第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づき、財務諸表等規則及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年総理府・大蔵省令第32号）により作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することのできる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※３ 165,100	※３,※11 195,831
割賦債権	※３ 273,364	※３ 265,962
リース債権及びリース投資資産	※３ 1,543,940	※３ 1,579,843
営業貸付金	※３,※11 1,176,212	※３,※11 1,037,204
その他の営業貸付債権	※５ 57,006	※３,※５ 77,266
賃貸料等未収入金	23,740	23,230
有価証券	3,446	3,561
商品	10,828	※３,※11 22,120
その他の流動資産	75,164	※３,※11 65,498
貸倒引当金	△7,502	△4,829
流動資産合計	3,321,299	3,265,689
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産	※２,※３,※４ 1,725,644	※２,※３,※４ 1,893,887
賃貸資産前渡金	※３ 18,226	※３ 57,034
賃貸資産合計	1,743,871	1,950,922
その他の営業資産	※２,※３ 39,521	※２,※３ 67,367
社用資産	※２ 5,771	※２ 7,024
有形固定資産合計	1,789,164	2,025,314
無形固定資産
賃貸資産
賃貸資産	94	79
賃貸資産合計	94	79
その他の無形固定資産
のれん	71,299	72,163
ソフトウエア	6,990	9,028
電話加入権	90	62
その他	※３ 31,048	※３ 64,013
その他の無形固定資産合計	109,429	145,268
無形固定資産合計	109,524	145,347
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※３,※10 258,947	※１,※３,※10 288,558
破産更生債権等	34,892	27,286
繰延税金資産	3,130	6,879
退職給付に係る資産	389	32
その他の投資	51,021	46,923
貸倒引当金	△15,658	△15,103
投資その他の資産合計	332,723	354,577
固定資産合計	2,231,412	2,525,239
資産合計	5,552,712	5,790,929

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※12 83,177	※12 93,067
短期借入金	407,351	※３ 320,604
1年内償還予定の社債	157,858	236,945
1年内返済予定の長期借入金	※３,※11 304,868	※３,※11 215,561
コマーシャル・ペーパー	807,400	742,200
債権流動化に伴う支払債務	※３,※９ 63,860	※３,※９,※11 53,908
リース債務	22,294	24,472
未払法人税等	8,592	5,599
割賦未実現利益	17,810	16,462
賞与引当金	5,865	6,009
役員賞与引当金	77	161
賃貸資産保守引当金	264	72
その他の流動負債	144,969	107,410
流動負債合計	2,024,392	1,822,474
固定負債
社債	675,846	823,357
長期借入金	※３,※11 1,732,546	※３,※11 1,955,842
債権流動化に伴う長期支払債務	※３,※９ 102,037	※３,※９,※11 91,933
リース債務	76,714	88,509
資産除去債務	16,619	17,932
繰延税金負債	33,105	43,135
役員退職慰労引当金	158	172
退職給付に係る負債	5,602	3,266
負ののれん	226	-
その他の固定負債	※３ 154,337	※３ 165,723
固定負債合計	2,797,195	3,189,871
負債合計	4,821,588	5,012,346
純資産の部
株主資本
資本金	33,196	33,196
資本剰余金	167,187	167,147
利益剰余金	441,604	491,963
自己株式	△2,026	△1,867
株主資本合計	639,962	690,439
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	22,865	21,032
繰延ヘッジ損益	4,089	2,431
為替換算調整勘定	43,408	41,742
退職給付に係る調整累計額	△3,249	△1,425
その他の包括利益累計額合計	67,114	63,780
新株予約権	1,380	1,471
非支配株主持分	22,666	22,890
純資産合計	731,124	778,582
負債純資産合計	5,552,712	5,790,929

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	869,948	864,224
売上原価	713,779	705,904
売上総利益	156,169	158,320
販売費及び一般管理費	※１ 76,883	※１ 77,949
営業利益	79,285	80,371
営業外収益
受取利息	134	471
受取配当金	2,886	2,299
受取賃貸料	307	316
持分法による投資利益	2,896	3,785
償却債権取立益	2,454	2,019
その他の営業外収益	2,533	2,300
営業外収益合計	11,213	11,192
営業外費用
支払利息	3,805	2,757
社債発行費	123	544
その他の営業外費用	392	656
営業外費用合計	4,322	3,958
経常利益	86,177	87,605
特別利益
投資有価証券売却益	2,080	4,801
関係会社株式売却益	-	1,315
段階取得に係る差益	※２ 846	※２ 969
特別利益合計	2,926	7,086
特別損失
投資有価証券売却損	20	849
関係会社株式評価損	-	287
減損損失	※３ 815	-
特別損失合計	836	1,136
税金等調整前当期純利益	88,267	93,555
法人税、住民税及び事業税	20,448	19,227
法人税等調整額	1,439	4,198
法人税等合計	21,887	23,425
当期純利益	66,379	70,129
非支配株主に帰属する当期純利益	2,699	1,333
親会社株主に帰属する当期純利益	63,679	68,796

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	66,379	70,129
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,282	△1,896
繰延ヘッジ損益	3,194	△1,275
為替換算調整勘定	△12,656	△1,168
退職給付に係る調整額	673	1,890
持分法適用会社に対する持分相当額	409	△961
その他の包括利益合計	※１ △1,095	※１ △3,411
包括利益	65,283	66,718
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	62,517	65,471
非支配株主に係る包括利益	2,766	1,246

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	33,196	167,220	390,601	△2,211	588,806
会計方針の変更による累積的影響額					-
会計方針の変更を反映した当期首残高	33,196	167,220	390,601	△2,211	588,806
当期変動額
剰余金の配当			△12,677		△12,677
親会社株主に帰属する当期純利益			63,679		63,679
連結範囲の変動			0		0
連結子会社の増資による持分の増減					-
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△32		185	152
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△32	51,003	185	51,155
当期末残高	33,196	167,187	441,604	△2,026	639,962

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	15,501	942	55,778	△3,944	68,277	1,253	28,040	686,378
会計方針の変更による累積的影響額								-
会計方針の変更を反映した当期首残高	15,501	942	55,778	△3,944	68,277	1,253	28,040	686,378
当期変動額
剰余金の配当								△12,677
親会社株主に帰属する当期純利益								63,679
連結範囲の変動								0
連結子会社の増資による持分の増減								-
自己株式の取得								△0
自己株式の処分								152
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	7,364	3,147	△12,369	694	△1,162	126	△5,374	△6,409
当期変動額合計	7,364	3,147	△12,369	694	△1,162	126	△5,374	44,745
当期末残高	22,865	4,089	43,408	△3,249	67,114	1,380	22,666	731,124

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	33,196	167,187	441,604	△2,026	639,962
会計方針の変更による累積的影響額			△746		△746
会計方針の変更を反映した当期首残高	33,196	167,187	440,857	△2,026	639,215
当期変動額
剰余金の配当			△17,802		△17,802
親会社株主に帰属する当期純利益			68,796		68,796
連結範囲の変動			112		112
連結子会社の増資による持分の増減		△35			△35
自己株式の取得					-
自己株式の処分		△5		158	153
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△40	51,106	158	51,224
当期末残高	33,196	167,147	491,963	△1,867	690,439

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	22,865	4,089	43,408	△3,249	67,114	1,380	22,666	731,124
会計方針の変更による累積的影響額		714			714		△40	△73
会計方針の変更を反映した当期首残高	22,865	4,804	43,408	△3,249	67,829	1,380	22,626	731,051
当期変動額
剰余金の配当								△17,802
親会社株主に帰属する当期純利益								68,796
連結範囲の変動								112
連結子会社の増資による持分の増減								△35
自己株式の取得								-
自己株式の処分								153
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,833	△2,372	△1,666	1,824	△4,048	91	264	△3,692
当期変動額合計	△1,833	△2,372	△1,666	1,824	△4,048	91	264	47,531
当期末残高	21,032	2,431	41,742	△1,425	63,780	1,471	22,890	778,582

