前	25,974	△23,664
税効果額	△6,128	8,085
その他有価証券評価差額金	19,845	△15,578
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△17,849	10,142
組替調整額	4,458	8,722
税効果調整前	△13,390	18,864
税効果額	2,874	△ 3,863
繰延ヘッジ損益	△10,516	15,001
為替換算調整勘定：
当期発生額	△14,067	69,358
組替調整額	△126	-
税効果調整前	△14,194	69,358
税効果額	-	-
為替換算調整勘定	△14,194	69,358
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△9	1,389
組替調整額	490	138
税効果調整前	480	1,527
税効果額	△150	△ 465
退職給付に係る調整額	330	1,061
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	327	3,263
組替調整額	455	125
持分法適用会社に対する持分相当額	782	3,389
その他の包括利益合計	△3,751	73,232

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株)	当連結会計年度 増加株式数（千株)	当連結会計年度 減少株式数（千株)	当連結会計年度末 株式数（千株)
発行済株式
普通株式	895,834	－	－	895,834
合計	895,834	－	－	895,834
自己株式
普通株式（注)	4,761	－	393	4,368
合計	4,761	－	393	4,368

（注）普通株式の自己株式の株式数減少393千株は、ストックオプション行使による減少であります。

2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	1,552
合計		－	－	－	－	－	1,552

3．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年5月22日 取締役会	普通株式	11,138	12.50	2020年3月31日	2020年6月10日
2020年11月11日 取締役会	普通株式	11,362	12.75	2020年9月30日	2020年12月10日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日
2021年5月17日 取締役会	普通株式	11,366	利益剰余金	12.75	2021年3月31日	2021年6月11日

当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株)	当連結会計年度 増加株式数（千株)	当連結会計年度 減少株式数（千株)	当連結会計年度末 株式数（千株)
発行済株式
普通株式（注)1	895,834	571,078	－	1,466,912
合計	895,834	571,078	－	1,466,912
自己株式
普通株式（注)2、3	4,368	26,984	296	31,056
合計	4,368	26,984	296	31,056

（注）1．普通株式の発行済株式総数の増加571,078千株は、2021年4月1日付日立キャピタル株式会社との合併（合併比率1：5.1）によるものであります。

2．普通株式の自己株式の株式数増加26,984千株は、旧日立キャピタル株式会社が保有していた旧三菱ＵＦＪリース株式会社の普通株式を取得したこと等による増加26,980千株及び単元未満株式の買取による増加4千株であります。

3．普通株式の自己株式の株式数減少296千株は、ストックオプション行使等による減少であります。

2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	1,861
合計		－	－	－	－	－	1,861

3．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年5月17日 取締役会	普通株式	11,366	12.75	2021年3月31日	2021年6月11日
2021年11月12日 取締役会	普通株式	18,667	13.00	2021年9月30日	2021年12月10日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日
2022年5月24日 取締役会	普通株式	21,542	利益剰余金	15.00	2022年3月31日	2022年6月13日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年4月1日  至  2021年3月31日）		当連結会計年度 （自  2021年4月1日  至  2022年3月31日）
現金及び預金勘定	294,241	百万円	540,942	百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△864		△76
使途制限付預金（注）	△7,164		△12,913
負の現金同等物としての当座借越	-		△7,868
現金及び現金同等物	286,213		520,083

(注）主な内容は賃貸借契約に基づき借手から預っている保証金の返還等のために留保されている信託預金及び連結子会社の資金調達のために預け入れている預金であります。

※2　子会社株式等の取得により新たに連結子会社となった主な会社の資産及び負債の内訳

　前連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

　持分の取得により新たにCAI International, Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに持分の取得価額と取得に伴う支出（純額）は次のとおりであります。

流動資産	127,629	百万円
固定資産	303,794
繰延資産	6
のれん	33,613
流動負債	△38,173
固定負債	△302,356
為替換算調整勘定	△323
子会社持分の取得価額	124,190
現金及び現金同等物	△5,281
差引：取得による支出	118,909

※3　子会社株式等の売却により連結子会社でなくなった主な会社の資産及び負債の内訳

　前連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

　株式の売却によりひろぎんリース株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに子会社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	73,732	百万円
固定資産	2,718
流動負債	△44,681
固定負債	△26,412
非支配株主持分	△1,071
その他	△1
株式売却益	431
子会社株式の売却価額	4,716
現金及び現金同等物	△3,629
差引：売却による収入	1,086

　当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

　該当事項はありません。

※4　重要な非資金取引の内容

　前連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

　当連結会計年度に合併した日立キャピタル株式会社より引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産（注）	2,853,966	百万円
固定資産	860,780
繰延資産	978
資産合計	3,715,725
流動負債	1,376,757
固定負債	1,921,232
負債合計	3,297,990

(注）現金及び現金同等物が316,895百万円含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書において「合併に伴う現金及び現金同等物の増加額」として表示しております。

（リース取引関係）

「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。

ファイナンス・リース取引

   貸手側（当社及び連結子会社が貸手となっているリース取引）

(1）リース投資資産の内訳

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年3月31日）	当連結会計年度 （2022年3月31日）
リース料債権部分	1,384,225	2,251,727
見積残存価額部分	41,591	84,144
受取利息相当額	△286,333	△409,033
合計	1,139,482	1,926,838

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年3月31日）
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース債権	144,651	120,863	89,071	57,369	38,157	100,729
リース投資資産に係る　リース料債権部分	330,034	271,048	211,192	153,234	106,547	312,167

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （2022年3月31日）
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース債権	441,924	345,144	266,042	160,547	99,550	208,443
リース投資資産に係る　リース料債権部分	598,133	482,513	362,677	253,092	140,631	414,679

オペレーティング・リース取引

1．借手側（当社及び連結子会社が借手となっているリース取引）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年3月31日）	当連結会計年度 （2022年3月31日）
1年以内	2,848	4,455
1年超	4,267	10,352
合計	7,115	14,808

2．貸手側（当社及び連結子会社が貸手となっているリース取引）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年3月31日）	当連結会計年度 （2022年3月31日）
1年以内	174,287	291,470
1年超	767,278	1,177,714
合計	941,566	1,469,185

転リース取引及び協調リース取引

　転リース取引及び協調リース取引に該当し、かつ利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額は次のとおりであります。

1．転リース取引 （単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年3月31日）	当連結会計年度 （2022年3月31日）
リース債権	790	744
リース投資資産	331	1,887
リース債務	1,149	1,159

2．協調リース取引 （単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年3月31日）	当連結会計年度 （2022年3月31日）
リース債権	26,147	22,210
リース投資資産	56,188	39,636
リース債務	85,295	64,476

（金融商品関係）

1．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループはリース取引、割賦取引、金融取引を中心とする事業を行っております。

これらの事業を行うため、銀行借入等による間接金融の他、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化による直接金融によって資金調達を行っております。

資産運用と資金調達の金利形態や契約期間等のミスマッチによって発生する金利変動リスクを適正に管理運営するため、資産・負債の総合管理（ＡＬＭ）を行っております。

また、デリバティブ取引については、主に金利及び為替変動リスクをヘッジする目的で取組んでおり、投機的な取引及び短期的な売買損益を得る取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する金融資産は、主に、リース取引、割賦取引、金融取引に係る債権であり、取引先等の破綻によりリース料等の不払いが発生する信用リスクがあります。

また、有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券、組合出資金であり、事業推進目的及び金融収益を得る営業目的で保有しており、これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利変動リスク、市場価格の変動リスクを内包しております。

借入金、社債、コマーシャル・ペーパー等は、一定の環境の下で当社グループが市場から調達できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しております。また、変動金利の支払債務については、金利変動リスクを内包しております。

当社グループの主な資金運用はリース取引、割賦取引、金融取引であり、リース料債権、割賦債権、金融取引に係る一部の債権は固定金利であります。一方、資金調達の中には変動金利のものがあり、これらは、金利変動リスクを内包しております。かかる金利変動リスクを包括的にヘッジする目的及び個別営業案件の利鞘を確定し安定した収益を確保する目的で金利関連のデリバティブ取引を行っております。また、個別の外貨建資産、負債等の為替変動リスクをヘッジするために、通貨関連のデリバティブ取引及び外貨建負債によるヘッジを行っております。

　当社グループはデリバティブ取引等に関してヘッジ会計を適用しており、その内容は連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

　当社グループが行っているデリバティブ取引は市場リスクと信用リスクを有しております。なお、当社グループが行っているデリバティブ取引は、主にヘッジ対象資産、負債等の金利及び為替変動リスクを軽減することを目的としているため、デリバティブ取引が当社グループ全体の市場リスクを軽減する役割を果たしております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

　当社グループは、信用リスク管理規程に従い、全体戦略、資本の状況、信用格付ポートフォリオの特性等を踏まえ、個別与信判断、取引先グループ毎の与信状況管理等を行っております。この与信管理は営業部門及び審査部門により行われ、定期的にリスク管理委員会、経営会議、取締役会にて審議、報告を行っております。また、監査部門において管理状況の検証・監査を行っております。

② 市場リスクの管理

　当社グループでは、市場リスク管理規程に基づき、金利変動リスクを主体とした市場リスクの管理を行っております。

(ⅰ）金利変動リスクの管理

金利変動リスクを適正に管理運営するため、金利情勢を常時注視することはもちろんのこと、資産運用と資金調達の金利形態や契約期間等のミスマッチの状況も随時把握しております。金利変動リスクの状況につきましては、役員及び関連する部署の部門長で構成するＡＬＭ委員会を四半期毎に開催し、マーケットの情勢や、資産・負債のポートフォリオの分析を行い、当面のリスク管理方針を審議することとしております。また、四半期毎に開催されるリスク管理委員会に報告しております。

(ⅱ）市場リスクに係る定量的情報

当社グループにおいて市場リスクの影響を受ける主たる金融商品は、割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権、有価証券及び投資有価証券、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債、長期借入金、債権流動化に伴う支払債務であります。当社グループでは、当社及び主要な連結子会社に係るこれらの金融商品に関してＡＬＭを行っており、10ＢＰＶ（※1）やＶａＲ（※2）などの指標を用いて市場リスク量を把握しております。

