|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年3月31日) |
当事業年度 (2022年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
割賦債権 |
|
|
|
リース債権 |
|
|
|
リース投資資産 |
|
|
|
営業貸付金 |
|
|
|
関係会社貸付金 |
|
|
|
その他の営業貸付債権 |
|
|
|
賃貸料等未収入金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他の流動資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
賃貸資産 |
|
|
|
賃貸資産 |
|
|
|
賃貸資産合計 |
|
|
|
社用資産 |
|
|
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物（純額） |
|
|
|
器具備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
社用資産合計 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
賃貸資産 |
|
|
|
賃貸資産 |
|
|
|
賃貸資産合計 |
|
|
|
その他の無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
その他の無形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年3月31日) |
当事業年度 (2022年3月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
その他の関係会社有価証券 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他の投資 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
コマーシャル・ペーパー |
|
|
|
債権流動化に伴う支払債務 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
賃貸料等前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
割賦未実現利益 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他の流動負債 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
債権流動化に伴う長期支払債務 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他の固定負債 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年3月31日) |
当事業年度 (2022年3月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
リース売上高 |
|
|
|
割賦売上高 |
|
|
|
営業貸付収益 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
その他の売上高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
リース原価 |
|
|
|
割賦原価 |
|
|
|
資金原価 |
|
|
|
その他の売上原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
その他の営業外収益 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
匿名組合投資損失 |
|
|
|
その他の営業外費用 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
関係会社清算益 |
|
|
|
その他の関係会社有価証券売却益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社清算損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
合併による増加 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
合併による増加 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
合併による増加 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
合併による増加 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
|
1．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
（2）その他有価証券のうち、営業目的の金融収益を得るために所有する債券等（営業有価証券）
・ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
・ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
（3）その他有価証券のうち、上記以外のもの
・ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
・ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
（4）その他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法
なお、組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3．棚卸資産の評価基準及び評価方法
主に個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
4．固定資産の減価償却の方法
（1）賃貸資産
主に、リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の賃貸資産の見積処分価額を残存価額とする基準による定額法を採用しております。
（2）社用資産
定率法を採用しております。
ただし、2000年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
（3）その他の無形固定資産（のれんを除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
（4）長期前払費用
定額法を採用しております。
5．繰延資産の処理方法
社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しております。
6．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、通貨スワップ等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該通貨スワップ等の円貨額に換算しております。