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	88,267	93,555
賃貸資産減価償却費	119,036	123,961
賃貸資産除却損及び売却原価	140,156	82,894
その他の営業資産減価償却費	1,278	2,153
社用資産減価償却費及び除却損	2,222	2,305
減損損失	815	-
のれん償却額	5,808	5,734
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,403	△2,764
受取利息及び受取配当金	△3,021	△2,770
資金原価及び支払利息	46,659	51,137
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,059	△3,951
関係会社株式評価損	-	287
関係会社株式売却損益（△は益）	-	△1,315
段階取得に係る差損益（△は益）	△846	△969
賃貸料等未収入金の増減額（△は増加）	917	△328
割賦債権の増減額（△は増加）	△3,434	5,154
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）	△29,503	△21,997
貸付債権の増減額（△は増加）	△23,751	△62,100
営業有価証券及び営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△18,923	△25,227
賃貸資産の取得による増加	△265,962	△425,871
その他の営業資産の取得による支出	△17,368	△28,814
仕入債務の増減額（△は減少）	△16,484	11,263
その他	△6,930	27,461
小計	15,471	△170,203
利息及び配当金の受取額	4,337	3,848
利息の支払額	△46,066	△49,901
法人税等の支払額	△24,494	△23,146
営業活動によるキャッシュ・フロー	△50,751	△239,403
投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出	△4,548	△6,494
投資有価証券の取得による支出	△31,943	△19,750
投資有価証券の売却及び償還による収入	6,182	12,964
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出	△1,974	※２ △33,753
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による収入	-	※３ 12,998
その他	321	△26
投資活動によるキャッシュ・フロー	△31,962	△34,063

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△137,827	△45,709
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	△28,500	△30,200
債権流動化による収入	167,403	136,136
債権流動化の返済による支出	△138,989	△121,549
長期借入れによる収入	550,335	525,048
長期借入金の返済による支出	△336,959	△363,193
社債の発行による収入	268,694	370,132
社債の償還による支出	△183,755	△156,402
配当金の支払額	△12,677	△17,802
非支配株主からの払込みによる収入	-	3,400
その他	△112	△108
財務活動によるキャッシュ・フロー	147,611	299,752
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3,207	△758
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	61,689	25,527
現金及び現金同等物の期首残高	95,263	160,124
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,170	534
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	-	304
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 160,124	※１ 186,489

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数 228社

  主要な連結子会社の名称は、「第１　企業の概況　４.関係会社の状況」に記載のとおりであります。

  MUL Infrastructure UK Limited他５社は、設立したことにより、MUL Realty Investments,Inc.他９社は、重要性が増加したことにより、ENGS Holdings Inc.他20社は、持分等を取得したことにより、当連結会計年度において新たに連結の範囲に含めております。

　ＭＵＬプリンシパル・インベストメンツ㈱他66社は、清算結了等により、ＭＭＣダイヤモンドファイナンス㈱他１社は、株式等を譲渡したことにより当連結会計年度において連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

 ダイヤループ㈲

 ＭＵＬビジネス㈱

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社のうちダイヤループ㈲他145社は、主として匿名組合方式による賃貸事業等を行っている営業者であり、その資産、負債及び損益は実質的に当該子会社に帰属せず、かつ、当該子会社との取引がほとんどないため、連結の範囲から除外しております。

  非連結子会社のうちＭＵＬビジネス㈱他57社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結貸借対照表及び連結損益計算書に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社の数　1社

 エルエムサンパワー㈱

(2）持分法を適用した関連会社の数　39社

 主要な持分法適用の関連会社の名称

 三菱電機クレジット㈱

 三菱オートリース・ホールディング㈱

 三菱オートリース㈱

 ジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ㈱

　㈱センターポイント・ディベロップメント他９社は、株式等を取得したことにより、北海道八雲ソーラーパーク合同会社他５社は、重要性が増加したことにより、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。

　テクノレント㈱は、株式を譲渡したことにより、持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称

 ダイヤループ㈲　（非連結子会社）

 ＭＵＬビジネス㈱（非連結子会社）

 アートプレックス戸塚㈱（関連会社）

(持分法を適用しない理由)

  非連結子会社のうちダイヤループ㈲他145社は、主として匿名組合方式による賃貸事業等を行っている営業者であり、その損益は実質的に当該子会社に帰属せず、かつ、当該子会社との取引がほとんどないため、持分法の適用範囲から除外しております。

  非連結子会社のうちＭＵＬビジネス㈱他56社及び関連会社のうちアートプレックス戸塚㈱他36社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結貸借対照表及び連結損益計算書に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

(1）決算日が連結決算日と異なる連結子会社

４月末日	３社
５月末日	１社
６月末日	１社
９月末日	１社
10月末日	７社
11月末日	４社
12月末日	176社
１月末日	13社

(2）４月末日及び10月末日を決算日とする連結子会社は、１月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。５月末日及び11月末日を決算日とする連結子会社は、２月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。６月末日及び９月末日を決算日とする連結子会社は、12月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。

  なお、12月末日を決算日とする連結子会社のうち５社については、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行っております。

  その他の連結子会社は、それぞれの決算日現在の財務諸表を使用しております。

  また、連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券のうち、営業目的の金融収益を得るために所有する債券等（営業有価証券）

・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

・時価のないもの

移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

その他有価証券のうち、上記以外のもの

・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

・時価のないもの

移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② デリバティブ

　時価法

③ たな卸資産

　主に個別法による原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 賃貸資産

　主にリース期間又は資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の賃貸資産の見積処分価額を残存価額とする基準による定額法を採用しております。

② その他の営業資産

　資産の見積耐用年数を償却年数とし、定額法を採用しております。

③ 社用資産（リース賃借資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。

　ただし、2000年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　３年～40年

器具備品　　　　　３年～20年

④ その他の無形固定資産（のれんを除く）

　ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　その他の償却性資産については、主に見込有効期間に基づく定額法を採用しております。

⑤ リース賃借資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等（破綻先及び実質破綻先に対する債権）については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　また、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会　業種別監査委員会報告第19号　平成12年11月14日）に定める「貸倒見積高の算定に関する取扱い」によっております。

　なお、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は14,540百万円（前連結会計年度：8,781百万円）であります。

② 賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

　一部の連結子会社は、役員及び執行役員の賞与支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

④ 賃貸資産保守引当金

　一部の海外連結子会社は、賃貸資産として保有する船舶の定期検査費用の支出に備えるため、将来の修繕見積額に基づき計上しております。

⑤ 役員退職慰労引当金

　一部の国内連結子会社は、役員及び執行役員の退職慰労金の支給に充てるため、支給内規に基づく連結会計年度末要支給額の全額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間（13年～15年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年～20年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

① ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準

　リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応する売上高及び売上原価を計上しております。

② オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準

　リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、通貨スワップ等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該通貨スワップ等の円貨額に換算しております。

　在外連結子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジを採用しております。

　なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップ等については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段…金利スワップ取引、通貨金利スワップ取引、為替予約取引、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並びに外貨建その他有価証券に係る外貨建負債

 ヘッジ対象…買掛金、借入金、社債、リース債権、営業貸付金、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並びに外貨建その他有価証券

③ ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法

　金利及び為替変動リスクをヘッジし、安定した収益を確保するために、社内規程に基づき、デリバティブ取引を行っております。

　金利変動リスクについては、主たる営業資産であるリース料債権及び割賦債権等は長期固定金利である一方で、銀行借入等の資金調達の中には変動金利のものがあるため、資産、負債の総合的な管理（ＡＬＭ）に基づき、かつ、ヘッジ手段となるデリバティブ取引の想定元本がヘッジ対象となる負債の範囲内となるように管理し、負債の包括ヘッジを行っております。さらに個別案件の利鞘を確定する目的で金利スワップ取引によるヘッジを行っております。

　為替変動リスクについては、個別の外貨建資産、負債、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並びに外貨建その他有価証券等を対象に通貨スワップ、為替予約及び外貨建負債によるヘッジを行っております。