市場リスクＶａＲの算定にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法（保有期間1年、信頼区間99.9％、観測期間10年）を採用しております。

　2022年3月31日（当期の連結決算日）現在で当社グループにおける10ＢＰＶ及び市場リスクＶａＲは以下のとおりです。

10ＢＰＶ：28億円（前期の連結決算日：24億円）

市場リスクＶａＲ：471億円

（用語説明）

※1　10ＢＰＶ：金利リスク指標の1つで、金利が10bp（0.10％）上昇した場合に、対象資産・負債の現在価値がどれだけ変動するかを示した数値

※2　ＶａＲ　：相場が不利な方向に動いた場合に、保有ポートフォリオのポジションが、一定期間、一定の確率でどの程度損失を被る可能性があるかを過去の統計に基づいて計量的に示した数値

オペレーティング・リース取引に係る未経過リース料及び残存価額に関しても、ファイナンス・リース取引に係る債権と同様に市場リスクを内包していることから、当社グループではそのリスク量を含めてリスク管理を行っており、上記の市場リスク量の値に含めております。

また、当社グループが使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えておりますが、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

③ 為替リスクの管理

　為替変動リスクは、外貨建資産に見合う外貨建負債を調達する他、通貨関連のデリバティブ取引を用いることでヘッジしています。為替変動リスクの状況については、リスク管理委員会に報告しております。

④ 価格変動リスクの管理

　有価証券及び投資有価証券の価格変動リスクについては、市場価格のない株式等以外の有価証券及び投資有価証券について、リスク管理委員会に報告しております。なお、株式はその多くが取引推進目的で保有されていることから、取引先の財務状況のモニタリングや取引状況の確認、また、資本コストの観点からも検証を行い、保有を継続するかどうかを判断しております。

⑤ 資金調達に係る流動性リスクの管理

　当社グループは、グループ全体の資金管理状況を把握するとともに、長短の調達バランスの調整などを行っております。また、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得や、資金調達手段の多様化を進めることで、資金流動性の確保に努めております。資金調達に係る流動性リスクの管理につきましては、当社の資金流動性リスク管理規程に従い、調達環境におけるリスク顕在化の蓋然性をモニタリングし、流動性リスクの状況を毎月担当役員へ報告するとともに、担当役員が流動性リスクのステージ判定を行い、判定結果は、ＡＬＭ委員会及びリスク管理委員会に報告しております。また、各ステージ毎にコンティンジェンシープランを整備し、不測の事態が発生した場合に適切なプランの発動が行える体制を構築しております。

⑥ デリバティブ取引

　デリバティブ取引は社内規程において、その利用目的や承認権限等を定めております。デリバティブ取引の利用目的は、金利・為替変動リスク等のヘッジであり、当社の個別取引に関しては財務部が執行しております。金利変動リスクについてはＡＬＭにより資産、負債等を含めて総合的に管理し、為替変動リスクについては個別案件毎に管理しております。これらデリバティブ取引の状況は、四半期毎に社長に報告しております。

　また、取引先別の信用・取引状況に応じた極度額を設けることにより取引先の不履行による信用リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」における契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（以下、「時価開示適用指針」という。）第5項に従い市場価格のない株式等については次表に含めておりません。また、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下、「時価算定適用指針」という。）第26項に従い経過措置を適用した投資信託、及び時価算定適用指針第27項に従い経過措置を適用した連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資についても、次表には含めておりません。

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2021年3月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	82,114	82,114	－
資産計	82,114	82,114	－
デリバティブ取引（*1）
① ヘッジ会計が適用されていないもの	△1,946	△1,946	－
② ヘッジ会計が適用されているもの	△19,266	△19,266	－
デリバティブ取引計	△21,213	△21,213	－

(*1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

当連結会計年度（2022年3月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
(1）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券（*1）
株式	26,233	－	16,194	42,428
国債・地方債等	2,604	－	－	2,604
社債	－	19,819	－	19,819
その他	－	－	2,331	2,331
(2）デリバティブ取引（*2,*3）
通貨関連	－	△44,313	－	△44,313
金利関連	－	4,592	－	4,592
資産計	28,838	△19,902	18,526	27,462

(*1）時価算定適用指針第26項に従い、経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表上における当該投資信託の金額は、投資有価証券において5,229百万円であります。

(*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

(*3）デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△28,883百万円となります。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取り扱い」（実務対応報告第40号　2022年3月17日）を適用しております。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　現金及び預金、支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパーは、現金であること、または短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2021年3月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）割賦債権（*1）	180,947
貸倒引当金（*2）	△428
	180,519	188,039	7,519
(2）リース債権及びリース投資資産（*3,*4）	1,587,158
貸倒引当金（*2）	△1,933
	1,585,225	1,689,752	104,527
(3）営業貸付金（*4）	809,345
貸倒引当金（*2）	△1,855
	807,489	834,366	26,876
(4）その他の営業貸付債権	58,393
貸倒引当金（*2）	△62
	58,330	58,396	66
(5）破産更生債権等	39,269
貸倒引当金（*2）	△22,479
	16,789	16,789	－
資産計	2,648,354	2,787,344	138,989
(1）社債	1,224,206	1,239,403	15,196
(2）長期借入金	2,633,617	2,653,168	19,550
(3）債権流動化に伴う支払債務	106,230	106,331	100
負債計	3,964,055	3,998,902	34,847

(*1）連結貸借対照表計上額は、割賦未実現利益を控除しております。

(*2）割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権、破産更生債権等は、それぞれに対応する貸倒引当金を控除しております。

(*3）連結貸借対照表との差額は、所有権移転外ファイナンス・リースに係る見積残存価額41,591百万円であります。

(*4）「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。

当連結会計年度（2022年3月31日）

区分	時価（百万円）				連結貸借 対照表計上額 （百万円）	差額 （百万円）
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
(1）割賦債権（*1）					244,032
貸倒引当金（*2）					△1,268
	－	－	251,647	251,647	242,763	8,884
(2）リース債権及び リース投資資産（*3）					3,181,123
貸倒引当金（*2）					△8,304
	－	75,948	3,231,741	3,307,689	3,172,818	134,871
(3）営業貸付金					1,662,226
貸倒引当金（*2）					△9,396
	－	－	1,670,626	1,670,626	1,652,829	17,797
(4）その他営業貸付金					183,749
貸倒引当金（*2）					△580
	－	211	183,737	183,948	183,168	779
(5）破産更生債権等					108,188
貸倒引当金（*2）					△76,769
	－	－	31,419	31,419	31,419	－
資産計	－	76,159	5,369,172	5,445,331	5,282,999	162,332
(6）社債	－	2,236,181	－	2,236,181	2,263,891	△27,710
(7）長期借入金	－	3,877,899	－	3,877,899	3,923,672	△45,773
(8）債権流動化に伴う 支払債務	－	609,674	－	609,674	604,493	5,180
負債計	－	6,723,754	－	6,723,754	6,792,057	△68,302

(*1）連結貸借対照表計上額は、割賦未実現利益を控除しております。

(*2）割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権、破産更生債権等は、それぞれに対応する貸倒引当金を控除しております。

(*3）連結貸借対照表との差額は、所有権移転外ファイナンス・リースに係る見積残存価額84,144百万円であります。

（注）1．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

(1）有価証券及び投資有価証券

　上場株式は取引所の価格を時価としており、レベル1の時価に分類しております。なお、非上場株式のうち重要な観察できないインプットを用いて時価を算定しているものについてはレベル3の時価に分類しております。

　債券については、取引所の価格があるものについては当該価格を時価としており、国債・地方債についてはレベル1の時価に分類しており、それ以外についてはレベル2の時価に分類しております。取引所の価格がないもののうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、発行体の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを期末時点のリスクフリーレートにスプレッドを加味して割り引いた金額によっております。これらについては観察可能なインプットを用いておりレベル2の時価に分類しております。

(2）デリバティブ取引

　デリバティブ取引の時価は、主に金融機関から提示された価格に基づいて算定しておりレベル2の時価に分類しております。金利スワップの特例処理、為替予約並びに通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金などと一体として処理されているため、その時価は当該負債の時価に含めて記載しております。（「時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品」(7)参照）

　なお、デリバティブの種類等に関する事項については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

(1）割賦債権

　内部格付、期間等に基づく区分毎に、回収予定額の合計額を同様の新規割賦販売を行った場合に想定される利率で割り引く、もしくは内部格付、期間等に基づく区分毎に、回収予定額から貸倒見積高を控除した額の合計額を期末時点のリスクフリーレートにて割り引いて時価を算定しており、レベル3の時価に分類しております。

(2）リース債権及びリース投資資産

　内部格付、期間等に基づく区分毎に、回収予定額から維持管理費用見積額を控除した額の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引く、もしくは内部格付、期間等に基づく区分毎に、回収予定額から維持管理費用見積額及び貸倒見積高を控除した額の合計額を期末時点のリスクフリーレートにて割り引いて時価を算定しており、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3の時価に、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。

(3）営業貸付金

　営業貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、貸付金の種類及び内部格付、期間等に基づく区分毎に、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引く、もしくは貸付金の種類及び内部格付、期間等に基づく区分毎に、元利金の合計額から貸倒見積高を控除した額を期末時点のリスクフリーレートにて割り引いて時価を算定しております。これらについてはレベル3の時価に分類しております。

(4）その他の営業貸付債権

　貸付金の種類及び内部格付、期間等に基づく区分毎に、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引く、もしくは貸付金の種類及び内部格付、期間等に基づく区分毎に、元利金の合計額から貸倒見積高を控除した額を期末時点のリスクフリーレートにて割り引いて時価を算定しております。また、短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。これらについては重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3の時価に、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。

(5）破産更生債権等

　破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似していると考えられるため、当該価額をもって時価としており、レベル3の時価に分類しております。

(6）社債

　当社グループが発行する社債のうち、短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、長期間で決済されるもののうち変動金利によるものは、市場金利を短期間で反映し、かつ当社グループの信用状態は社債発行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。これらを除く社債は、市場価格のあるものについては市場価格に基づき、市場価格の無いものについては、主に一定の期間毎に区分した当該社債の元利金の合計額を同様の調達において想定される利率で割り引いて時価を算定しております。これらについてはレベル2の時価に分類しております。