7．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等（破綻先及び実質破綻先に対する債権）については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
また、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第19号 平成12年11月14日）に定める「貸倒見積高の算定に関する取扱い」によっております。
なお、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は3,938百万円（前事業年度：4,310百万円）であります。
（2）賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員及び執行役員等の賞与支給に充てるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間（13年～15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（13年～20年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
8．収益及び費用の計上基準
（1）リース取引の処理方法
①ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応する売上高及び売上原価を計上しております。
②オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。
なお、賃貸資産の処分に係る処分額及び処分原価は、それぞれ、「売上高」及び「売上原価」に含めて計上しております。
（2）割賦販売取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第19号 平成12年11月14日）に定める「割賦販売取引の取扱い」に基づき、割賦販売契約実行時に、その債権総額を割賦債権に計上し、割賦契約による支払期日を基準として当該経過期間に対応する割賦売上高及び割賦売上原価を計上しております。
なお、支払期日未到来の割賦債権に対応する未経過利益は、割賦未実現利益として繰延経理しております。
（3）金融費用の計上基準
金融費用は、営業収益に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。
その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上しております。
なお、資金原価は、営業資産に係る金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しております。
9．ヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップ等については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引、通貨金利スワップ取引、為替予約取引、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並びに外貨建その他有価証券に係る外貨建負債
ヘッジ対象…借入金、社債、買掛金、外貨建定期預金、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並びに外貨建その他有価証券
（3）ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法
金利及び為替変動リスクをヘッジし、安定した収益を確保するために、社内規程に基づき、デリバティブ取引を行っております。
金利変動リスクについては、主たる営業資産であるリース料債権及び割賦債権等は長期固定金利である一方で、銀行借入等の資金調達の中には変動金利のものがあるため、資産、負債の総合的な管理（ＡＬＭ）に基づき、かつ、ヘッジ手段となるデリバティブ取引の想定元本がヘッジ対象となる負債の範囲内となるように管理し、負債の包括ヘッジを行っております。さらに、個別案件の利鞘を確定する目的で金利スワップ取引によるヘッジを行っております。
為替変動リスクについては、個別の外貨建資産、負債、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並びに外貨建その他有価証券等を対象に通貨スワップ、為替予約及び外貨建負債によるヘッジを行っております。
ヘッジ対象の金利及び為替変動リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
なお、これらの取引状況は四半期毎に社長に報告することとしております。
10．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）営業目的の金融収益を得るために所有する債券等（営業有価証券）の会計処理
当該債券等は、「投資有価証券」に73,194百万円（前事業年度：67,617百万円）、「有価証券」に1,413百万円（前事業年度：2,481百万円）、「その他の関係会社有価証券」に41,096百万円（前事業年度：41,150百万円）を含めて計上しております。
なお、当該金融収益（利息収入及び償還差額並びに組合損益持分相当額）は売上高に含めて計上しております。
（2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（3）のれんの償却方法及び償却期間
20年間で均等償却しております。
（企業結合により受け入れた資産及び引き受けた負債の計上額）
当社は、2021年4月1日に日立キャピタル株式会社と経営統合いたしました。当該経営統合に伴い企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の計上額については、企業結合日時点の時価を基礎とした取得原価の配分に基づいており、時価は事業内容に応じた評価モデルを用い、資産・負債から生ずる将来キャッシュ・フローと割引率、再調達原価等の見積りに基づいて算定しております。
企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額は、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであり、主要な資産及び負債の計上額と評価モデルは次のとおりであります。
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計上額（百万円） |
主な評価モデル |
|
リース債権 |
28,090 |
割引キャッシュ・フロー法 |
|
リース投資資産 |
472,826 |
割引キャッシュ・フロー法 |
|
賃貸資産（有形固定資産） |
150,138 |
再調達原価法 |
|
社債（1年内償還予定を含む） |
486,793 |
割引キャッシュ・フロー法 |
|
長期借入金（1年内返済予定を含む） |
476,831 |
割引キャッシュ・フロー法 |
（貸倒引当金の計上）