　ヘッジ対象の金利及び為替変動リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

　なお、これらの取引状況は四半期毎にＡＬＭ委員会に報告することとしております。

　また、連結子会社のデリバティブ取引については、当社の社内規程を準用し、取引期間中において四半期毎に、デリバティブ取引と対応債権債務とのヘッジ状況、契約先、取引金額、残存期間、取引時価を当社に報告することとしております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　主に15年間又は20年間で均等償却しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

① 営業目的の金融収益を得るために所有する債券等（営業有価証券）の会計処理

　当該債券等は、「投資有価証券」に107,981百万円（前連結会計年度：84,519百万円）、「有価証券」に3,476百万円（前連結会計年度：3,265百万円）を含めて計上しております。

　なお、当該金融収益（利息収入及び償還差額並びに組合損益持分相当額）は「売上高」に含めて計上しております。

② 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

(在外連結子会社におけるIFRSの適用)

　一部の在外連結子会社において、当連結会計年度よりIFRS第９号（金融商品）及びIFRS第15号（顧客との契約から生じる収益）を適用しております。当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(「一定の税効果のその他の包括利益累計額からの振替」の適用)

　米国会計基準を適用している一部の在外連結子会社において、「一定の税効果のその他の包括利益累計額からの振替」(ASU第2018-02号　2018年２月14日)を、当連結会計年度より早期適用し、2017年12月22日に成立した米国税制改革法「Tax Cuts and Jobs Act」によるその他の包括利益累計額に係る税効果の影響額を利益剰余金に組み替えております。

　この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が714百万円減少、繰延ヘッジ損益が714百万円増加しております。なお、当連結会計年度の連結損益計算書への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が9,950百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が852百万円減少しております。また、「流動負債」の「その他の流動負債」が3,027百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が7,775百万円減少しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が10,803百万円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「投資事業組合運用益」、「有価証券償還益」は営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他の営業外収益」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「投資事業組合運用益」に表示していた1,146百万円、「有価証券償還益」に表示していた129百万円、は、「その他の営業外収益」として組み替えております。

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他の営業外費用」に含めていた「社債発行費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他の営業外費用」に表示していた516百万円は、「社債発行費」123百万円、「その他の営業外費用」392百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「負ののれん償却額」、「有価証券償還損益（△は益）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「負ののれん償却額」に表示していた△25百万円、「有価証券償還損益（△は益）」に表示していた△129百万円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による支出」、「定期預金の払戻による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による支出」に表示していた△1,810百万円、「定期預金の払戻による収入」に表示していた1,748百万円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産及び繰延税金負債の見直し）

　2017年の米国税制改革法成立に伴い2019年より外国子会社合算税制の対象となる見通しであった米国子会社のうち、リース物件の売却による取引の終了等により外国子会社合算税制の対象とならなくなった一部の米国ＬＬＣ（Limited Liability Company）に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を見直しました。

　この結果、連結貸借対照表の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した額）が4,295百万円、連結損益計算書の法人税等調整額が4,295百万円、それぞれ減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社等に対する項目

　各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券（株式）	79,416百万円	67,266百万円
（うち共同支配企業に対する投資の金額）	27,038	27,395
投資有価証券（その他）	46,491	57,099
（うち共同支配企業に対する投資の金額）	4,374	1,608

※２　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
賃貸資産の減価償却累計額	534,512百万円	579,997百万円
その他の営業資産の減価償却累計額	3,439	5,355
社用資産の減価償却累計額	7,224	7,752

※３　担保に供している資産及び対応する債務

(1）担保に供している資産

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
現金及び預金	6,427百万円	12,150百万円
割賦債権	28	27
リース債権及びリース投資資産	73,602	94,189
営業貸付金	88,119	47,936
その他の営業貸付債権	－	1,324
商品	－	192
その他の流動資産	－	2,284
賃貸資産	437,784	514,572
賃貸資産前渡金	4,287	9,871
その他の営業資産	21,419	44,895
その他の無形固定資産	213	11,475
投資有価証券	9,214	9,973
オペレーティング・リース契約債権	4,088	3,407
計	645,186	752,299

　　(2）担保提供資産に対応する債務

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
短期借入金	－百万円	596百万円
長期借入金（１年内返済予定を含む）	334,879	440,194
債権流動化に伴う支払債務（長期を含む）	131,384	114,096
その他の固定負債	1,776	1,812
計	468,039	556,698

(注）１．担保提供資産のうち営業貸付金10,466百万円（前連結会計年度：8,820百万円）、賃貸資産39,813百万円（前連結会計年度：42,576百万円）及び投資有価証券9,973百万円（前連結会計年度：9,214百万円）は、出資先が有する金融機関からの借入債務に対する担保として根質権又は抵当権が設定されているものであります。

２．担保提供資産のうち、その他の営業資産5,647百万円（前連結会計年度：2,014百万円）は工場財団抵当であり、また対応する債務のうち長期借入金5,246百万円（前連結会計年度：1,868百万円）は工場財団抵当に対応する債務であります。

※４　国庫補助金の受入れにより、賃貸資産について以下のとおり圧縮記帳を行っております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
連結会計年度圧縮記帳額	7百万円	269百万円
圧縮記帳累計額	1,115	1,004

※５　その他の営業貸付債権

　その他の営業貸付債権は、ファクタリング等の金融債権であります。

６　貸出コミットメント（貸手側）

　貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額	114,236百万円	139,078百万円
貸出実行残高	6,730	14,826
差引額	107,505	124,251

　なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれている（前連結会計年度末の未実行残高79,158百万円、当連結会計年度末の未実行残高92,674百万円）ため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

７　貸出コミットメント（借手側）

　運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関26社（前連結会計年度：23社）と特定融資枠契約（コミットメントライン）を締結しております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
特定融資枠契約の総額	473,676百万円	533,367百万円
借入実行残高	20,048	30,278
差引額	453,628	503,089

８　偶発債務

(1)営業上の保証債務等(保証予約を含む)

前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
営業保証額	17,999百万円	営業保証額	9,378百万円

　　　(2)銀行借入金に対する保証債務等(保証予約を含む)

前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
成都神鋼建機融資租賃有限公司	998百万円	成都神鋼建機融資租賃有限公司	1,635百万円
その他	729	その他	506
計	1,727	計	2,141

　(注）当連結会計年度より、開示の明瞭性を高めるため、営業取引に係る保証債務を区分して表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

※９　債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務は、主にリース債権流動化により資金調達した金額のうち、金融取引として処理しているものであります。

※10　貸付有価証券

　投資有価証券には、貸付有価証券62百万円（前連結会計年度：66百万円）が含まれております。

※11　ノンリコース債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内返済予定のノンリコース長期借入金	550百万円	554百万円
ノンリコース債権流動化に伴う支払債務	－	9,040
ノンリコース長期借入金	6,629	6,085
ノンリコース債権流動化に伴う長期支払債務	－	18,655
計	7,180	34,335

ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
現金及び預金	－百万円	734百万円
営業貸付金	8,660	36,834
商品	－	192
その他の流動資産	－	430
計	8,660	38,191

※12　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
割賦債権に係る預り手形	275百万円	198百万円
リース債権及びリース投資資産に係る預り手形	76	58
支払手形	2,195	1,397

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
従業員給料・賞与・手当	20,872百万円	20,934百万円
事務委託費	7,093	8,983
賞与引当金繰入額	5,865	6,009
貸倒引当金繰入額	4,456	3,360
退職給付費用	2,776	2,749
役員賞与引当金繰入額	77	161
役員退職慰労引当金繰入額	55	55

※２　段階取得に係る差益

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

太陽光発電事業を営む合同会社サンシャインエナジー湧水を営業者とする匿名組合への出資を増額し、同社を連結子会社にしたことによるものであります。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

不動産賃貸事業を営む合同会社セヴンツーを営業者とする匿名組合、及び太陽光発電事業を営む合同会社サンシャインエナジー相生を営業者とする匿名組合への出資を増額し、同２社を連結子会社にしたことによるものであります。