(7）長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、市場金利を短期間で反映し、かつ当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該長期借入金の元利金の合計額(*)を同様の調達において想定される利率で割り引いて時価を算定しております。これらについてはレベル2の時価に分類しております。

(*）金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、金利スワップと一体として処理した結果の元利金の合計額。通貨スワップの振当処理の対象とされた長期借入金については、通貨スワップと一体として処理した結果の元利金の合計額。

(8）債権流動化に伴う支払債務

　債権流動化に伴う支払債務のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、かつ当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該債権流動化に伴う支払債務の元利金の合計額を同様の調達において想定される利率で割り引いて時価を算定しております。これらについてはレベル2の時価に分類しております。

（注）2．時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報

(1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
有価証券及び投資有価証券
株式	マルチプル法	EV/RAV倍率	1.37倍	1.37倍

　その他については金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

区分	有価証券及び投資有価証券		合計 （百万円）
	株式 （百万円）	その他 （百万円）
期首残高	9,829	－	9,829
当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上（*1）	226	－	226
その他の包括利益に計上（*2）	1,386	－	1,386
購入、売却・償還
購入（*3）	4,776	3,746	8,522
売却・償還	△24	△1,414	△1,439
レベル3の時価への振替	－	－	－
レベル3の時価から振替	－	－	－
期末残高	16,194	2,331	18,526
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益（*1）	226	－	226

(*1）主に連結損益計算書の売上高に含まれております。

(*2）主に連結包括利益計算書のその他有価証券評価差額金に含まれております。

(*3）購入には合併による増加、及び他勘定からの振替による増加が含まれております。

(3）時価の評価プロセスの説明

　時価の測定は、所定のルールに従って営業部門から独立した管理部門により行われており、金融商品の個々の性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを採用しております。

　また、管理部門は時価変動に影響を与えうる重要な指標の推移をモニタリングし、価格変動との整合性の確認を行っております。

(4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響の説明

EV/RAV倍率

　EV/RAV倍率は、類似会社における企業価値を当該類似会社の規制資産残高にて除した数値であります。EV/RAV倍率の大幅な上昇（下落）は、株式の時価の著しい上昇（下落）を生じさせます。

（注）3．前連結会計年度において、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、 時価開示の対象としておりません。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2021年3月31日）
子会社株式及び関連会社株式	85,594
非上場株式	28,608
信託受益権	2,068
匿名組合出資等	164,874

　上記は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

（注）4．当連結会計年度において市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

区分	当連結会計年度 （2022年3月31日）
市場価格のない株式等（*1）	122,323
組合等への出資（*2）	183,929

(*1）市場価格のない株式等には非上場株式が含まれ、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

(*2）組合等への出資は、主に、匿名組合、投資事業組合に対する出資であります。これらは時価算定適用指針第27項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

（注）5．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額（*1)

前連結会計年度（2021年3月31日）

	1年内 （百万円）	1年超 2年以内 （百万円）	2年超 3年以内 （百万円）	3年超 4年以内 （百万円）	4年超 5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）
現金及び預金	294,241	-	-	-	-	-
割賦債権（*2)	62,736	47,034	35,091	21,420	11,463	13,296
リース債権及びリース投資資産（*3,*4)	474,685	391,911	300,264	210,604	144,705	412,897
営業貸付金（*4)	154,595	118,181	98,488	96,894	71,913	269,271
その他の営業貸付債権	57,269	646	276	138	62	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券
国債・地方債等	-	-	-	-	-	-
社債	1	101	607	9,544	355	-
(2）その他	5,467	23,200	13,394	24,495	6,983	56,930
合計	1,048,998	581,076	448,122	363,097	235,484	752,396

当連結会計年度（2022年3月31日）

	1年内 （百万円）	1年超 2年以内 （百万円）	2年超 3年以内 （百万円）	3年超 4年以内 （百万円）	4年超 5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）
現金及び預金	540,942	-	-	-	-	-
割賦債権（*2)	85,911	66,045	46,341	29,251	14,826	12,765
リース債権及びリース投資資産（*3)	1,040,057	827,658	628,720	413,639	240,182	623,123
営業貸付金	499,544	280,573	266,052	159,170	143,948	312,937
その他の営業貸付債権	161,830	7,806	6,725	2,355	2,089	2,942
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券
国債・地方債等	-	-	-	-	-	2,604
社債	701	1,760	4,428	1,947	1,020	9,960
(2）その他	1,318	30,975	22,003	30,681	19,043	73,928
合計	2,330,305	1,214,820	974,272	637,046	421,111	1,038,261

(*1）破産更生債権等については、期日別償還予定額が見込めないため、上記には含めておりません。

(*2）割賦債権については、割賦未実現利益控除前の償還予定額を記載しております。

(*3）リース債権及びリース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。

(*4）「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。

（注）6．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年3月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超 2年以内 （百万円）	2年超 3年以内 （百万円）	3年超 4年以内 （百万円）	4年超 5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）
短期借入金	236,730	-	-	-	-	-
コマーシャル・ペーパー	434,171	-	-	-	-	-
社債	244,025	157,309	217,093	133,597	170,890	301,290
長期借入金	372,344	453,856	426,109	391,959	279,867	709,480
債権流動化に伴う支払債務	61,995	25,811	17,112	903	157	249
合計	1,349,266	636,977	660,315	526,460	450,915	1,011,021

当連結会計年度（2022年3月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超 2年以内 （百万円）	2年超 3年以内 （百万円）	3年超 4年以内 （百万円）	4年超 5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）
短期借入金	591,431	-	-	-	-	-
コマーシャル・ペーパー	682,593	-	-	-	-	-
社債	443,647	529,870	375,099	261,638	132,017	521,617
長期借入金	810,475	968,337	731,015	366,986	358,828	688,028
債権流動化に伴う支払債務	247,900	149,545	88,976	39,357	16,774	61,939
合計	2,776,048	1,647,753	1,195,092	667,982	507,620	1,271,585

（有価証券関係）

1．その他有価証券

前連結会計年度（2021年3月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	54,136	10,645	43,491
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	6,070	5,950	120
	③ その他	-	-	-
	(3) その他	-	-	-
	小計	60,207	16,595	43,611
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	17,317	18,533	△1,216
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	4,539	4,539	-
	③ その他	-	-	-
	(3) その他	50	50	-
	小計	21,906	23,123	△1,216
合計		82,114	39,719	42,395

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　28,608百万円）、信託受益権（連結貸借対照表計上額　2,068百万円）、匿名組合出資等（連結貸借対照表計上額　164,874百万円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記のその他有価証券には含めておりません。

当連結会計年度（2022年3月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	35,333	19,825	15,508
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	1,864	1,856	8
	③ その他	-	-	-
	(3) その他	-	-	-
	小計	37,198	21,681	15,516
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	7,094	7,327	△232
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	2,604	2,614	△9
	② 社債	17,954	17,996	△41
	③ その他	-	-	-
	(3) その他	2,331	2,331	-
	小計	29,985	30,269	△284
合計		67,183	51,951	15,232

（注）市場価格のない株式等（非上場株式等）及び組合等への出資については上記には含めておりません。これらの連結貸借対照表計上額については、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　注記事項（金融商品関係）2．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項（注4）」に記載のとおりであります。なお、時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用した投資信託についても、上記には含めておりません。

2．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式	13,028	10,029	242
(2) 債券
① 国債・地方債等	-	-	-
② 社債	-	-	-
③ その他	-	-	-
(3) その他	2,406	1,120	-
合計	15,435	11,149	242

当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式	33,143	29,728	109
(2) 債券
① 国債・地方債等	-	-	-
② 社債	5,444	145	0
③ その他	-	-	-
(3) その他	7,567	3,809	8
合計	46,155	33,682	118

3．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について145百万円（その他有価証券の株式145百万円）減損処理を行っております。

（前連結会計年度：108百万円（子会社株式及び関連会社株式22百万円、その他有価証券の株式83百万円、匿名組合出資等1百万円））

　なお、減損処理にあたっては、市場価格のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、個別銘柄ごとに時価の回復可能性を判断し、必要と認められた額について減損処理を行っております。

　また、市場価格のない株式等については、期末における1株当たり純資産価額が取得原価に比べ50％以上下落し、かつ、1株当たり純資産価額の回復可能性を判断する等し、必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2021年3月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち 1年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引	通貨金利スワップ取引
	受取円 支払米ドル	80,000	70,000	△2,046	△2,046
	受取円 支払インドネシアルピア	1,100	－	100	100
	受取米ドル 支払人民元	734	375	9	9
合計		81,834	70,375	△1,936	△1,936

(注）時価は、金融機関から提示された価格又は割引現在価値等により算定した価格を使用しております。

当連結会計年度（2022年3月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち 1年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引	通貨金利スワップ取引
	受取円 支払米ドル	70,000	10,000	△8,169	△8,169
	受取円 支払インドネシアルピア	950	950	△144	△144
	受取米ドル 支払人民元 為替予約取引 売建英ポンド 買建米ドル 買建シンガポールドル	417 8,065 53 7	－ － － －	0 △1,712 0 0	0 △1,712 0 0
合計		79,494	10,950	△10,026	△10,026

(2）金利関連

前連結会計年度（2021年3月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち 1年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	330	198	△10	△10
合計		330	198	△10	△10

(注）1．時価は、金融機関から提示された価格又は割引現在価値等により算定した価格を使用しております。

2．契約額等の欄の金額は想定元本であり、この金額自体がデリバティブ取引に関わる市場リスク量又は信用リスク量を示すものではありません。

当連結会計年度（2022年3月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち 1年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	17,365	15,112	△810	△810
合計		17,365	15,112	△810	△810