貸倒引当金については、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等（破綻先及び実質破綻先に対する債権）は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
回収不能見込額については、取引先の財政状態、担保物の見積回収可能価額、キャッシュ・フロー見積法における将来キャッシュ・フロー等に基づき算定しております。これらの見積りは合理的と判断しておりますが、前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には、翌事業年度以降の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度末においては、20,235百万円（前事業年度：11,254百万円）の貸倒引当金を計上しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、財務諸表に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。
これによる、財務諸表に与える影響はありません。
（日立キャピタル株式会社との合併に伴う会計方針の変更）
当社は、2021年4月1日を合併期日として日立キャピタル株式会社と合併しました。
これに伴い、当事業年度より、当社の以下の項目について会計方針を変更しました。
なお、いずれの項目についても、会計方針の変更は遡及適用し、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
〈リース取引における再リース収入の計上に係る処理方法〉
従来、再リース開始日に再リース料（通常、1年分）に係る売上高を計上する処理としておりましたが、再リース期間にわたり月毎に按分して計上する方法に変更しました。
合併に伴い再リース契約の資産残高が増加していること、また、再リース契約は、通常、契約開始時に賃貸期間の再リース料を一括で受領し、かつ、解約があった場合にも未経過期間に対応する再リース料の返還を要しないものが多く、契約開始時に再リース料を一括で収益計上してきましたが、再リース契約は資産の賃貸借取引であり、賃貸期間の経過に応じて按分して売上高を計上する方法が、賃貸借取引の収益をより適切に財務諸表に反映することができると判断し、本変更を行うものであります。
本変更の結果、遡及適用を行う前に比べて、前事業年度の貸借対照表は、賃貸料等前受金が6,849百万円増加し、賃貸料等未収入金、利益剰余金がそれぞれ1,427百万円、5,742百万円減少しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は5,703百万円減少しております。
なお、この変更による前事業年度の損益に与える影響及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
〈リース取引のうち金融取引として取扱う取引の処理方法〉
従来、リース契約のうち、その形態等から実質的に金融取引として取扱う契約について、営業貸付金として貸借対照表に、受取利息相当額を損益計算書の売上高に計上する処理としておりましたが、契約形態に合わせ、リース債権またはリース投資資産として貸借対照表に計上し、損益計算書にリース売上高、リース原価を計上する方法に変更しました。
これまで取引当事者の意図、リース物件の内容等から、そのリース物件を担保とする実質的な金融取引として貸付金に準じた会計処理及び表示を行っていましたが、これらの取引についてリース期間終了後に当該リース物件が当社に返還されるものが増加しており、ファイナンス・リースとしての性質が強まってきていると判断しました。また、合併に伴い同様の取引の資産残高が増加したことから、本変更を行うものであります。
本変更の結果、遡及適用を行う前に比べて、前事業年度の貸借対照表は、リース債権、リース投資資産、利益剰余金がそれぞれ16,097百万円、177,432百万円、1,732百万円増加し、営業貸付金が191,032百万円減少し、前事業年度の損益計算書はリース売上高、リース原価がそれぞれ51,098百万円、46,950百万円増加し、営業貸付収益が4,147百万円減少しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は1,732百万円増加しております。
なお、この変更による前事業年度の損益に与える影響及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
〈繰延資産（社債発行費）の処理方法〉
従来、支出時に全額費用として処理していた当社の発行する社債に係る社債発行費について、社債の償還までの期間にわたり利息法により償却する方法に変更しました。
社債発行費が社債利息と同じ資金調達費用であること、また、国際的な会計基準における費用処理の方法が利息法によって償却する方法とされていることから、当社の資金調達活動をより適切に財務諸表に反映するため、本変更を行うものであります。
本変更の結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、社債発行費、利益剰余金がそれぞれ2,984百万円、2,070百万円増加しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は1,993百万円増加しております。
なお、この変更による前事業年度の損益に与える影響及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動資産」の「営業貸付金」に含めていた関係会社に対する貸付金は、開示の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「営業貸付金」に含めていた1,090,195百万円は、「流動資産」の「関係会社貸付金」に含めて表示しております。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他の営業外費用」に含めていた「匿名組合投資損失」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他の営業外費用」に表示していた2,276百万円は「匿名組合投資損失」1,125百万円、「その他の営業外費用」1,150百万円として組み替えております。
※1 担保に供している資産及び対応する債務
(1）担保に供している資産
|
|
前事業年度 （2021年3月31日） |
当事業年度 （2022年3月31日） |
|
現金及び預金 |
－百万円 |
1,630百万円 |
|
割賦債権 |
5 |
1 |
|
リース債権 |
27,706 |
27,694 |
|
リース投資資産 |
56,539 |
104,074 |
|
営業貸付金 |
792 |
694 |
|
関係会社貸付金 |
8,377 |
8,671 |
|
賃貸資産 |
34,287 |
－ |
|
投資有価証券 |
6,169 |
6,638 |
|
関係会社株式 |
1,159 |
1,101 |
|
その他の関係会社有価証券 |
12,397 |
12,662 |
|
オペレーティング・リース契約債権 |
2,043 |
1,362 |
|
計 |
149,479 |
164,530 |