※３　減損損失

以下の資産について減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

場所	用途	種類
米国　マサチューセッツ州　ボストン Beacon Intermodal Leasing,LLC	－	のれん

　当社グループは、のれんの減損判定に係るグルーピング方法を連結会社単位に行っております。

　当該資産については、コンテナリース市況の低迷等により、上記子会社の持分取得時に検討した事業計画において想定していた収益が見込めなくなったことから、のれんの未償却残高の全額を減損損失（815百万円）として特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	12,008百万円	2,288百万円
組替調整額	△1,505	△4,768
税効果調整前	10,503	△2,480
税効果額	△3,220	584
その他有価証券評価差額金	7,282	△1,896
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	1,509	△1,998
組替調整額	3,174	△899
税効果調整前	4,684	△2,897
税効果額	△1,489	1,621
繰延ヘッジ損益	3,194	△1,275
為替換算調整勘定：
当期発生額	△12,635	△1,168
組替調整額	△21	-
税効果調整前	△12,656	△1,168
税効果額	-	-
為替換算調整勘定	△12,656	△1,168
退職給付に係る調整額：
当期発生額	289	2,210
組替調整額	687	486
税効果調整前	977	2,697
税効果額	△303	△806
退職給付に係る調整額	673	1,890
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	315	△1,064
組替調整額	93	103
持分法適用会社に対する持分相当額	409	△961
その他の包括利益合計	△1,095	△3,411

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株)	当連結会計年度 増加株式数（千株)	当連結会計年度 減少株式数（千株)	当連結会計年度末 株式数（千株)
発行済株式
普通株式	895,834	－	－	895,834
合計	895,834	－	－	895,834
自己株式
普通株式（注)１，２	6,321	0	530	5,791
合計	6,321	0	530	5,791

（注）１．普通株式の自己株式の株式数増加0千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

（注）２．普通株式の自己株式の株式数減少530千株は、ストックオプション行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	1,380
合計		－	－	－	－	－	1,380

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年５月15日 取締役会	普通株式	6,004	6.75	2017年３月31日	2017年６月８日
2017年11月８日 取締役会	普通株式	6,672	7.50	2017年９月30日	2017年12月５日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日
2018年５月15日 取締役会	普通株式	9,345	利益剰余金	10.50	2018年３月31日	2018年６月７日

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株)	当連結会計年度 増加株式数（千株)	当連結会計年度 減少株式数（千株)	当連結会計年度末 株式数（千株)
発行済株式
普通株式	895,834	－	－	895,834
合計	895,834	－	－	895,834
自己株式
普通株式（注)	5,791	－	453	5,338
合計	5,791	－	453	5,338

（注）普通株式の自己株式の株式数減少453千株は、ストックオプション行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	1,471
合計		－	－	－	－	－	1,471

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月15日 取締役会	普通株式	9,345	10.50	2018年３月31日	2018年６月７日
2018年11月７日 取締役会	普通株式	8,457	9.50	2018年９月30日	2018年12月５日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日
2019年５月15日 取締役会	普通株式	12,466	利益剰余金	14.00	2019年３月31日	2019年６月４日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）		当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
現金及び預金勘定	165,100	百万円	195,831	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,008		△909
使途制限付預金（注）	△3,968		△8,432
現金及び現金同等物	160,124		186,489

(注）使途が賃貸資産のメンテナンス費用の支払いに限定されている信託預金及び賃貸借契約に基づき借手から預っている保証金の返還等のために留保されている信託預金であります。

※２　子会社株式等の取得により新たに連結子会社となった主な会社の資産及び負債の内訳

　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　持分の取得により新たにENGS Holdings Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに持分の取得価額と取得に伴う支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	83,378	百万円
固定資産	2,325
のれん	13,735
流動負債	△53,204
固定負債	△20,478
為替換算調整勘定	282
子会社持分の取得価額	26,038
現金及び現金同等物	△1,219
差引：取得による支出	24,818

※３　子会社株式等の売却により連結子会社でなくなった主な会社の資産及び負債の内訳

　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　株式の売却によりＭＭＣダイヤモンドファイナンス株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに子会社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	252,620	百万円
固定資産	11,322
流動負債	△164,326
固定負債	△88,759
非支配株主持分	△5,428
負ののれん	△226
株式売却益	1,315
子会社株式の売却価額	6,517
現金及び現金同等物	△239
差引：売却による収入	6,278

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

１．借手側（所有権移転外ファイナンス・リースのうち、当社及び連結子会社が借手となっているリース取引）

① リース賃借資産の内容

　車両

② リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．貸手側（当社及び連結子会社が貸手となっているリース取引）

(1）リース投資資産の内訳

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
リース料債権部分	1,282,599	1,288,401
見積残存価額部分	42,990	44,708
受取利息相当額	△241,485	△248,955
合計	1,084,104	1,084,155

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	142,103	112,190	87,647	53,710	36,385	69,821
リース投資資産に係る　リース料債権部分	331,790	266,126	207,040	148,073	99,000	230,566

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （2019年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	157,303	125,868	86,291	59,859	41,330	76,775
リース投資資産に係る　リース料債権部分	318,962	260,351	203,077	152,439	99,717	253,853

(3) リース契約締結日が「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会　会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））

（以下「会計基準等」という。）適用初年度開始日前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、会計基準等適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方法は、定額法によっております。

　なお、これによる影響額については、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

オペレーティング・リース取引

１．借手側（当社及び連結子会社が借手となっているリース取引）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年以内	2,699	2,859
１年超	6,936	5,539
合計	9,635	8,398

２．貸手側（当社及び連結子会社が貸手となっているリース取引）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年以内	169,980	182,454
１年超	774,253	833,974
合計	944,234	1,016,429

転リース取引及び協調リース取引

　転リース取引及び協調リース取引に該当し、かつ利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額は次のとおりであります。

１．転リース取引 （単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
リース債権	－	882
リース投資資産	1,101	1,119
リース債務	1,135	2,029

２．協調リース取引 （単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
リース債権	24,171	27,388
リース投資資産	70,490	79,859
リース債務	97,512	110,414

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループはリース取引、割賦取引、金融取引を中心とする事業を行っております。

これらの事業を行うため、銀行借入等による間接金融の他、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化による直接金融によって資金調達を行っております。

資産運用と資金調達の金利形態や契約期間等のミスマッチによって発生する金利変動リスクを適正に管理運営するため、資産・負債の総合管理（ＡＬＭ）を行っております。

また、デリバティブ取引については、金利及び為替変動リスクをヘッジし、安定した収益を確保するために取組んでおり、投機的な取引及び短期的な売買損益を得る取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する金融資産は、主に、リース取引、割賦取引、金融取引に係る債権であり、取引先等の破綻によりリース料等の不払いが発生する信用リスクがあります。

また、有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券、組合出資金であり、事業推進目的及び金融収益を得る営業目的で保有しており、これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利変動リスク、市場価格の変動リスクを内包しております。

借入金、社債、コマーシャル・ペーパー等は、一定の環境の下で当社グループが市場から調達できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しております。また、変動金利の支払債務については、金利変動リスクを内包しております。

当社グループの主な資金運用はリース取引、割賦取引、金融取引であり、リース料債権、割賦債権、金融取引に係る一部の債権は固定金利であります。一方、資金調達の中には変動金利のものがあり、これらは、金利変動リスクを内包しております。かかる金利変動リスクを包括的にヘッジする目的及び個別営業案件の利鞘を確定し安定した収益を確保する目的で金利関連のデリバティブ取引を行っております。また、個別の外貨建資産、負債等の為替変動リスクをヘッジするために、通貨関連のデリバティブ取引及び外貨建負債によるヘッジを行っております。

　当社グループはデリバティブ取引等に関してヘッジ会計を適用しており、その内容は連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