(注）1．契約額等の欄の金額は想定元本であり、この金額自体がデリバティブ取引に関わる市場リスク量又は信用リスク量を示すものではありません。

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2021年3月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち 1年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	通貨金利スワップ取引
	受取米ドル 支払インドネシアルピア	借入金	11,031	6,809	△650
	受取米ドル 支払タイバーツ	借入金、社債	15,675	10,473	△1,656
	受取円 支払インドネシアルピア	借入金	1,000	－	41
	受取円 支払タイバーツ	借入金、社債	5,500	5,500	△216
通貨スワップ等の振当処理	通貨金利スワップ取引				(注）2
	受取米ドル 支払タイバーツ	借入金	240	4
	受取タイバーツ 支払ユーロ	借入金	274	216
	為替予約取引
	売建米ドル	リース債権	201	－
合計			33,923	23,004	△2,482

(注）1．時価は、先物為替相場、金融機関から提示された価格又は割引現在価値等により算定した価格を使用しております。

2．通貨スワップ及び為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金等と一体として処理されているため、その時価は当該借入金等の時価に含めております。

当連結会計年度（2022年3月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち 1年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理 方法	通貨金利スワップ取引
	受取米ドル 支払インドネシアルピア	借入金	11,661	4,888	△501
	受取米ドル 支払タイバーツ	借入金、社債	13,256	5,796	199
	受取米ドル 支払英ポンド	借入金、社債	56,299	44,672	△1,088
	受取米ドル 支払香港ドル	社債	12,239	－	33
	受取米ドル 支払人民元	借入金	6,119	－	△738
	受取米ドル 支払シンガポールドル	借入金	10,818	8,615	△21
	受取円 支払インドネシアルピア	借入金	1,000	1,000	△85
	受取円 支払タイバーツ	借入金、社債	5,500	5,500	△137
	受取円 支払英ポンド	借入金、社債	187,500	187,500	△27,050
	受取ユーロ 支払英ポンド	借入金、社債	203,546	146,269	△4,831
	受取香港ドル 支払英ポンド	社債	15,170	7,194	△468
	受取豪ドル 支払英ポンド	社債	11,960	11,960	△213
	受取人民元 支払英ポンド	社債	5,778	1,926	366
	受取スイスフラン 支払英ポンド	社債	3,711	3,711	79
	受取シンガポールドル 支払インドネシアルピア	借入金	649	649	△41
	為替予約取引
	売建米ドル	予定取引	377	282	46
	買建ユーロ	コマーシャル・ペーパー	61,515	－	169
通貨スワップの振当処理	通貨金利スワップ取引				(注）1
	受取米ドル 支払タイバーツ	借入金	5	－
	受取タイバーツ 支払ユーロ	借入金	215	156
合計			607,322	430,122	△34,284

(注）1．通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は当該借入金の時価に含めております。

(2）金利関連

前連結会計年度（2021年3月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち 1年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	借入金	321,946	266,937	△16,778
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引				(注）3
	受取固定・支払変動	借入金	5,000	－
	支払固定・受取変動	借入金	199,657	171,330
合計			526,603	438,267	△16,778

(注）1．時価は、金融機関から提示された価格又は割引現在価値等により算定した価格を使用しております。

2．契約額等の欄の金額は想定元本であり、この金額自体がデリバティブ取引に関わる市場リスク量又は信用リスク量を示すものではありません。

3．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金等と一体として処理されているため、その時価は当該借入金等の時価に含めております。

当連結会計年度（2022年3月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち 1年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引
	受取固定・支払変動	借入金、社債	63,551	55,507	△1,499
	支払固定・受取変動	借入金、社債	912,297	678,390	6,901
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引				(注）2
	支払固定・受取変動	借入金	164,157	47,667
合計			1,140,006	781,564	5,402

(注）1．契約額等の欄の金額は想定元本であり、この金額自体がデリバティブ取引に関わる市場リスク量又は信用リスク量を示すものではありません。

2．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は当該借入金の時価に含めております。

（退職給付関係）

1．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に関して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

2．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年4月1日 至　2021年3月31日）	当連結会計年度 （自　2021年4月1日 至　2022年3月31日）
退職給付債務の期首残高	25,269百万円	26,322百万円
勤務費用	1,407	2,966
利息費用	130	509
数理計算上の差異の発生額	360	△191
退職給付の支払額	△718	△2,530
連結範囲の異動	△127	-
合併による増加額	-	63,944
退職給付債務の期末残高	26,322	91,020

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年4月1日 至　2021年3月31日）	当連結会計年度 （自　2021年4月1日 至　2022年3月31日）
年金資産の期首残高	21,954百万円	23,282百万円
期待運用収益	363	1,564
数理計算上の差異の発生額	360	1,197
事業主からの拠出額	1,124	2,075
退職給付の支払額	△520	△1,987
合併による増加額	-	57,624
年金資産の期末残高	23,282	83,757

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年3月31日）	当連結会計年度 （2022年3月31日）
積立型制度の退職給付債務	25,436百万円	87,488百万円
年金資産	△23,282	△83,757
	2,153	3,731
非積立型制度の退職給付債務	885	3,531
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,039	7,262
退職給付に係る負債	3,060	8,856
退職給付に係る資産	△21	△1,593
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,039	7,262

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年4月1日 至　2021年3月31日）	当連結会計年度 （自　2021年4月1日 至　2022年3月31日）
勤務費用	1,407百万円	2,966百万円
利息費用	130	509
期待運用収益	△363	△1,564
数理計算上の差異の費用処理額	403	233
過去勤務費用の費用処理額	87	△95
その他	5	19
確定給付制度に係る退職給付費用	1,671	2,069

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年4月1日 至　2021年3月31日）	当連結会計年度 （自　2021年4月1日 至　2022年3月31日）
過去勤務費用	87百万円	△95百万円
数理計算上の差異	393	1,622
合　計	480	1,527

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年3月31日）	当連結会計年度 （2022年3月31日）
未認識過去勤務費用	△459百万円	△364百万円
未認識数理計算上の差異	1,737	115
合　計	1,278	△249

(7）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年3月31日）	当連結会計年度 （2022年3月31日）
債券	23％	40％
株式	16	20
オルタナティブ（注）	16	15
一般勘定	44	14
その他	1	11
合　計	100	100

（注）オルタナティブは、リスクの分散を図る目的で投資を行っており、投資対象はヘッジファンド等であります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2021年3月31日）	当連結会計年度 （2022年3月31日）
割引率	0.56％	0.22～0.73％
長期期待運用収益率	1.7％	1.7～2.0％

（注）数理計算上の計算基礎には、上記以外に予想昇給率等が含まれます。

3．確定拠出制度

　当社及び一部の連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度811百万円、当連結会計年度は2,016百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

1．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　2020年4月1日 至　2021年3月31日）	当連結会計年度 （自　2021年4月1日 至　2022年3月31日）
販売費及び一般管理費 （株式報酬費用）	214百万円	432百万円

2．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2010年 ストック・オプション	2011年 ストック・オプション	2012年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　 9名 （社外取締役を除く） 当社執行役員　17名 （取締役兼務を除く）	当社取締役　　10名 （社外取締役を除く） 当社執行役員　17名 （取締役兼務を除く）	当社取締役　　10名 （社外取締役を除く） 当社執行役員　17名 （取締役兼務を除く）
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　651,600株	普通株式　721,700株	普通株式　583,100株
付与日	2010年10月15日	2011年10月14日	2012年10月15日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2010年10月16日 至 2040年10月15日 ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。	自 2011年10月15日 至 2041年10月14日 ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。	自　2012年10月16日 至　2042年10月15日 ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員等のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。

	2013年 ストック・オプション	2014年 ストック・オプション	2015年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　10名 （社外取締役を除く） 当社執行役員　19名 （取締役兼務を除く）	当社取締役　　10名 （社外取締役を除く） 当社執行役員　18名 （取締役兼務を除く）	当社取締役　　 9名 （社外取締役を除く） 当社執行役員　20名 （取締役兼務を除く）
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　419,000株	普通株式　350,300株	普通株式　368,800株
付与日	2013年10月15日	2014年10月15日	2015年10月15日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2013年10月16日 至　2043年10月15日 ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員等のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。	自　2014年10月16日 至　2044年10月15日 ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員等のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。	自　2015年10月16日 至　2045年10月15日 ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員等のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。

	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　 9名 （社外取締役を除く） 当社執行役員　20名 （取締役兼務を除く）	当社取締役　　 9名 （社外取締役を除く） 当社執行役員　27名 （取締役兼務を除く）	当社取締役　　6名 （社外取締役を除く） 当社執行役員　33名 （取締役兼務を除く）
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　451,700株	普通株式　493,000株	普通株式　422,400株
付与日	2016年10月14日	2017年10月13日	2018年7月13日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2016年10月15日 至　2046年10月14日 ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員等のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。	自　2017年10月14日 至　2047年10月13日 ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員等のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。	自　2018年7月14日 至　2048年7月13日 ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員等のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。

	2019年 ストック・オプション	2020年 ストック・オプション	2021年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　5名 （社外取締役を除く） 当社執行役員　30名 （取締役兼務を除く）	当社取締役　　5名 （社外取締役を除く） 当社執行役員　31名 （取締役兼務を除く）	当社取締役　　6名 （社外取締役及び監査等委員である者を除く） 当社執行役員等　55名 （取締役兼務を除く）
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　490,400株	普通株式　507,000株	普通株式　866,300株
付与日	2019年7月12日	2020年7月15日	2021年7月15日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2019年7月13日 至　2049年7月12日 ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員等のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。	自　2020年7月16日 至　2050年7月15日 ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員等のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。	自　2021年7月16日 至　2051年7月15日 ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役及び執行役員等のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2013年4月1日付で1株を10株とする株式分割を実施しており、2010年から2012年については分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2022年3月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	2010年 ストック・オプション	2011年 ストック・オプション	2012年 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	―	―	―
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	―	―	―
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	52,100	109,700	239,800
権利確定	―	―	―
権利行使	―	55,500	85,200
失効	―	―	―
未行使残	52,100	54,200	154,600

	2013年 ストック・オプション	2014年 ストック・オプション	2015年 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	―	―	―
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	―	―	―
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	188,500	214,400	241,600
権利確定	―	―	―
権利行使	36,300	22,100	13,200
失効	―	―	―
未行使残	152,200	192,300	228,400

	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	―	―	―
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	―	―	―
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	340,000	441,100	403,000
権利確定	―	―	―
権利行使	―	27,000	19,400
失効	―	―	―
未行使残	340,000	414,100	383,600