(2）担保提供資産に対応する債務
|
|
前事業年度 （2021年3月31日） |
当事業年度 （2022年3月31日） |
|
債権流動化に伴う支払債務（長期を含む） |
74,825百万円 |
112,776百万円 |
|
その他の固定負債 |
1,147 |
1,082 |
|
計 |
75,973 |
113,859 |
(注）1．担保提供資産のうち現金及び預金1,630百万円（前事業年度：－百万円）、リース投資資産251百万円（前事業年度：282百万円）、営業貸付金694百万円（前事業年度：792百万円）、関係会社貸付金8,671百万円（前事業年度：8,377百万円）、賃貸資産－百万円（前事業年度：34,287百万円）、投資有価証券6,638百万円（前事業年度：6,169百万円）、関係会社株式1,101百万円（前事業年度：1,159百万円）及びその他の関係会社有価証券12,662百万円（前事業年度：12,397百万円）は、出資先が有する金融機関からの借入債務等に対する担保として根質権又は抵当権が設定されているものであります。
2．「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）及び（表示方法の変更）」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更及び表示方法の変更は遡及処理され、前事業年度については、遡及処理後の数値を記載しております。
※2 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記された科目以外で関係会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年3月31日） |
当事業年度 （2022年3月31日） |
|
リース投資資産 |
92,708百万円 |
118,650百万円 |
|
リース債権 |
4,755 |
10,742 |
|
割賦債権 |
246 |
121 |
|
賃貸料等未収入金 |
92 |
280 |
(注）「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の数値を記載しております。
3 貸出コミットメント（貸手側）
貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年3月31日） |
当事業年度 （2022年3月31日） |
|
貸出コミットメントの総額 |
122,179百万円 |
99,526百万円 |
|
貸出実行残高 |
23,902 |
13,259 |
|
差引額 |
98,276 |
86,266 |
なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
4 貸出コミットメント（借手側）
運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関16社（前事業年度：14社）と特定融資枠契約（コミットメントライン）を締結しております。
|
|
前事業年度 （2021年3月31日） |
当事業年度 （2022年3月31日） |
|
特定融資枠契約の総額 |
424,548百万円 |
567,688百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
424,548 |
567,688 |
5 偶発債務
(1）営業上の保証債務等（保証予約を含む）
|
前事業年度 （2021年3月31日） |
当事業年度 （2022年3月31日） |
||
|
営業保証額 |
13,271百万円 |
営業保証額 |
34,742百万円 |
(2）関係会社の営業取引に対する保証債務等（保証予約を含む）
|
前事業年度 （2021年3月31日） |
当事業年度 （2022年3月31日） |
||
|
MHC Capital & Finance (Hong Kong) Limited （注1） |
18,550百万円 |
MHC Capital & Finance (Hong Kong) Limited （注1） |
16,909百万円 |
|
三菱ＨＣキャピタルプロパティ株式会社 (注2） |
2,372 |
三菱ＨＣキャピタルプロパティ株式会社 (注2） |
2,372 |
|
Argos Shipping Pte. Ltd. |
1,044 |
Argos Shipping Pte. Ltd. |
1,154 |
|
その他 |
916 |
その他 |
2,459 |
|
計 |
22,884 |
計 |
22,895 |
（注）1. Mitsubishi UFJ Lease & Finance (Hong Kong) Limitedから商号変更しております。
2．ＭＵＬプロパティ株式会社から商号変更しております。
(3）関係会社の銀行借入金等の債務に対する保証債務等（保証予約等を含む）
|
前事業年度 （2021年3月31日） |
当事業年度 （2022年3月31日） |
||
|
|
|
Mitsubishi HC Capital UK PLC |
574,752百万円 |
|
|
|
Mitsubishi HC Finance America LLC |
445,319 |
|
JSA International U.S. Holdings, LLC |
102,878百万円 |
JSA International U.S. Holdings, LLC |
160,864 |
|
MHC America Holdings Corporation (注3） |
406,305 |
MHC America Holdings Corporation (注3） |
73,434 |
|
|
|
Mitsubishi HC Capital America,Inc. |
72,411 |
|
MHC Capital & Finance (Hong Kong) Limited (注1） |
60,923 |
MHC Capital & Finance (Hong Kong) Limited (注1） |
60,571 |
|
Mitsubishi HC Capital(U.S.A)Inc. (注4） |
47,538 |
Mitsubishi HC Capital(U.S.A)Inc. (注4） |
48,811 |
|
Jackson Square Aviation Ireland Ltd. |
27,331 |
Jackson Square Aviation Ireland Ltd. |
36,831 |
|
Bangkok Mitsubishi HC Capital Co., Ltd. （注5） |
39,192 |
Bangkok Mitsubishi HC Capital Co., Ltd. （注5） |
35,214 |
|
PT.Mitsubishi HC Capital and Finance Indonesia (注6） |
27,657 |
PT.Mitsubishi HC Capital and Finance Indonesia (注6） |
26,292 |
|
Mitsubishi HC Capital (Singapore）Pte. Ltd. (注7） |
21,093 |
Mitsubishi HC Capital (Singapore）Pte. Ltd. (注7） |