　当社グループが行っているデリバティブ取引は市場リスクと信用リスクを有しております。なお、当社グループが行っているデリバティブ取引は、ヘッジ対象資産、負債等の金利及び為替変動リスクを軽減することを目的としているため、デリバティブ取引が当社グループ全体の市場リスクを軽減する役割を果たしております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

　当社グループは、信用リスク管理規程に従い、全体戦略、資本の状況、信用格付ポートフォリオの特性等を踏まえ、個別与信判断、取引先グループ毎の与信状況管理等を行っております。この与信管理は営業部門及び審査部門により行われ、定期的にリスク管理委員会、常務会、取締役会にて審議、報告を行っております。また、監査部門において与信運営及び管理状況の検証・監査を行っております。

② 市場リスクの管理

当社グループでは、市場リスク管理規程に基づき、金利変動リスク、為替変動リスク及び価格変動リスクを内包する市場関連業務の管理を行っております。

(ⅰ）金利変動リスクの管理

金利変動リスクを適正に管理運営するため、金利情勢を常時注視することはもちろんのこと、資産運用と資金調達の金利形態や契約期間等のミスマッチの状況も随時把握しております。金利変動リスクの状況につきましては、役員及び関連する部署の部門長で構成するＡＬＭ委員会を四半期毎に開催し、マーケットの情勢や、資産・負債のポートフォリオ分析の検討を行い、当面のリスク管理方針を審議することとしております。また、四半期毎に開催されるリスク管理委員会に報告しております。

(ⅱ）為替リスクの管理

為替変動リスクは、外貨建資産に見合う外貨建負債を調達する他、通貨関連のデリバティブ取引を用いることで管理しています。為替変動リスクの状況については、ＡＬＭ委員会及びリスク管理委員会に報告しております。

(ⅲ）価格変動リスクの管理

有価証券及び投資有価証券の価格変動リスクについては、時価のある有価証券及び投資有価証券について、ＡＬＭ委員会及びリスク管理委員会に報告しております。なお、株式はその多くが取引推進目的で保有されていることから、取引先の財務状況のモニタリングや取引状況の確認、また、資本コストの観点からも検証を行い、保有を継続するかどうかを判断しております。

(ⅳ）デリバティブ取引

デリバティブ取引は社内規程において、その利用目的や承認権限等を定めております。デリバティブ取引の利用目的は、金利・為替変動リスク等のヘッジであり、当社の個別取引に関しては財務部が執行しております。金利変動リスクについてはＡＬＭにより資産、負債等を含めて総合的に管理し、為替変動リスクについては個別案件毎に管理しております。これらデリバティブ取引の状況は、四半期毎にＡＬＭ委員会に報告しております。

　また、取引先別の信用・取引状況に応じた極度額を設けることにより取引先の不履行による信用リスクを管理しております。

(ⅴ）市場リスクに係る定量的情報

当社グループにおいて市場リスクの影響を受ける主たる金融商品は、割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権、有価証券及び投資有価証券、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債、長期借入金、債権流動化に伴う支払債務であります。当社グループでは、当社及び主要な連結子会社に係るこれらの金融商品に関してＡＬＭを行っており、10ＢＰＶ（※１）やＶａＲ（※２）などの指標を用いて市場リスク量を把握しております。なお、ＶａＲの算定にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法（保有期間１年、信頼区間99％、観測期間５年）を採用しております。

2019年３月31日（当期の連結決算日）現在で当社グループにおける10ＢＰＶ及び市場リスクＶａＲ（金利と株式の合算）は以下のとおりです。

10ＢＰＶ：39億円（前期の連結決算日：42億円）

市場リスクＶａＲ：192億円

（用語説明）

※１　10ＢＰＶ：金利リスク指標の1つで、金利が10bp（0.10％）上昇した場合に、対象資産・負債の現在価値がどれだけ変動するかを示した数値

※２　ＶａＲ　：相場が不利な方向に動いた場合に、保有ポートフォリオのポジションが、一定期間、一定の確率でどの程度損失を被る可能性があるかを過去の統計に基づいて計量的に示した数値

なお、オペレーティング・リース取引に係る未経過リース料及び残存価額に関しても、ファイナンス・

リース取引に係る債権と同様に市場リスクを内包していることから、当社グループではそのリスク量を含めてリスク管理を行っており、上記の市場リスク量の値に含めております。

また、当社グループが使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えておりますが、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、グループ全体の資金管理状況を把握するとともに、長短の調達バランスの調整などを行っております。また、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得や、資金調達手段の多様化を進めることで、資金流動性の確保に努めております。資金調達に係る流動性リスクの管理につきましては、当社の資金流動性リスク管理規程に従い、調達環境におけるリスク顕在化の蓋然性をモニタリングし、流動性リスクの状況を毎月担当役員へ報告するとともに、担当役員が流動性リスクのステージ判定を行い、判定結果は、ＡＬＭ委員会及びリスク管理委員会に報告しております。また、各ステージ毎にコンティンジェンシープランを整備し、不測の事態が発生した場合に適切なプランの発動が行える体制を構築しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」における契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２．参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	165,100	165,100	－
(2）割賦債権（*1)	255,553
貸倒引当金（*2)	△683
	254,870	268,931	14,061
(3）リース債権及びリース投資資産（*3)	1,500,949
貸倒引当金（*2)	△1,538
	1,499,411	1,573,489	74,078
(4）営業貸付金	1,176,212
貸倒引当金（*2)	△5,081
	1,171,131	1,222,162	51,031
(5）その他の営業貸付債権	57,006
貸倒引当金（*2)	△114
	56,892	57,006	114
(6）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	70,282	70,282	－
(7）破産更生債権等	34,892
貸倒引当金（*2)	△15,633
	19,259	19,259	－
資産計	3,236,946	3,376,231	139,285
(1）支払手形及び買掛金	83,177	83,177	－
(2）短期借入金	407,351	407,351	－
(3）コマーシャル・ペーパー	807,400	807,400	－
(4）社債	833,705	824,138	△9,567
(5）長期借入金	2,037,414	2,023,663	△13,751
(6）債権流動化に伴う支払債務	165,897	166,393	496
負債計	4,334,947	4,312,125	△22,822
デリバティブ取引（*4)
① ヘッジ会計が適用されていないもの	（12）	（12）	－
② ヘッジ会計が適用されているもの	5,963	5,963	－
デリバティブ取引計	5,951	5,951	－

(*1）連結貸借対照表計上額は、割賦未実現利益を控除しております。

(*2）割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権、破産更生債権等は、それぞれに対応する貸倒引当金を控除しております。

(*3）連結貸借対照表価額との差額は、所有権移転外ファイナンス・リースに係る見積残存価額42,990百万円であります。

(*4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	195,831	195,831	－
(2）割賦債権（*1)	249,500
貸倒引当金（*2)	△341
	249,158	262,552	13,393
(3）リース債権及びリース投資資産（*3)	1,535,134
貸倒引当金（*2)	△1,923
	1,533,211	1,616,341	83,130
(4）営業貸付金	1,037,204
貸倒引当金（*2)	△2,444
	1,034,759	1,060,690	25,930
(5）その他の営業貸付債権	77,266
貸倒引当金（*2)	△56
	77,210	77,275	65
(6）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	80,704	80,704	－
(7）破産更生債権等	27,286
貸倒引当金（*2)	△15,079
	12,207	12,207	－
資産計	3,183,083	3,305,603	122,520
(1）支払手形及び買掛金	93,067	93,067	－
(2）短期借入金	320,604	320,604	－
(3）コマーシャル・ペーパー	742,200	742,200	－
(4）社債	1,060,302	1,056,338	△3,963
(5）長期借入金	2,171,403	2,167,405	△3,998
(6）債権流動化に伴う支払債務	145,842	145,564	△278
負債計	4,533,420	4,525,179	△8,240
デリバティブ取引（*4)
① ヘッジ会計が適用されていないもの	142	142	－
② ヘッジ会計が適用されているもの	5,324	5,324	－
デリバティブ取引計	5,466	5,466	－