	2019年 ストック・オプション	2020年 ストック・オプション	2021年 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	―	―	―
付与	―	―	866,300
失効	―	―	―
権利確定	―	―	866,300
未確定残	―	―	―
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	490,400	507,000	―
権利確定	―	―	866,300
権利行使	10,700	10,700	16,000
失効	―	―	―
未行使残	479,700	496,300	850,300

（注）2013年4月1日付で1株を10株とする株式分割を実施しており、2010年から2012年については分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

	2010年 ストック・オプション	2011年 ストック・オプション	2012年 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　（円）	1	1	1
行使時平均株価　　　　（円）	―	591	595
付与日における公正な評価単価 （円）	250.1	283.1	312.8

	2013年 ストック・オプション	2014年 ストック・オプション	2015年 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　（円）	1	1	1
行使時平均株価　　　　（円）	593	599	593
付与日における公正な評価単価 （円）	502	490	546

	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　（円）	1	1	1
行使時平均株価　　　　（円）	―	590	569
付与日における公正な評価単価 （円）	436	566	590

	2019年 ストック・オプション	2020年 ストック・オプション	2021年 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　（円）	1	1	1
行使時平均株価　　　　（円）	545	545	545
付与日における公正な評価単価 （円）	513	424	499

（注）2013年4月1日付で1株を10株とする株式分割を実施しており、2010年から2012年の付与日における公正な評価単価については、分割後の価格に換算しております。

3．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された2021年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

	2021年ストック・オプション
株価変動性（注）1	31.25％
予想残存期間（注）2	4.7年
予想配当（注）3	4.20％
無リスク利子率（注）4	△0.13％

(注）1．過去4.7年間（2016年11月2日から2021年7月15日）の株価実績に基づき算定しております。

2．当社役員の平均的な在任期間及び退任時の年齢に基づき見積もっております。

3．2021年3月期の配当実績（1株当たり25.5円）によっております。

4．予想残存期間に対応する国債利回りに基づき算出しております。

4．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年3月31日）		当連結会計年度 （2022年3月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）1	61,441百万円		79,956百万円
貸倒引当金	10,908		16,127
賃貸料等前受金	5,744		11,292
資産除去債務	5,783		10,646
未払費用	4,860		10,390
その他	27,044		40,162
繰延税金資産小計	115,782		168,574
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）1	△2,801		△4,451
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,194		△8,824
評価性引当額小計（注）2	△5,996		△13,276
繰延税金資産合計	109,785		155,298
繰延税金負債
在外子会社賃貸資産減価償却費	△115,678		△181,141
その他	△36,694		△44,600
繰延税金負債合計	△152,372		△225,741
繰延税金資産（負債）の純額	△42,586		△70,443

（注）1. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年3月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超5年以内 （百万円）	5年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金 ※1	348	2,224	2,641	56,226	61,441
評価性引当額	△0	△1,011	△1,532	△257	△2,801
繰延税金資産	348	1,212	1,109	55,968	※2　58,639

※1　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※2　繰延税金資産は、主に在外子会社における税務上の繰越欠損金（法定実効税率を乗じた額）に対して金額認識したものであります。当該在外子会社における税務上の繰越欠損金は、賃貸資産の加速度償却により生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2022年3月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超5年以内 （百万円）	5年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金 ※1	297	3,320	2,259	74,078	79,956
評価性引当額	△138	△1,825	△1,684	△803	△4,451
繰延税金資産	159	1,494	575	73,274	※2　75,504

※1　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※2　繰延税金資産は、主に在外子会社における税務上の繰越欠損金（法定実効税率を乗じた額）に対して金額認識したものであります。当該在外子会社における税務上の繰越欠損金は、賃貸資産の加速度償却により生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

（注）2. 評価性引当額が7,279百万円増加しております。増加の主な要因は税務上の繰越欠損金の他、日立キャピタル株式会社との合併により新たに受け入れた子会社における貸倒引当金及び投資有価証券に係る評価性引当額によるものであります。

（注）3. 「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の数値を記載しております。

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年3月31日）		当連結会計年度 （2022年3月31日）
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

（日立キャピタル株式会社との経営統合）

　三菱ＵＦＪリース株式会社（以下、「三菱ＵＦＪリース」）と日立キャピタル株式会社（以下、「日立キャピタル」）は、2021年4月1日付で経営統合（以下「本経営統合」という）し、同日付で商号を「三菱ＨＣキャピタル株式会社」へ変更しました。

1．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：日立キャピタル株式会社

事業の内容：総合リース業、割賦販売業、その他金融、サービス業

（2）企業結合を行った主な理由

本経営統合の背景

① 社会の情勢

　昨今、外部環境の変化は激しく、「気候変動・資源不足」「脱資源・脱化石燃料」「人口構造の変化」「テクノロジーの進歩」「都市化」「世界の経済力のシフト」「多極化する世界」といった長期的に内外経済の動向を左右する潮流、メガトレンドの動きが加速しております。

　さらに、新型コロナウイルス感染の世界的な拡大により、経済・社会全体のパラダイムシフトが発生しており、企業活動においては「サプライチェーンの質的再構築」「デジタル化・データエコノミー化」「大量生産・消費から循環経済への変革」などが進展するものと考えられます。

② 課題認識

　このような外部環境の変化に伴い、リース会社に求められる役割は、従来型のリース・ファイナンスに加えて、事業の投資・運営などを通じた社会的課題の解決へと変化しております。

　しかも、With/Postコロナの環境下では、想像以上のスピードで産業レベルでのビジネスモデルチェンジが生じるとみられ、各企業が環境変化に適応していく上では、アセットに関する多様な機能を有し、金融機能にとどまらない柔軟なサービスを提供するリース会社の存在意義がさらに高まるものと考えております。

　さまざまな産業と密接な連携を図ってきた両社においては、このような社会や業界の大きな環境変化を新たなビジネスの機会と捉え、多様なお客様や地域社会に貢献し、社会価値を創出するためにも、一層の事業基盤の拡大・財務基盤の強化が必要との判断にいたりました。

本経営統合の目的

　経営統合前の両社においては、それぞれの中期経営計画の中長期ビジョンに掲げてきたとおり、環境変化に適応した豊かな社会の実現に向けた社会価値の創出、さらに、それらを通じた持続的な企業価値の向上に努めてまいりました。本経営統合により、統一されたビジョン・理念のもと、一つの会社として事業を展開することで、「（ⅰ）ビジネス領域の相互補完」、「（ⅱ）経営基盤の強化」、さらに、これらをベースとした「（ⅲ）新たな価値創造」を実現し、より力強く成長してまいります。

（ⅰ）ビジネス領域の相互補完

　理想的な相互補完関係の構築により、ビジネス領域をフルラインアップ化できるとともに、ビジネス領域、展開地域双方におけるポートフォリオの分散が実現します。これにより、外部環境の影響を受けにくい強固で安定的な収益基盤の実現に加え、その強化される体力を活かした投資活動の一層の拡大により、収益力の向上を図ります。

（ⅱ）経営基盤の強化

　企業の競争力の源泉である、人材（財）の活用・強化、パートナー・ネットワークの活用、財務基盤強化、リスクマネジメントの高度化、デジタル化の推進といった経営資源・ノウハウを結集することで、持続的成長を支える強靭な経営基盤の構築を図ります。

（ⅲ）新たな価値創造

　強みを有するビジネス領域を強化、拡大するとともに、新たな領域・地域にチャレンジすることで、お客様に対する従来のリース会社の枠を超えた新しい価値の提供をめざします。

　本経営統合により、当社は規模・領域ともに業界屈指のグローバルプレイヤーとなります。今後、拡大する規模と蓄積される資本を活かし、世界各地のお客様や地域社会のニーズの変化を的確に捉え、その実現に貢献していく新時代の社会的課題解決企業への成長を図ります。

（3）企業結合日

2021年4月1日

（4）企業結合の法的形式

三菱ＵＦＪリースを吸収合併存続会社、日立キャピタルを吸収合併消滅会社とする吸収合併

（5）結合後企業の名称

三菱ＨＣキャピタル株式会社

（6）取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　4.20％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　100.00％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　対価の種類が株式である企業結合であり、当社が当該株式を交付する企業であること、また、結合前の当社株主が結合後企業の議決権比率の最も大きな割合を占めること等から、当社を取得企業としております。

2. 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　2021年4月1日から2022年3月31日まで

3．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　企業結合直前に所有していた普通株式の企業結合日における時価	16,725	百万円
取得の対価　企業結合日に交付した当社の普通株式の時価	381,480	百万円
取得原価	398,205	百万円

4．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

（1） 株式の種類別の交換比率

会社名	三菱ＵＦＪリース （吸収合併存続会社）	日立キャピタル （吸収合併消滅会社）
合併比率	1	5.10
本経営統合により交付する株式数	普通株式： 571,078,084株

（2）株式交換比率の算定方法

　本合併比率の公正性を確保するため、各社がそれぞれ別個に独立した第三者算定機関に合併比率の算定を依頼することとし、三菱ＵＦＪリースは、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社を、日立キャピタルはゴールドマン・サックス証券株式会社を選定しました。

　三菱ＵＦＪリース及び日立キャピタルは、両社が選定した第三者算定機関から受領した算定結果等を参考に、それぞれ両社の財務状況、業績動向、株価動向等を勘案し、合併比率について真摯に交渉・協議を重ねた結果、最終的に上記の合併比率が妥当であり、それぞれの株主様の利益に資するものであると判断し、合意・決定しました。

5．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー業務等に対する報酬・手数料 6,494百万円

6. 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差損　229百万円

7．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

（1） 負ののれん発生益の金額

431百万円

（2） 発生原因

　企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定とこれに基づく取得原価の配分が完了した結果、企業結合時における時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

8．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,853,966百万円
固定資産	860,780
繰延資産	978
資産合計	3,715,725
流動負債	1,376,757
固定負債	1,921,232
負債合計	3,297,990

（CAI International, Inc.の出資持分の取得）

　当社は、2021年6月18日開催の取締役会において、CAI International, Inc.（以下、CAI社）の全株式を、当社が買収のために設立した米国における完全子会社であるCattleya Acquisition Corp.（デラウェア州/以下、買収子会社）とCAI社の合併による方法（逆三角合併）を通じて取得することを決議し、当社、買収子会社及びCAI社間における合併契約を締結いたしました。当該契約に基づき、同年11月22日にCAI社の買収手続きを完了し、完全子会社化いたしました。

1. 企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　CAI International, Inc.