19,570 |
|
|
|
Mitsubishi HC Capital Management（China）Limited |
16,931 |
|
|
|
三菱和誠融資租賃（北京）有限公司 |
14,233 |
|
Engine Lease Finance Corporation |
6,596 |
Engine Lease Finance Corporation |
13,766 |
|
三菱和誠融資租賃（上海）有限公司 (注8） |
11,559 |
三菱和誠融資租賃（上海）有限公司 (注8） |
8,040 |
|
|
|
MHC Mobility GmbH |
7,395 |
|
|
|
Mitsubishi HC Capital(Thailand) Co., Ltd. |
7,360 |
|
PT.Takari Kokoh Sejahtera |
5,949 |
PT.Takari Kokoh Sejahtera |
6,902 |
|
|
|
Mitsubishi HC Capital Canada Leasing,Inc. |
6,363 |
|
|
|
Mitsubishi HC Capital Canada,Inc. |
5,874
|
|
|
|
MHC Mobility Holding B.V. |
5,447 |
|
Dialease Maritime S.A. |
3,331 |
Dialease Maritime S.A. |
1,967 |
|
|
|
PT.Arthaasia Finance |
1,333 |
|
その他 |
1,025 |
その他 |
485 |
|
計 |
761,383 |
計 |
1,650,174 |
（注）3. MUL Asset Finance Corporationから商号変更しております。
4. Mitsubishi UFJ Lease & Finance (U.S.A.) Inc.から商号変更しております。
5. Bangkok Mitsubishi UFJ Lease Co., Ltd.から商号変更しております。
6. PT.Mitsubishi UFJ Lease & Finance Indonesiaから商号変更しております。
7. Mitsubishi UFJ Lease（Singapore）Pte. Ltd.から商号変更しております。
8．三菱日聯融資租賃（中国）有限公司から商号変更しております。
(4）関係会社以外の銀行借入金に対する保証債務等（保証予約を含む）
|
前事業年度 （2021年3月31日） |
当事業年度 （2022年3月31日） |
||
|
従業員（住宅資金） |
31百万円 |
従業員（住宅資金） |
26百万円 |
6 買付予約高
リース契約及び割賦販売契約の成約による購入資産の買付予約高は、91,883百万円（前事業年度：57,550百万円）であります。
(注）「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の数値を記載しております。
※8 その他の営業貸付債権
その他の営業貸付債権は、ファクタリング等の金融債権であります。
※9 特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく貸付金等に係る不良債権の状況（投資その他の資産「破産更生債権等」に含まれる貸付金等を含む）
(1）破産更生債権及びこれらに準ずる債権 2,516百万円（前事業年度：2,997百万円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
(2）危険債権 14,820百万円（前事業年度：8,912百万円）
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
(3）三月以上延滞債権 -百万円（前事業年度：-百万円）
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものであります。
(4）貸出条件緩和債権 192百万円（前事業年度：405百万円）
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものであります。
(5）正常債権 1,790,531百万円（前事業年度：1,355,151百万円）
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
(注）1．「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度に係る（ ）内の金額については、遡及適用後の数値を記載しております。
2．「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（令和2年1月24日 内閣府令第3号）が2022年3月31日から施行されたことに伴い、「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」に規定する「不良債権に関する注記」の内容が改正されました。この改正に従い、不良債権は改正後の区分等により表示しております。
※10 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、次のとおりであります。
|
|
|
当事業年度 （2022年3月31日） |
|
顧客との契約から生じた債権（注）1 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
契約負債（注）2 |
|
|
(注）1．貸借対照表のうち主に「賃貸料等未収入金」に含まれております。
2．貸借対照表のうち主に「賃貸料等前受金」に含まれております。
※1 リース売上高
リース売上高の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日） |
当事業年度 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日） |
|
ファイナンス・リース料収入 |
342,460百万円 |
519,521百万円 |
|
オペレーティング・リース料収入 |
47,447 |
159,833 |
|
賃貸資産売上及び解約損害金 |
6,417 |
47,830 |
|
その他 |
8 |
30 |
|
計 |
396,333 |
727,217 |
（注）「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の数値を記載しております。
※2 リース原価
リース原価の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日） |
当事業年度 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日） |
|
ファイナンス・リース原価 |
294,820百万円 |
451,425百万円 |
|
賃貸資産減価償却費及び処分原価 |
32,009 |
141,464 |
|
固定資産税 |
13,533 |
18,382 |
|
保険料・保守料 |
2,178 |
36,390 |
|
その他 |
16,982 |
21,237 |
|
計 |
359,524 |