(*1）連結貸借対照表計上額は、割賦未実現利益を控除しております。

(*2）割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権、破産更生債権等は、それぞれに対応する貸倒引当金を控除しております。

(*3）連結貸借対照表価額との差額は、所有権移転外ファイナンス・リースに係る見積残存価額44,708百万円であります。

(*4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金

　預金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(2）割賦債権

　内部格付、期間等に基づく区分毎に、回収予定額の合計額を同様の新規割賦販売を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

(3）リース債権及びリース投資資産

　内部格付、期間等に基づく区分毎に、回収予定額(*)から維持管理費用見積額を控除した額の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

(*）為替予約の振当処理の対象とされたリース債権及びリース投資資産（下記「デリバティブ取引」参照）については、円貨建の回収予定額を割り引いて時価を算定しております。

(4）営業貸付金

　営業貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、貸付金の種類及び内部格付、期間等に基づく区分毎に、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

(5）その他の営業貸付債権

　貸付金の種類及び内部格付、期間等に基づく区分毎に、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6）有価証券及び投資有価証券

　株式の時価は取引所の価格によっております。また、債券及び信託受益権のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、発行体の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いた金額によっております。

　なお、保有目的毎の有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(7）破産更生債権等

　破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似していると考えられるため、当該価額をもって時価としております。

負債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金及び(3）コマーシャル・ペーパー

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）社債

　当社グループが発行する社債のうち、短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、長期間で決済されるもののうち変動金利によるものは、市場金利を短期間で反映し、かつ当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。これらを除く社債は、主に一定の期間毎に区分した当該社債の元利金の合計額(*)を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

(*）通貨スワップの振当処理の対象とされた社債（下記「デリバティブ取引」参照）については、通貨スワップと一体として処理した結果の元利金の合計額。

(5）長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、市場金利を短期間で反映し、かつ当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該長期借入金の元利金の合計額(*)を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

(*）金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金（下記「デリバティブ取引」参照）については、金利スワップと一体として処理した結果の元利金の合計額。通貨スワップの振当処理の対象とされた長期借入金（下記「デリバティブ取引」参照）については、通貨スワップと一体として処理した結果の元利金の合計額。

(6）債権流動化に伴う支払債務

　債権流動化に伴う支払債務のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、かつ当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該債権流動化に伴う支払債務の元利金の合計額を同様の債権流動化を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引の時価は、金融機関から提示された価格又は割引現在価値等によっております。金利スワップの特例処理、為替予約並びに通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされているリース債権及びリース投資資産、社債、長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該資産、負債の時価に含めて記載しております。（上記「資産」(3)、「負債」(4)(5)参照）

　なお、デリバティブの種類等に関する事項については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式	79,416	67,266
非上場株式	6,873	16,762
信託受益権	900	2,819
匿名組合出資等	104,920	124,566

　上記は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額（*1)

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
現金及び預金	165,100	－	－	－	－	－
割賦債権（*2)	89,384	65,665	48,039	31,673	18,784	19,816
リース債権及びリース投資資産（*3)	473,894	378,317	294,688	201,784	135,385	300,388
営業貸付金	252,797	193,286	150,443	136,663	98,430	344,590
その他の営業貸付債権	55,910	761	229	104	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券
国債	－	10	－	－	－	10
社債	1	1,003	1	1,121	101	437
(2）その他	3,444	12,407	2,335	9,098	11,343	24,113
合計	1,040,533	651,452	495,738	380,445	264,045	689,357

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
現金及び預金	195,831	－	－	－	－	－
割賦債権（*2)	86,858	64,640	46,247	31,688	17,934	18,593
リース債権及びリース投資資産（*3)	476,265	386,219	289,369	212,298	141,048	330,629
営業貸付金	204,018	149,446	145,360	110,917	100,229	327,230
その他の営業貸付債権	76,026	1,135	104	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券
国債	10	－	－	－	－	10
社債	1,102	1	1,121	101	603	692
(2）その他	2,448	13,531	26,305	18,810	6,137	32,214
合計	1,042,562	614,974	508,510	373,815	265,953	709,370

(*1）破産更生債権等については、期日別償還予定額が見込めないため、上記には含めておりません。

(*2）割賦債権については、割賦未実現利益控除前の償還予定額を記載しております。

(*3）リース債権及びリース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。

（注）４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	407,351	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	807,400	－	－	－	－	－
社債	157,858	175,868	151,009	133,068	101,519	114,380
長期借入金	304,868	211,023	309,696	286,386	285,164	640,275
債権流動化に伴う支払債務	63,860	29,935	23,128	26,208	13,656	9,108
合計	1,741,338	416,827	483,835	445,662	400,340	763,763

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	320,604	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	742,200	－	－	－	－	－
社債	236,945	166,412	198,188	103,847	175,508	179,400
長期借入金	215,561	330,118	336,774	321,299	263,423	704,225
債権流動化に伴う支払債務	53,908	27,696	32,640	21,259	9,584	751
合計	1,569,219	524,228	567,602	446,406	448,517	884,377

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	54,057	16,292	37,764
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	20	20	0
	② 社債	1,103	1,100	3
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	55,181	17,412	37,768
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	13,536	17,393	△3,856
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	1,564	1,564	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	15,100	18,957	△3,856
合計		70,282	36,370	33,911

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　6,873百万円）、信託受益権（連結貸借対照表計上額　900百万円）、匿名組合出資等（連結貸借対照表計上額　104,920百万円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	49,474	14,285	35,188
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	20	20	0
	② 社債	1,960	1,950	10
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	14,212	13,129	1,082
	小計	65,667	29,385	36,282
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	13,373	17,986	△4,613
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	1,662	1,662	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	15,036	19,649	△4,613
合計		80,704	49,035	31,669

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　16,762百万円）、信託受益権（連結貸借対照表計上額　2,819百万円）、匿名組合出資等（連結貸借対照表計上額　124,566百万円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式	5,240	2,080	20
(2) 債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3) その他	5,046	1,076	－
合計	10,287	3,156	20

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式	7,635	4,801	849
(2) 債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3) その他	4,329	230	－
合計	11,964	5,031	849

３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について327百万円（子会社株式及び関連会社株式287百万円、その他有価証券の株式36百万円、匿名組合出資等4百万円）減損処理を行っております。

（前連結会計年度：490百万円（匿名組合出資等490百万円））

　なお、減損処理にあたっては、時価のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、個別銘柄ごとに時価の回復可能性を判断し、必要と認められた額について減損処理を行っております。

　また、時価のない株式等については、期末における１株当たり純資産価額が取得原価に比べ50％以上下落し、かつ、１株当たり純資産価額の回復可能性を判断する等し、必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引	通貨金利スワップ取引
	受取米ドル 支払人民元	18	－	0	0
	受取円 支払インドネシアルピア	4,847	1,770	33	33
合計		4,865	1,770	33	33

(注）時価は、金融機関から提示された価格又は割引現在価値等により算定した価格を使用しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引	通貨金利スワップ取引
	受取円 支払インドネシアルピア	1,815	1,524	174	174
合計		1,815	1,524	174	174

(注）時価は、金融機関から提示された価格又は割引現在価値等により算定した価格を使用しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	726	594	△46	△46
合計		726	594	△46	△46

(注）１．時価は、金融機関から提示された価格又は割引現在価値等により算定した価格を使用しております。

２．契約額等の欄の金額は想定元本であり、この金額自体がデリバティブ取引に関わる市場リスク量又は信用リスク量を示すものではありません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	594	462	△33	△33
合計		594	462	△33	△33