事業内容　　　　　　　海上コンテナリース業

（2）子会社取得の理由

　当社は、中長期的な経営戦略を牽引する成長ドライバーのひとつとして、注力領域に掲げる「グローバルアセット」の強化を図るべく、本買収を決定いたしました。今回、当社の子会社となるCAI社は、海上コンテナリース業界で世界6位のシェア(TEU*ベース)を誇る企業であり、世界各国のマーケティング・オペレーティング拠点やコンテナの保管拠点を基盤とするグローバルプラットフォームに強みを有しています。当社の海上コンテナリース事業会社であるBeacon Intermodal Leasing, LLCと合わせると、当社グループのコンテナ保有数は世界第2位グループの規模となり、両社のプラットフォームの有効活用、その経験、知見の融合により、さらなる収益の拡大、成長の加速を図ります。当社は、本買収を通じて、グローバルにおける海上コンテナリース事業の競争力を高めるとともに、その成長機会を取り込むことで、今後の中長期的な成長を支えるドライバーとして強化していきます。

* TEU:20フィートコンテナ1個分を表す単位

（3）企業結合日

2021年11月22日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする「逆三角合併」による株式取得

（5）結合後企業の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価としてCAI社の議決権の過半数を取得したためであります。

2. 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2021年11月23日から2021年12月31日まで

3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金	124,190百万円
取得原価	124,190百万円

4. 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー業務等に対する報酬・手数料 1,595百万円

5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

33,613百万円

（2）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	127,629	百万円
固定資産	337,407
繰延資産	6
資産合計	465,043
流動負債	38,173
固定負債	302,356
負債合計	340,529

7. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす

影響の概算額及びその算定方法

売上高	49,498	百万円
営業利益	15,024
経常利益	14,951
税金等調整前当期純利益	14,951
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△5,541
1株当たり当期純損失（△）	△3.86	円

(概算額の算定方法）

　企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、当該概算額には、支配獲得時に発生したのれんが連結会計年度の開始の日に発生したものと仮定して、のれん償却の調整を含めております。

　なお、当該概算額については監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務の金額等の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社グループでは、主に全国主要都市に賃貸オフィスビルや賃貸商業施設、賃貸住宅を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,369百万円（主な賃貸収益及び賃貸費用はそれぞれ売上高及び売上原価に計上）、売却損益は9,031百万円（売却収益及び売却費用はそれぞれ売上高及び売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は17,157百万円（主な賃貸収益及び賃貸費用はそれぞれ売上高及び売上原価に計上）であります。

  また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2020年4月1日 至　2021年3月31日）	当連結会計年度 （自　2021年4月1日 至　2022年3月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	348,744	318,620
	期中増減額	△30,123	99,505
	期末残高	318,620	418,126
期末時価		370,177	482,922

（注）1．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は不動産売却（22,151百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は日立キャピタル株式会社との合併によるもの（73,370百万円）であります。

3．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による、不動産鑑定評価に基づく金額及び収益還元法に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、直近の評価額に一定の調整をした金額によっております。その他の物件については収益還元法に基づいて自社で合理的に算定した金額や市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額、また一部の建物等の償却資産及び時価の変動が軽微であると考えられる、当連結会計年度に新規取得した物件については、適正な帳簿価額をもって時価としております。

（収益認識関係）

（収益の分解情報）

当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント
	カスタマー ビジネス	アカウント ソリューション	ベンダー ソリューション	ライフ	不動産	環境・再生可能 エネルギー	航空
メンテナンス受託売上	－	39,572	88	651	－	15	－
商品販売売上	7,365	8,975	74	160	4,528	－	5,497
売電売上	84	8	－	－	－	34,507	－
リース物件の売却売上（注）2	30	30,954	－	－	－	－	－
その他	1,664	17,145	118	2,103	2,490	976	7,091
顧客との契約から生じる収益	9,145	96,658	282	2,915	7,019	35,499	12,588
その他の収益 （注）3	562,054	340,957	145,882	100,766	98,908	12,247	143,938
合計	571,200	437,615	146,165	103,682	105,927	47,746	156,526

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	連結 損益計算書 計上額
	ロジスティクス	モビリティ	その他
メンテナンス受託売上	－	7,650	26	－	48,006
商品販売売上	－	1,972	3,522	－	32,096
売電売上	－	－	－	－	34,600
リース物件の売却売上（注）2	－	9,034	－	－	40,020
その他	466	851	2,857	1,523	37,289
顧客との契約から生じる収益	466	19,509	6,405	1,523	192,014
その他の収益 （注）3	52,916	73,280	49,967	△7,374	1,573,545
合計	53,382	92,790	56,373	△5,850	1,765,559

（注）1．調整額には、日立キャピタル株式会社との合併に伴うパーチェス法による売上高調整額△7,571百万円が含まれております。

2．リース物件の売却売上は、国際財務報告基準又は米国会計基準を適用している在外連結子会社のリース契約満了時におけるリース物件の売却売上であります。

3．その他の収益には、主にファイナンス・リース売上、オペレーティング・リース売上、営業貸付収益、割賦売上高が含まれております。

　収益の分解情報のとおり、売上高に占める顧客との契約から生じる収益の重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報と顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報は、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

1．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社（旧会社名　三菱ＵＦＪリース株式会社、以下、三菱ＵＦＪリース）は、2021年4月1日付で日立キャピタル株式会社（以下、日立キャピタル）と経営統合を行い、商号を三菱ＨＣキャピタル株式会社に変更いたしました。

　本経営統合に伴い、三菱ＵＦＪリースの報告セグメントと日立キャピタルの報告セグメントにおいて再編を行い、当連結会計年度は、報告セグメントを「カスタマービジネス」「アカウントソリューション」「ベンダーソリューション」「ライフ」「不動産」「環境・再生可能エネルギー」「航空」「ロジスティクス」「モビリティ」及び「その他」の10セグメントに変更いたしました。

　なお、「ヘルスケア」、「インフラ・企業投資」、その他の事業については、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」における集約基準に基づき、「その他」に集約しております。

　変更後の報告セグメントの内容は以下のとおりです。

報告セグメント	主なサービス・事業内容
カスタマービジネス	法人向けファイナンスソリューション
アカウントソリューション	企業・官公庁・ベンダーに提供する金融サービス
ベンダーソリューション	ベンダーと提携して提供する販売金融
ライフ	物流・商業施設の開発・運営・賃貸、まちづくり、食農・生活産業、損害保険
不動産	不動産証券化ファイナンス、不動産再生投資事業、 不動産アセットマネジメント事業、不動産リース
環境・再生可能エネルギー	再生可能エネルギー発電事業、環境関連機器リース・ファイナンス
航空	航空機リース事業、航空機エンジンリース事業
ロジスティクス	海上コンテナリース事業、鉄道貨車リース事業、オートリース事業
モビリティ	オートリース事業及び付帯サービス
その他	債権回収、信託、決済サービス、医療機器リース・ファイナンス、 社会インフラ投資事業　等

　前連結会計年度のセグメント情報については、三菱ＵＦＪリースの報告セグメントの区分で作成したものを記載しております。

2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。

報告セグメントの利益は、親会社株主に帰属する当期純利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

また、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度のセグメント情報については遡及適用後の数値を記載しております。

3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2020年4月1日  至  2021年3月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 (注）1	連結 財務諸表 計上額 (注）2
	カスタマー ビジネス	環境・ エネルギー	ヘルスケア	不動産	航空	ロジスティクス	インフラ・ 企業投資
売上高
外部顧客への売上高	559,151	17,902	39,887	155,537	127,493	41,431	3,447	2,806	947,658
セグメント間の 内部売上高又は振替高	386	-	-	176	-	-	-	△562	-
計	559,537	17,902	39,887	155,713	127,493	41,431	3,447	2,244	947,658
セグメント利益	25,503	3,734	712	28,037	2,807	1,878	304	△7,664	55,314
セグメント資産（注）3	2,129,561	198,592	157,373	955,654	1,203,858	545,525	111,688	712,641	6,014,896
その他の項目
減価償却費	48,823	6,115	932	8,808	64,933	17,411	46	1,448	148,520
のれんの償却額	645	-	-	500	2,546	56	-	2,117	5,866
資金原価及び支払利息	17,643	2,643	414	6,889	28,864	13,337	2,330	△5,546	66,575
持分法投資損益	684	590	-	△54	159	1,822	59	-	3,261
特別利益	13,496	1,395	15	3,544	-	-	-	6	18,457
（投資有価証券売却益）	9,952	-	15	56	-	-	-	6	10,029
（関係会社株式売却益）	431	-	-	-	-	-	-	-	431
（段階取得に係る差益）	-	1,395	-	-	-	-	-	-	1,395
（受取補償金）	-	-	-	3,488	-	-	-	-	3,488
（社用資産売却益）	3,112	-	-	-	-	-	-	-	3,112
特別損失	86	-	-	-	156	-	-	-	242
（投資有価証券売却損）	86	-	-	-	156	-	-	-	242
税金費用	9,543	873	375	12,551	4,484	192	246	△1,902	26,364
持分法適用会社への 投資額	15,044	11,292	-	22,108	2,484	21,967	43,181	-	116,078
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	31,806	22,597	4,132	19,180	102,278	56,853	-	2,951	239,799

（注）1．売上高の調整額は、主に報告セグメントに帰属しないシステムの業務受託収入であります。

セグメント利益の調整額は、主に販売費及び一般管理費のうち、報告セグメントに帰属しない全社費用の調整額であります。

セグメント資産の調整額には、2007年にダイヤモンドリース株式会社とＵＦＪセントラルリース株式会社が合併して三菱ＵＦＪリース株式会社となった際に計上したのれんや全社に係る投資有価証券等の各報告セグメントに帰属しないセグメント資産34,426百万円が含まれており、当該金額と各報告セグメントのセグメント資産との合計額は5,336,681百万円であります。また、セグメント資産の調整額の残額678,215百万円は、当該全社部門を含むセグメント資産合計と連結総資産との差額であり、現金及び預金や社用資産等のセグメント資産以外の資産であります。