668,901 |
（注）「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の数値を記載しております。
※3 資金原価
資金原価の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日） |
当事業年度 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日） |
|
支払利息 |
16,532百万円 |
17,909百万円 |
|
受取利息 |
△193 |
△92 |
|
計 |
16,339 |
17,816 |
（注）「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の数値を記載しております。
※4 販売費及び一般管理費
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度59％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度41％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日） |
当事業年度 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日） |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
従業員給料・賞与・手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
事務委託費 |
|
|
|
支払報酬 |
4,269 |
741 |
※5 関係会社との取引に係るもの
関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日） |
当事業年度 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日） |
|
営業貸付収益（注）1 |
14,576百万円 |
15,884百万円 |
|
受取配当金 |
48,580 |
31,760 |
|
匿名組合投資損失（注）2 |
1,125 |
3,587 |
（注）1．「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の数値を記載しております。
2．前事業年度は営業外費用の総額の100分の10を超えておりませんが、当事業年度の記載にともない比較情報として表示しているものです。
子会社株式及び関連会社株式等
前事業年度（2021年3月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 （百万円） |
|
子会社株式 関連会社株式 その他の関係会社有価証券 |
682,808 42,239 207,254 |
当事業年度（2022年3月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
当事業年度 （百万円） |
|
子会社株式 関連会社株式 その他の関係会社有価証券 |
1,112,469 27,672 188,484 |
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年3月31日） |
|
当事業年度 （2022年3月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
特定外国子会社等留保所得 |
16,652百万円 |
|
18,359百万円 |
|
賃貸料等前受金 |
6,838 |
|
8,380 |
|
貸倒引当金 |
4,293 |
|
6,881 |
|
関係会社株式等 |
4,164 |
|
6,520 |
|
資産除去債務 |
3,129 |
|
4,603 |
|
その他 |
8,571 |
|
16,937 |
|
繰延税金資産小計 |
43,650 |
|
61,683 |
|
評価性引当額 |
△3,623 |
|
△6,798 |
|
繰延税金資産合計 |
40,027 |
|
54,885 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△13,351 |
|
△5,345 |
|
リース譲渡に係る延払基準の特例 |
△5,154 |
|
△5,228 |
|
その他 |
△4,885 |
|
△4,560 |
|
繰延税金負債合計 |
△23,390 |
|
△15,134 |
|
繰延税金資産の純額 |
16,636 |
|
39,750 |
（注）「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の数値を記載しております。
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年3月31日） |
|
当事業年度 （2022年3月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△20.7 |
|
△16.3 |
|
特定外国子会社等留保所得 |
1.7 |
|
3.6 |
|
評価性引当額の増加 |
0.4 |
|
1.3 |
|
その他 |
1.2 |
|
0.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
13.2 |
|
19.5 |
取得による企業結合
（日立キャピタル株式会社との経営統合）
三菱ＵＦＪリース株式会社と日立キャピタル株式会社は、2021年4月1日付で経営統合し、同日付で商号を「三菱ＨＣキャピタル株式会社」へ変更しました。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
1．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
（1）負ののれん発生益の金額
222百万円
（2）発生原因
企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定とこれに基づく取得原価の配分が完了した結果、企業結合時における時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
2．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
1,215,401百万円 |
|
固定資産 |
569,955 |
|
繰延資産 |
978 |
|
資産合計 |
1,786,334 |
|
流動負債 |
483,181 |
|
固定負債 |
904,496 |
|
負債合計 |
1,387,678 |
該当事項はありません。
【株式】
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
||
|
投資有価証券 |
その他 有価証券 |
Selena Bidco Limited |
43,750,151 |
13,208 |
|
イオン ㈱ |
1,801,992 |
4,702 |
||
|
PT GoTo Gojek Tokopedia Tbk |
1,581,298,147 |