(注）１．時価は、金融機関から提示された価格又は割引現在価値等により算定した価格を使用しております。

２．契約額等の欄の金額は想定元本であり、この金額自体がデリバティブ取引に関わる市場リスク量又は信用リスク量を示すものではありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	通貨金利スワップ取引
	受取米ドル 支払人民元	リース債権	190	－	11
	受取米ドル 支払インドネシアルピア	リース債権、 長期借入金	4,276	2,302	68
	受取米ドル 支払タイバーツ	長期借入金、 社債	13,592	11,743	△717
	為替予約取引
	買建ユーロ	買掛金 （予定取引）	76	－	△3
通貨スワップ等の振当処理	通貨金利スワップ取引				(注）２
	受取米ドル 支払タイバーツ	長期借入金、 社債	19,172	10,238
	為替予約取引
	売建米ドル	リース債権、 買掛金	1,991	－
	買建人民元	買掛金	345	－
合計			39,646	24,284	△640

(注）１．時価は、先物為替相場、金融機関から提示された価格又は割引現在価値等により算定した価格を使用しております。

２．通貨スワップ及び為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金等と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金等の時価に含めております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	通貨金利スワップ取引
	受取米ドル 支払インドネシアルピア	リース債権、 長期借入金	10,690	7,177	229
	受取米ドル 支払タイバーツ	長期借入金、 社債	16,331	13,436	△659
	受取円 支払インドネシアルピア	長期借入金	1,000	1,000	31
	受取円 支払タイバーツ	社債	15,000	15,000	1
	為替予約取引
	売建米ドル	買掛金	209	－	2
	売建シンガポールドル	買掛金	15	－	0
	買建米ドル	買掛金	9	－	△0
通貨スワップ等の振当処理	通貨金利スワップ取引				(注）２
	受取米ドル 支払タイバーツ	長期借入金、 社債	10,026	3,419
	受取タイバーツ 支払ユーロ	長期借入金	631	392
	為替予約取引
	売建米ドル	リース債権	1,061	－
合計			54,977	40,426	△394

(注）１．時価は、先物為替相場、金融機関から提示された価格又は割引現在価値等により算定した価格を使用しております。

２．通貨スワップ及び為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金等と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金等の時価に含めております。

　(2）金利関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	短期借入金、 長期借入金、 社債	638,519	443,478	6,604
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引				(注）３
	受取固定・支払変動	長期借入金	5,000	5,000
	支払固定・受取変動	長期借入金	214,617	195,678
合計			858,137	644,157	6,604

(注）１．時価は、金融機関から提示された価格又は割引現在価値等により算定した価格を使用しております。

２．契約額等の欄の金額は想定元本であり、この金額自体がデリバティブ取引に関わる市場リスク量又は信用リスク量を示すものではありません。

３．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金等と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金等の時価に含めております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	短期借入金、 長期借入金、 社債	482,575	315,899	5,719
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引				(注）３
	受取固定・支払変動	長期借入金	5,000	5,000
	支払固定・受取変動	長期借入金	257,775	243,664
合計			745,350	564,564	5,719

(注）１．時価は、金融機関から提示された価格又は割引現在価値等により算定した価格を使用しております。

２．契約額等の欄の金額は想定元本であり、この金額自体がデリバティブ取引に関わる市場リスク量又は信用リスク量を示すものではありません。

３．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金等と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金等の時価に含めております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に関して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　当社については、2011年２月１日より退職給付制度として確定給付企業年金法に基づく規約型確定給付企業年金制度、2016年10月１日より確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	26,013百万円	27,440百万円
勤務費用	1,789	1,771
利息費用	134	132
数理計算上の差異の発生額	59	△2,190
退職給付の支払額	△555	△791
連結範囲の異動	-	△1,696
退職給付債務の期末残高	27,440	24,665

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
年金資産の期首残高	20,648百万円	22,227百万円
期待運用収益	338	336
数理計算上の差異の発生額	363	13
事業主からの拠出額	1,269	1,205
退職給付の支払額	△392	△469
連結範囲の異動	-	△1,881
年金資産の期末残高	22,227	21,432

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	26,276百万円	23,609百万円
年金資産	△22,227	△21,432
	4,049	2,177
非積立型制度の退職給付債務	1,163	1,056
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,213	3,233
退職給付に係る負債	5,602	3,266
退職給付に係る資産	△389	△32
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,213	3,233

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
勤務費用	1,789百万円	1,771百万円
利息費用	134	132
期待運用収益	△338	△336
数理計算上の差異の費用処理額	600	507
過去勤務費用の費用処理額	87	87
その他	6	15
確定給付制度に係る退職給付費用	2,279	2,179

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
過去勤務費用	87百万円	87百万円
数理計算上の差異	889	2,609
合　計	977	2,697

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用	△197百万円	△284百万円
未認識数理計算上の差異	4,540	1,937
合　計	4,343	1,652

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
一般勘定	41％	45％
債券	31	24
株式	26	15
オルタナティブ（注）	-	14
その他	2	2
合　計	100	100

（注）オルタナティブは、リスクの分散を図る目的で投資を行っており、投資対象は主にヘッジファンドであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
割引率	0.51～0.56％	0.56％
長期期待運用収益率	1.5～1.7％	1.7％

(注)　数理計算上の計算基礎には、上記以外に予想昇給率等が含まれます。当社及び一部の連結子会社はポイント制度を採用しております。給付の基礎となる給与は、職能ポイントと勤続ポイントで構成されており、職能ポイントについて年齢別昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

　当社及び一部の連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度496百万円、当連結会計年度は570百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
販売費及び一般管理費 （株式報酬費用）	279百万円	244百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2009年 ストック・オプション	2010年 ストック・オプション	2011年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　９名 （社外取締役を除く） 当社執行役員　17名 （取締役兼務を除く）	当社取締役　　９名 （社外取締役を除く） 当社執行役員　17名 （取締役兼務を除く）	当社取締役　　10名 （社外取締役を除く） 当社執行役員　17名 （取締役兼務を除く）
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　684,400株	普通株式　651,600株	普通株式　721,700株
付与日	2009年10月15日	2010年10月15日	2011年10月14日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2009年10月16日 至 2039年10月15日 ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の１年後応答日から５年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。	自 2010年10月16日 至 2040年10月15日 ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の１年後応答日から５年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。	自 2011年10月15日 至 2041年10月14日 ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の１年後応答日から５年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。

	2012年 ストック・オプション	2013年 ストック・オプション	2014年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　10名 （社外取締役を除く） 当社執行役員　17名 （取締役兼務を除く）	当社取締役　　10名 （社外取締役を除く） 当社執行役員　19名 （取締役兼務を除く）	当社取締役　　10名 （社外取締役を除く） 当社執行役員　18名 （取締役兼務を除く）
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　583,100株	普通株式　419,000株	普通株式　350,300株
付与日	2012年10月15日	2013年10月15日	2014年10月15日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2012年10月16日 至　2042年10月15日 ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の１年後応答日から５年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。	自　2013年10月16日 至　2043年10月15日 ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の１年後応答日から５年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。	自　2014年10月16日 至　2044年10月15日 ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の１年後応答日から５年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。

	2015年 ストック・オプション	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　９名 （社外取締役を除く） 当社執行役員　20名 （取締役兼務を除く）	当社取締役　　９名 （社外取締役を除く） 当社執行役員　20名 （取締役兼務を除く）	当社取締役　　９名 （社外取締役を除く） 当社執行役員　27名 （取締役兼務を除く）
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　368,800株	普通株式　451,700株	普通株式　493,000株
付与日	2015年10月15日	2016年10月14日	2017年10月13日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2015年10月16日 至　2045年10月15日 ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の１年後応答日から５年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。	自　2016年10月15日 至　2046年10月14日 ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の１年後応答日から５年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。	自　2017年10月14日 至　2047年10月13日 ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の１年後応答日から５年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。

	2018年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　６名 （社外取締役を除く） 当社執行役員　33名 （取締役兼務を除く）
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　422,400株
付与日	2018年７月13日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2018年７月14日 至　2048年７月13日 ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の１年後応答日から５年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2013年４月１日付で１株を10株とする株式分割を実施しており、2009年から2012年については分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	2009年 ストック・オプション	2010年 ストック・オプション	2011年 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	61,300	284,600	364,800
権利確定	－	－	－
権利行使	36,000	130,900	117,700
失効	－	－	－
未行使残	25,300	153,700	247,100