のれんの償却額の調整額は、2007年の合併の際に計上したのれんの償却額であります。

資金原価及び支払利息の調整額は、連結決算上の資金コスト総額と各報告セグメントに配賦した資金コストとの差額であります。

税金費用の調整額は、連結決算上の税金費用総額と各報告セグメントに配賦した税金費用との差額であります。

2．セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と一致しております。

3．セグメント資産は、営業資産、持分法適用会社への投資額、のれん及び投資有価証券等であります。

当連結会計年度（自  2021年4月1日  至  2022年3月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント
	カスタマー ビジネス	アカウント ソリューション	ベンダー ソリューション	ライフ	不動産	環境・再生可能エネルギー	航空
売上高
外部顧客への売上高	571,200	437,615	146,165	103,682	105,927	47,746	156,526
セグメント間の 内部売上高又は振替高	198	772	-	630	92	4	-
計	571,399	438,387	146,165	104,313	106,019	47,751	156,526
セグメント利益 又は損失（△）	33,472	26,956	3,008	4,846	19,162	7,081	5,767
セグメント資産（注）3	2,002,128	2,353,483	424,629	312,745	974,937	315,486	1,365,126
その他の項目
減価償却費	44,328	114,675	2,594	7,058	8,503	15,826	80,848
のれんの償却額	663	-	-	-	500	-	2,621
資金原価及び支払利息	14,254	24,095	1,151	1,155	6,860	3,831	29,715
持分法投資損益	857	△1,083	-	15	210	715	42
特別利益	29,695	-	-	-	-	-	239
（投資有価証券売却益）	29,695	-	-	-	-	-	239
（負ののれん発生益）	-	-	-	-	-	-	-
特別損失	47	4	-	0	-	-	-
（投資有価証券売却損）	47	4	-	0	-	-	-
（段階取得に係る差損）	-	-	-	-	-	-	-
税金費用	15,479	8,866	1,397	2,413	9,163	3,337	3,965
持分法適用会社への 投資額	16,890	3,516	-	2,734	31,941	19,607	2,634
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	22,906	528,359	2,550	94,972	27,647	99,840	148,896

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 (注）1	連結 財務諸表 計上額 (注）2
	ロジスティクス	モビリティ	その他
売上高
外部顧客への売上高	53,382	92,790	56,373	△5,850	1,765,559
セグメント間の 内部売上高又は振替高	-	89	500	△2,288	-
計	53,382	92,879	56,874	△8,139	1,765,559
セグメント利益 又は損失（△）	2,774	1,905	△3,424	△2,148	99,401
セグメント資産（注）3	1,063,226	174,807	355,578	986,721	10,328,872
その他の項目
減価償却費	26,299	26,729	1,524	△2,283	326,105
のれんの償却額	198	33	-	2,117	6,135
資金原価及び支払利息	14,047	1,297	2,881	△15,919	83,372
持分法投資損益	2,413	△91	1,737	-	4,818
特別利益	-	-	-	464	30,399
（投資有価証券売却益）	-	-	-	32	29,967
（負ののれん発生益）	-	-	-	431	431
特別損失	-	44	-	290	388
（投資有価証券売却損）	-	-	-	61	114
（段階取得に係る差損）	-	44	-	229	273
税金費用	272	781	1,384	△1,164	45,896
持分法適用会社への 投資額	23,786	-	41,356	-	142,469
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	93,928	151,076	6,798	41,081	1,218,059

（注）1．売上高の調整額には、日立キャピタル株式会社との合併に伴うパーチェス法による売上高調整額△7,571百万円が含まれております。

セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に販売費及び一般管理費のうち、報告セグメントに帰属しない全社費用の調整額であります。また、日立キャピタル株式会社との合併に伴うパーチェス法による利益調整額2,877百万円が含まれております。

セグメント資産の調整額には、2007年にダイヤモンドリース株式会社とＵＦＪセントラルリース株式会社が合併して三菱ＵＦＪリース株式会社となった際に計上したのれんや全社に係る投資有価証券等の各報告セグメントに帰属しないセグメント資産及びセグメント間での取引の相殺の合計額3,226百万円が含まれており、当該金額と各報告セグメントのセグメント資産との合計額は9,345,376百万円であります。また、セグメント資産の調整額の残額983,495百万円は、当該全社部門を含むセグメント資産合計と連結総資産との差額であり、現金及び預金や社用資産等のセグメント資産以外の資産であります。

のれんの償却額の調整額は、2007年の合併の際に計上したのれんの償却額であります。

資金原価及び支払利息の調整額は、連結決算上の資金コスト総額と各報告セグメントに配賦した資金コストとの差額であります。

負ののれん発生益の調整額は、日立キャピタル株式会社との経営統合に伴い計上したものであります。

税金費用の調整額は、連結決算上の税金費用総額と各報告セグメントに配賦した税金費用との差額であります。

2．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と一致しております。

3．セグメント資産は、営業資産、持分法適用会社への投資額、のれん及び投資有価証券等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年4月1日  至  2021年3月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	賃貸事業	割賦販売事業	貸付事業	その他の事業	合計
外部顧客への売上高	780,314	67,906	32,817	66,620	947,658

2．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米	欧州・中近東	アジア・ オセアニア	その他	合計
745,326	58,592	60,615	69,934	13,188	947,658

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米		欧州・中近東	アジア・ オセアニア	その他	合計
	米国	その他
658,345	386,630	96,601	503,980	470,895	152,766	2,269,220

当連結会計年度（自  2021年4月1日  至  2022年3月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	賃貸事業	割賦販売事業	貸付事業	その他の事業	合計
外部顧客への売上高	1,456,228	93,792	63,057	152,481	1,765,559

2．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米	欧州・中近東	アジア・ オセアニア	その他	合計
1,289,633	112,303	240,737	100,629	22,255	1,765,559

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米		欧州・中近東	アジア・ オセアニア	その他	合計
	米国	その他
940,029	489,382	113,472	998,616	645,661	170,046	3,357,208

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

　航空セグメントにおいて、賃貸資産の減損損失2,578百万円を計上しております。当該減損損失は売上原価に計上しております。

　当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

　航空セグメントにおいて、賃貸資産の減損損失3,550百万円を計上しております。当該減損損失は売上原価に計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年4月1日  至  2021年3月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント							全社・消去 （注）	合計
	カスタマー ビジネス	環境・ エネルギー	ヘルスケア	不動産	航空	ロジスティクス	インフラ・ 企業投資
当期償却額	645	-	-	500	2,546	56	-	2,117	5,866
当期末残高	11,261	-	-	2,669	29,907	734	-	12,704	57,277

（注）当期償却額及び当期末残高の全社・消去は、2007年にダイヤモンドリース株式会社とＵＦＪセントラルリース株式会社が合併し、三菱ＵＦＪリース株式会社となった際に計上したのれんの償却額及び残高であります。

当連結会計年度（自  2021年4月1日  至  2022年3月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント
	カスタマー ビジネス	アカウント ソリューション	ベンダー ソリューション	ライフ	不動産	環境・再生可能 エネルギー	航空
当期償却額	663	-	-	-	500	-	2,621
当期末残高	11,820	-	-	-	2,168	-	30,489

	報告セグメント			全社・消去 （注）	合計
	ロジスティクス	モビリティ	その他
当期償却額	198	33	-	2,117	6,135
当期末残高	34,485	775	-	10,587	90,326

（注）当期償却額及び当期末残高の全社・消去は、2007年にダイヤモンドリース株式会社とＵＦＪセントラルリース株式会社が合併し、三菱ＵＦＪリース株式会社となった際に計上したのれんの償却額及び残高であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年4月1日  至  2021年3月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年4月1日  至  2022年3月31日）

　2021年4月1日付で行われた日立キャピタル株式会社との経営統合に伴い、負ののれん発生益431百万円を連結損益計算書上の特別利益に計上しております。なお、当該負ののれん発生益は、報告セグメントに配分しておりません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

1．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等の 所有 （被所有）  割合（％）	関連当事者との 関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社の子会社	㈱三菱ＵＦＪ銀行	東京都 千代田区	1,711,958	銀行業	（被所有） 直接 5.6 間接 0.0	事業資金の借入	短期事業資金の借入	299,518	短期 借入金	33,000
							長期事業資金の借入	62,066	長期 借入金	331,321
							利息の支払	7,630	－	－
その他の関係会社の子会社	㈱ローソン (注)2	東京都 品川区	58,506	小売業	－	リース取引	リース料の受取	17,511	リース投資資産	117,140

（注）1．取引条件及び取引条件の決定方針等

　リース取引、短期事業資金の借入及び長期事業資金の借入の利率は、市場金利等を勘案して決定しております。

2．期末残高には利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している協調リース取引の額が含まれております。

当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等の 所有 （被所有）  割合（％）	関連当事者との 関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社の子会社	㈱三菱ＵＦＪ銀行	東京都 千代田区	1,711,958	銀行業	（被所有） 直接 3.5 間接 0.0	事業資金の借入	短期事業資金の借入	412,794	短期 借入金	43,113
							長期事業資金の借入	－	長期 借入金	355,225
							利息の支払	8,206	－	－
その他の関係会社の子会社	㈱ローソン (注)2	東京都 品川区	58,506	小売業	－	リース取引	リース料の受取	17,957	リース投資資産	111,623

（注）1．取引条件及び取引条件の決定方針等

　リース取引、短期事業資金の借入及び長期事業資金の借入の利率は、市場金利等を勘案して決定しております。

2．期末残高には利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している協調リース取引の額が含まれております。

2．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等の 所有 （被所有）  割合（％）	関連当事者との 関係	取引の内容	取引金額 (千米ドル)	科目	期末残高 (千米ドル)
その他の関係会社の子会社	㈱三菱ＵＦＪ銀行	東京都 千代田区	1,711,958	銀行業	（被所有） 直接 5.6 間接 0.0	事業資金の借入	短期事業資金の借入	100,000	短期 借入金	100,000
							長期事業資金の借入	567,125	長期 借入金 （注）2	2,402,604
							利息の支払	52,376	－	－