3,737 |
||
|
㈱ 島津製作所 |
430,000 |
1,821 |
||
|
ShaMrocK Wind Limited |
1,125 |
1,743 |
||
|
東京応化工業 ㈱ |
187,563 |
1,380 |
||
|
㈱ トーカイ |
768,634 |
1,325 |
||
|
日本住宅ローン ㈱ |
4,000 |
1,144 |
||
|
ＳＯＭＰＯホールディングス ㈱ |
210,080 |
1,130 |
||
|
オークマ ㈱ |
221,600 |
1,130 |
||
|
㈱ 三菱総合研究所 |
216,500 |
866 |
||
|
日本電子 ㈱ |
125,000 |
858 |
||
|
岡谷鋼機 ㈱ |
76,200 |
742 |
||
|
㈱ ロック・フィールド |
482,064 |
716 |
||
|
名古屋鉄道 ㈱ |
304,800 |
661 |
||
|
東銀リース ㈱ |
100,000 |
650 |
||
|
三菱ＵＦＪキャピタル ㈱ |
66,965 |
616 |
||
|
㈱ シー・アイ・シー |
47,000 |
606 |
||
|
ゼリア新薬工業 ㈱ |
302,964 |
576 |
||
|
㈱ 不二越 |
113,000 |
473 |
||
|
Bangkok Bank Public Co.,Ltd. |
920,000 |
463 |
||
|
東京海上ホールディングス ㈱ |
55,125 |
392 |
||
|
㈱ ＪＴＯＷＥＲ |
50,641 |
366 |
||
|
大正製薬ホールディングス ㈱ |
60,000 |
340 |
||
|
㈱ ジーエス・ユアサ コーポレーション |
142,400 |
333 |
||
|
その他（132銘柄） |
8,613,329 |
5,735 |
||
|
小計 |
1,640,349,280 |
45,726 |
||
|
計 |
1,640,349,280 |
45,726 |
||
【債券】
|
銘柄 |
券面総額（百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
||
|
有価証券 |
その他 有価証券 |
その他（2銘柄） |
101 |
101 |
|
小計 |
101 |
101 |
||
|
投資有価証券 |
その他 有価証券 |
大正ロジスティクス特定目的会社第1回一般担保付特定社債 |
2,040 |
2,040 |
|
大陽日酸株式会社第1回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付） |
600 |
602 |
||
|
OCEAN-ASSET特定目的会社第1回一般担保及び連帯保証付特定社債 |
336 |
336 |
||
|
その他（6銘柄） |
550 |
553 |
||
|
小計 |
3,526 |
3,532 |
||
|
計 |
3,628 |
3,634 |
||
【その他】
|
種類及び銘柄 |
投資口数等（口） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
||
|
有価証券 |
その他 有価証券 |
（投資事業有限責任組合への出資） |
|
|
|
その他（4銘柄） |
－ |
28 |
||
|
小計 |
－ |
28 |
||
|
（匿名組合出資等） |
|
|
||
|
その他（4銘柄） |
－ |
1,289 |
||
|
小計 |
－ |
1,289 |
||
|
（信託受益権） |
|
|
||
|
その他（2銘柄） |
－ |
0 |
||
|
小計 |
－ |
0 |
||
|
投資有価証券 |
その他 有価証券 |
（優先出資証券） |
|
|
|
枚方ロジスティクス特定目的会社 |
61,875 |
3,093 |
||
|
神戸ロジスティクス特定目的会社 |
43,650 |
2,182 |
||
|
厚木森の里特定目的会社 |
183,700 |
1,837 |
||
|
グリーンフォレスト特定目的会社 |
28,920 |
1,446 |
||
|
西淀川ロジスティクス特定目的会社 |
23,324 |
1,166 |
||
|
南港ロジスティクス特定目的会社 |
11,466 |
573 |
||
|
城南島施設開発特定目的会社 |
11,296 |
564 |
||
|
名古屋みなとロジスティクス特定目的会社 |
10,780 |
539 |
||
|
その他（2銘柄） |
－ |
377 |
||
|
小計 |
－ |
11,780 |
||
|
（投資事業有限責任組合への出資） |
|
|
||
|
未来創電上北六ヶ所 投資事業有限責任組合 |
1,532,155,964 |
6,991 |
||
|
未来創電知多美浜 投資事業有限責任組合 |
496,582,143 |
1,376 |
||
|
Ｄ＆Ｆ 投資事業有限責任組合 |
99 |
1,184 |
||
|
大和ハウスロジスティクスコアファンド投資事業有限責任組合 |
1,000 |
994 |
||
|
その他（4銘柄） |
－ |
608 |
||
|
小計 |
－ |
11,154 |
||
|
（投資法人投資証券） |
|
|
||
|
大和ハウスグローバルリート投資法人 |
183 |
1,926 |
||
|
ＳＧＡＭ投資法人 |
450 |
560 |
||
|
三菱ＨＣキャピタルプライベートリート投資法人 |
500 |
502 |
||
|
小計 |
－ |
2,988 |
||
|
（匿名組合出資等） |
|
|
||
|
AIRBUS VENTURES FUND Ⅲ (CANADA), L.P. |
－ |
3,103 |
||
|
合同会社ＣＬＦ1 |
－ |
3,064 |
||
|
Ｈ2Ｋ合同会社 |
－ |
2,468 |
||
|
種類及び銘柄 |
投資口数等（口） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
||
|
投資有価証券 |
その他 有価証券 |
ＧＰＤすずらんソーラー ㈱ |
－ |
1,908 |
|
米子バイオマス発電合同会社 |
－ |
1,860 |
||
|
合同会社福岡みやこソーラーパワー |
－ |
1,570 |
||
|
日本土地開発合同会社 |
－ |
1,500 |
||
|
合同会社広島八丁堀インベスターズ |
－ |
1,453 |
||
|
合同会社ペガサス |
－ |
1,361 |
||
|
合同会社ダブルオーセブン |
－ |
1,197 |
||
|
未来創電鳥羽合同会社 |
－ |
1,193 |
||
|
合同会社北浜インベスターズ |
－ |
1,187 |
||
|
大分バイオマスエナジー合同会社 |
－ |
1,160 |
||
|
ＣＬＦ1合同会社 |
－ |
1,094 |
||
|
合同会社ダブルオーエイト |
－ |
977 |
||
|
インダストリアル・ネクスト合同会社 |
－ |
972 |
||
|
合同会社ＣＬＦ2 |
－ |
968 |
||
|
ORCP Ⅲ TRITON CO-INVESTORS, L.P. |
－ |
870 |
||
|
未来創電高荻合同会社 |
－ |
829 |
||
|
合同会社那覇58 |
－ |
824 |