（注）1．取引条件及び取引条件の決定方針等

　短期事業資金の借入及び長期事業資金の借入の利率は、市場金利等を勘案して決定しております。

2．長期借入金のうち、担保提供資産に対応する長期借入金の期末残高は1,302,604千米ドルであります。

当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等の 所有 （被所有）  割合（％）	関連当事者との 関係	取引の内容	取引金額 (千米ドル)	科目	期末残高 (千米ドル)
その他の関係会社の子会社	㈱三菱ＵＦＪ銀行	東京都 千代田区	1,711,958	銀行業	（被所有） 直接 3.5 間接 0.0	事業資金の借入	短期事業資金の借入（注）2	875,186	短期 借入金	871,160
							長期事業資金の借入	299,750	長期 借入金 （注）3	2,517,908
							利息の支払	55,710	－	－

（注）1．取引条件及び取引条件の決定方針等

　短期事業資金の借入及び長期事業資金の借入の利率は、市場金利等を勘案して決定しております。

2．短期事業資金の借入の取引金額の一部は、当期首残高からの増減額を表示しております。

3．長期借入金のうち、担保提供資産に対応する長期借入金の期末残高は1,353,004千米ドルであります。

（1株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年4月1日 至  2021年3月31日）	当連結会計年度 （自  2021年4月1日 至  2022年3月31日）
1株当たり純資産額	901.66円	912.19円
1株当たり当期純利益	62.07円	69.24円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	61.84円	69.06円

（注）1．「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の数値を記載しております。

2．1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

1．1株当たり純資産額

	前連結会計年度 （2021年3月31日）	当連結会計年度 （2022年3月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	817,906	1,333,467
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	14,110	23,697
（うち新株予約権（百万円））	（1,552）	（1,861）
（うち非支配株主持分（百万円））	（12,557）	（21,835）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	803,796	1,309,769
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	891,466	1,435,855

2．1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益

	前連結会計年度 （自  2020年4月1日 至  2021年3月31日）	当連結会計年度 （自  2021年4月1日 至  2022年3月31日）
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	55,314	99,401
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	55,314	99,401
期中平均株式数（千株）	891,207	1,435,664
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	―	―
普通株式増加数（千株）	3,334	3,736
（うち新株予約権（千株））	（3,334）	（3,736）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
三菱ＨＣキャピタル㈱		年 月 日					年 月 日
	無担保社債	2013.4.23～ 2022.1.31	682,000 (90,000)	1,103,047 (195,000)	0.010～ 0.963	なし	2022.4.18～ 2036.12.12
	利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）	2016.12.19～ 2021.9.27	-	110,138	0.630～ 1.310	なし	2076.12.19～ 2081.9.27
	米ドル建無担保社債	2017.9.19～ 2020.4.13	287,846 (33,213) [US$2,600百万] ([US$300百万])	281,497 (61,195) [US$2,300百万] ([US$500百万])	2.652～ 3.967	なし	2022.9.20～ 2030.4.13
	米ドル建社債 （MTNプログラムによる発行）	2016.9.7	55,348 (55,348) [US$499百万] ([US$499百万])	-	2.250	なし	2021.9.7
	ユーロ円建社債 （MTNプログラムによる発行）	2018.4.19～ 2022.3.29	71,000 (62,000)	65,200 (51,200)	0.010～ 0.180	なし	2022.6.21～ 2024.11.21
Bangkok Mitsubishi HC Capital Co., Ltd.	無担保社債	2018.6.18～ 2019.3.25	3,039	3,029	0.130～ 0.260	なし	2023.6.16～ 2024.3.25
	米ドル建無担保社債	2017.2.16～ 2017.3.15	3,117 [US$30百万]	3,456 (3,456) [US$30百万] ([US$30百万])	0.155～ 0.202	なし	2022.2.16～ 2022.3.15
	タイバーツ建無担保社債	2018.8.24	3,440 (3,440) [THB1,000百万] ([THB1,000百万)]	-	2.420	なし	2021.8.24
Jackson Square Aviation Ireland Limited	米ドル建無担保社債	2017.9.28～ 2018.3.1	31,050 [US$300百万]	34,506 [US$300百万]	3.520～ 3.990	なし	2024.9.28～ 2028.3.1
Engine Lease Finance Corporation	米ドル建無担保社債	2018.11.27～ 2019.1.17	20,700 [US$200百万]	23,004 [US$200百万]	4.480～ 4.730	なし	2026.11.27～ 2031.1.17
MHC America Holdings Corporation	米ドル建社債 （MTNプログラムによる発行）	2019.12.12～ 2021.12.22	66,426 [US$600百万]	79,553 (20,806) [US$650百万] ([US$170百万])	1.249～ 3.097	なし	2022.12.12～ 2030.5.1
Container Applications Limited, LLC	米ドル建担保付社債	2012.9.13	-	4,664 (4,664) [US$40百万] ([US$40百万])	4.900	あり	2022.9.13

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
Mitsubishi HC Capital UK PLC	ポンド建社債 （MTNプログラムによる発行）	2015.4.1～ 2022.1.19	-	55,671 (5,631) [GBP346百万] ([GBP35百万])	0.833～ 2.200	なし	2022.4.12～ 2027.1.19
	ユーロ建社債 （MTNプログラムによる発行）	2017.10.11～ 2022.2.3	-	195,901 (56,753) [EUR1,433百万] ([EUR415百万])	1.220～ 1.810	なし	2022.4.25～ 2029.2.26
	米ドル建社債 （MTNプログラムによる発行）	2017.7.28～ 2021.11.12	-	54,023 (7,962) [US$441百万] ([US$65百万])	1.260～ 2.154	なし	2022.7.28～ 2029.1.24
	円建社債 （MTNプログラムによる発行）	2020.4.23～ 2022.3.22	-	149,185	1.340～ 2.350	なし	2023.4.24～ 2026.7.2
	香港ドル建社債 （MTNプログラムによる発行）	2017.4.19～ 2021.7.6	-	14,873 (7,982) [HK$951百万] ([HK$510百万])	1.532～ 1.710	なし	2022.4.19～ 2026.7.6
	人民元建社債 （MTNプログラムによる発行）	2018.10.29～ 2019.5.8	-	5,784 (3,857) [CNH300百万] ([CNH200百万])	1.510～ 1.816	なし	2022.4.29～ 2023.5.8
	オーストラリアドル建社債 （MTNプログラムによる発行）	2016.7.29～ 2021.1.14	-	12,474 [AU$135百万]	1.410～ 1.910	なし	2023.4.13～ 2029.11.28
	スイスフラン建社債 （MTNプログラムによる発行）	2021.11.15	-	3,690 [CHF27百万]	1.140	なし	2023.11.15
Mitsubishi HC Capital America, Inc.	米ドル建無担保社債 （MTNプログラムによる発行）	2017.11.9～ 2022.1.13	-	44,807 (12,726) [US$363百万] ([US$104百万])	0.699～ 3.916	なし	2022.6.13～ 2027.8.12
Mitsubishi HC Capital Management (China) Limited	米ドル建無担保社債	2017.12.15	-	12,278 (12,278) [US$100百万] ([US$100百万])	1.706	なし	2022.12.15
その他の社債 （注）3	-	-	240 (24)	7,103 (132)	-	-	-
合計	-	-	1,224,206 (244,025)	2,263,891 (443,647)	-	-	-

 （注）1．「利率」については、それぞれの社債において各決算日現在で適用されている表面利率を記載しております。

2．（ ）内書は1年以内の償還予定額であります。また、［ ］内書は外貨建社債の金額であります。

3．その他の社債には、ノンリコース債務に該当する社債が100百万円含まれております。

4．連結決算日後5年間における償還予定額は以下のとおりであります。

	1年以内 （百万円）	1年超2年以内 （百万円）	2年超3年以内 （百万円）	3年超4年以内 （百万円）	4年超5年以内 （百万円）
社債	443,647	529,870	375,099	261,638	132,017
ノンリコース社債	-	-	-	-	-

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	236,730	591,431	0.98	-
1年以内に返済予定の長期借入金	361,427	806,645	1.15	-
1年以内に返済予定のノンリコース長期借入金	10,916	3,829	0.92	-
1年以内に返済予定のリース債務	23,133	21,676	-	-
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く）	2,207,918	3,078,334	1.53	2023年1月～ 2050年12月
ノンリコース長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く）	53,354	34,862	0.87	2023年3月～ 2032年3月
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く）	66,667	53,331	-	2023年1月～ 2049年8月
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー（1年以内）	434,171	682,593	0.14	-
債権流動化に伴う支払債務（1年以内）	61,995	247,900	0.47	-
その他の流動負債（1年以内）	52	162	-	-
債権流動化に伴う長期支払債務（1年超）	44,234	356,592	0.96	2023年1月～ 2031年10月
その他の固定負債（1年超）	1,395	1,872	-	2023年4月～ 2039年10月
合計	3,501,998	5,879,233	-	-

　（注）1．「平均利率」については、期末時点の借入額等に約定利率を乗じて求めた額を期末時点の借入額等で除して求めております。なお、リース債務、その他の流動負債及びその他の固定負債については、利息相当額を控除しない方法を採用しているため、平均利率の記載を省略しております。

2．長期借入金、ノンリコース債務、リース債務及びその他有利子負債（1年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後5年間における1年ごとの返済予定額の総額

	1年超2年以内 （百万円）	2年超3年以内 （百万円）	3年超4年以内 （百万円）	4年超5年以内 （百万円）
長期借入金	964,547	727,161	363,066	354,839
ノンリコース長期借入金	3,790	3,854	3,920	3,988
リース債務	18,155	13,028	7,951	3,728
その他有利子負債	149,795	89,179	39,547	16,903

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

（2）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	407,735	833,358	1,312,987	1,765,559
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	47,579	86,135	111,018	147,250
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	33,169	60,482	75,748	99,401
1株当たり四半期（当期）純利益（円）	23.11	42.13	52.76	69.24

（会計期間）	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益（円）	23.11	19.02	10.63	16.47

（注）第2四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。