||
|
Innovation Growth Fund Ⅰ L.P. |
－ |
809 |
||
|
合同会社ＯＮＥ ＴＥＡＭ |
－ |
718 |
||
|
合同会社エイチビーワイ |
－ |
714 |
||
|
合同会社ダブルオーナイン |
－ |
700 |
||
|
合同会社ＣＲＥＦＦ1 |
－ |
652 |
||
|
ＤＨＡＦ1合同会社 |
－ |
627 |
||
|
合同会社ダブルオーテン |
－ |
600 |
||
|
AIGF Ⅱ LP |
－ |
596 |
||
|
合同会社ＯＣＰＦ1号 |
－ |
560 |
||
|
Ｄ＆Ｍターンアラウンドパートナーズ合同会社 |
－ |
537 |
||
|
ＧＰＤすいせんソーラー ㈱ |
－ |
523 |
||
|
合同会社ニューツーリズム・トリップベース1号 |
－ |
500 |
||
|
合同会社レア東福レジデンス |
－ |
453 |
||
|
その他（20銘柄） |
－ |
2,921 |
||
|
小計 |
|
40,478 |
||
|
（信託受益権） |
|
|
||
|
金銭債権の信託 |
2 |
2,331 |
||
|
Brookfield Premier Real Estate Partners Australia |
23,979,442 |
2,240 |
||
|
その他（4銘柄） |
－ |
0 |
||
|
小計 |
－ |
4,571 |
||
|
計 |
－ |
72,292 |
||
|
資産の種類 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円） |
当期償却額 （百万円） |
差引当期末残高 （百万円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
賃貸資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
賃貸資産 |
364,725 |
179,634 |
110,401 |
433,959 |
218,190 |
75,207 |
215,768 |
|
賃貸資産合計 |
364,725 |
179,634 |
110,401 |
433,959 |
218,190 |
75,207 |
215,768 |
|
社用資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
1,692 |
517 |
70 |
2,140 |
1,512 |
105 |
627 |
|
構築物 |
41 |
0 |
－ |
42 |
33 |
0 |
8 |
|
器具備品 |
3,680 |
886 |
67 |
4,499 |
3,468 |
448 |
1,031 |
|
土地 |
677 |
1 |
－ |
678 |
－ |
－ |
678 |
|
社用資産合計 |
6,093 |
1,405 |
137 |
7,361 |
5,014 |
555 |
2,347 |
|
有形固定資産合計 |
370,819 |
181,040 |
110,538 |
441,320 |
223,205 |
75,763 |
218,115 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
賃貸資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
賃貸資産 |
－ |
60,922 |
11,594 |
49,328 |
10,661 |
21,589 |
38,666 |
|
賃貸資産合計 |
－ |
60,922 |
11,594 |
49,328 |
10,661 |
21,589 |
38,666 |
|
その他の無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん |
42,348 |
－ |
－ |
42,348 |
31,761 |
2,117 |
10,587 |
|
ソフトウエア |
13,651 |
6,173 |
2,464 |
17,359 |
7,971 |
3,883 |
9,388 |
|
電話加入権 |
8 |
0 |
0 |
8 |
－ |
－ |
8 |
|
その他の無形固定資産合計 |
56,008 |
6,173 |
2,464 |
59,716 |
39,732 |
6,000 |
19,984 |
|
無形固定資産合計 |
56,008 |
67,096 |
14,059 |
109,045 |
50,394 |
27,589 |
58,650 |
|
長期前払費用 |
5,725 |
11,554 |
2,700 |
14,578 |
2,966 |
1,046 |
11,611 |
|
繰延資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
社債発行費 |
5,132 |
2,157 |
816 |
6,474 |
2,617 |
1,285 |
3,856 |
|
繰延資産合計 |
5,132 |
2,157 |
816 |
6,474 |
2,617 |
1,285 |
3,856 |
（注）1．賃貸資産に係る当期増加額は、日立キャピタル株式会社との合併による増加及び同資産の購入及び再リース取引によるものであり、当期減少額は同資産の売却、撤去等によるものであります。再リース取引による賃貸資産の当期増加額は、有形固定資産8,911百万円、無形固定資産363百万円であります。日立キャピタル株式会社との合併による増加額は次のとおりであります。
|
有形固定資産 |
賃貸資産 |
150,138百万円 |
|
|
建物 |
493百万円 |
|
|
器具備品 |
532百万円 |
|
|
土地 |
1百万円 |
|
無形固定資産 |
賃貸資産 |
58,644百万円 |
|
|
ソフトウエア |
3,503百万円 |
|
|
電話加入権 |
0百万円 |
|
長期前払費用 |
|
10,900百万円 |
|
繰延資産 |
社債発行費 |
978百万円 |
2．「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、当期首残高については、遡及適用後の数値を記載しております。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （目的使用） （百万円） |
当期減少額 （その他） （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
|
貸倒引当金 |
11,254 |
9,486 |
399 |
105 |
20,235 |
|
賞与引当金 |
2,206 |
5,172 |
3,558 |
－ |
3,820 |
|
役員賞与引当金 |
－ |
468 |
－ |
－ |
468 |
（注）1．日立キャピタル株式会社との合併による当期増加額は次のとおりであります。
賞与引当金 1,352百万円
2．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替処理及び債権回収による取崩額であります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。