	2012年 ストック・オプション	2013年 ストック・オプション	2014年 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	492,200	404,300	328,200
権利確定	－	－	－
権利行使	43,200	73,500	25,400
失効	－	－	－
未行使残	449,000	330,800	302,800

	2015年 ストック・オプション	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	359,100	451,700	493,000
権利確定	－	－	－
権利行使	26,400	－	－
失効	－	－	－
未行使残	332,700	451,700	493,000

	2018年 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－
付与	422,400
失効	－
権利確定	422,400
未確定残	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－
権利確定	422,400
権利行使	－
失効	8,200
未行使残	414,200

（注）2013年４月１日付で１株を10株とする株式分割を実施しており、2009年から2012年については分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

	2009年 ストック・オプション	2010年 ストック・オプション	2011年 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　（円）	１	１	１
行使時平均株価　　　　（円）	687	586	590
付与日における公正な評価単価 （円）	264.3	250.1	283.1

	2012年 ストック・オプション	2013年 ストック・オプション	2014年 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　（円）	１	１	１
行使時平均株価　　　　（円）	581	614	553
付与日における公正な評価単価 （円）	312.8	502	490

	2015年 ストック・オプション	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　（円）	１	１	１
行使時平均株価　　　　（円）	598	－	－
付与日における公正な評価単価 （円）	546	436	566

	2018年 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　（円）	１
行使時平均株価　　　　（円）	－
付与日における公正な評価単価 （円）	590

（注）2013年４月１日付で１株を10株とする株式分割を実施しており、2009年から2012年の付与日における公正な評価単価については、分割後の価格に換算しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された2018年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

	2018年ストック・オプション
株価変動性（注）１	32.04％
予想残存期間（注）２	3.8年
予想配当（注）３	2.74％
無リスク利子率（注）４	△0.11％

(注）１．過去3.8年間（2014年９月25日から2018年７月13日）の株価実績に基づき算定しております。

２．当社役員の平均的な在任期間及び退任時の年齢に基づき見積もっております。

３．2018年３月期の配当実績（１株当たり18.0円）によっております。

４．予想残存期間に対応する国債利回りに基づき算出しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）	30,247百万円		36,386百万円
貸倒引当金	7,154		6,921
賃貸料等前受金	6,447		5,843
未払費用	4,476		5,236
賃貸資産減価償却費	3,360		4,642
資産除去債務	3,406		4,070
その他	18,589		15,339
繰延税金資産小計	73,681		78,440
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	－		△1,863
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△3,738
評価性引当額小計	△6,463		△5,602
繰延税金資産合計	67,218		72,838
繰延税金負債
在外子会社賃貸資産減価償却費	△62,104		△77,925
その他有価証券評価差額金	△11,482		△10,910
子会社連結開始により時価を付した資産及び負債の否認額	△8,223		△7,557
リース譲渡に係る延払基準の特例	△6,367		△6,224
その他	△9,015		△6,474
繰延税金負債合計	△97,193		△109,093
繰延税金資産（負債）の純額	△29,975		△36,255

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金 （※1）	126	1,520	1,698	33,041	36,386
評価性引当額	－	△603	△776	△483	△1,863
繰延税金資産	126	916	921	32,557	（※2）34,522

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）繰延税金資産は、主に在外子会社における税務上の繰越欠損金（法定実効税率を乗じた額）に対して金額認識したものであります。当該在外子会社における税務上の繰越欠損金は、賃貸資産の加速度償却により生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
米国連邦法人税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△9.5		－
外国合算税制の対象会社見直しによる繰延税金負債の減額	－		△4.6
在外子会社に係る税率差異	1.2		△3.1
のれん及び負ののれん償却	2.0		1.9
その他	0.2		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.8		25.0

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

米国販売金融事業会社ENGS Holdings Inc.の持分取得

　当社は、2018年10月26日に全米でトラック・トレーラー、工作機械、建設機械の販売金融事業等を展開するENGS Holdings Inc.（以下「ＥＮＧＳ社」）の全持分を、Aquiline Capital Partners LLCにより運営されるAquiline Financial Services Fund Ⅲ L.P.、他９者（個人を含む）から取得することに合意し、同年12月４日に持分取得を完了いたしました。

１．企業結合を行った主な理由

　ＥＮＧＳ社は、1952年に設立されて以降、トラック・トレーラーの販売金融事業を展開しておりましたが、近年は工作機械、建設機械の販売金融のほかファクタリング・保険代理店業務等にも進出するなど事業分野の多角化や、ITの活用をはじめとする販売金融プラットフォームの先進化を進めています。

　当社グループでは、世界最大の設備ファイナンス市場である米国を重点市場と位置付け、2016年に地場・マルチナショナル企業向け専門チームを立ち上げたほか、2017年には北米貨車リース事業のプラットフォームを設立するなど、事業拡大に取り組んでまいりました。

　ＥＮＧＳ社を当社グループに加えることで、米国内における設備導入ニーズにより的確に応える販売金融ソリューションの体制を整えることができるものと判断し、今般持分を取得することといたしました。

２．ＥＮＧＳ社の取得

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　ENGS Holdings Inc.（所在地：米国）

事業の内容　　　　販売金融事業等

② 企業結合日

2018年12月４日

③ 企業結合の法的形式

　当社が本件のために米国デラウェア州に設立した子会社（以下「設立子会社」）と、ＥＮＧＳ社の合併を実施しました。合併後の存続会社はＥＮＧＳ社であり、合併対価としてＥＮＧＳ社の株主には現金を交付する一方、当社の保有する設立子会社の株式が存続会社の発行済株式に転換されたことにより、存続会社であるＥＮＧＳ社が当社の子会社となりました。

④ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑤ 取得した議決権比率

100％

⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社がＥＮＧＳ社の議決権の過半数を取得したためであります。

（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　2018年12月31日をみなし取得日としているため、連結財務諸表には被取得企業の貸借対照表のみが反映され、業績は含まれておりません。

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	26,038百万円
取得原価		26,038

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　839百万円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

13,735百万円

② 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

③ 償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	83,378百万円
固定資産	2,325
資産合計	85,703
流動負債	53,204
固定負債	20,478
負債合計	73,683

（７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	7,916百万円
営業損失（△）	△294
経常損失（△）	△294
税金等調整前当期純損失（△）	△1,398
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△1,132
１株当たり当期純損失（△）	△1.27円

（概算額の算定方法）

　企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、当該差額には連結会計年度の開始日からみなし取得日までの期間に相当するのれんの償却額等は含んでおりません。また、当該注記は監査証明を受けておりません。

（事業分離）

ＭＭＣダイヤモンドファイナンス株式会社の株式譲渡

　当社は、2018年３月27日開催の取締役会において、連結子会社であるＭＭＣダイヤモンドファイナンス株式会社（以下「ＭＤＦ」）の全保有株式を譲渡することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を三菱自動車工業株式会社（以下「三菱自動車工業」）と締結、同年４月２日付で株式譲渡を完了いたしました。

１．株式譲渡の概要

（１）子会社の名称及び事業の内容

子会社の名称　ＭＭＣダイヤモンドファイナンス株式会社

事業の内容　　オートクレジット、リース、レンタル事業

（２）譲渡先企業の名称

三菱自動車工業株式会社

（３）株式譲渡を行った主な理由

当社は、三菱オートクレジット・リース株式会社から個人向けオートクレジット事業を継承したＭＤＦを2007年に連結子会社化して以降、三菱自動車工業との合弁事業として、ＭＤＦを通じてオートファイナンス事業を展開してまいりました。

今般、当社が保有するＭＤＦの全株式を三菱自動車工業へ譲渡することで、ＭＤＦが三菱自動車工業のキャプティブファイナンス会社として一層発展し、更にはＭＤＦのステイクホルダーの利益にも寄与するとの判断から、本株式譲渡契約の締結に至りました。

今後、当社は、本株式譲渡により資産効率を向上させると共に、グローバルアセットや社会インフラをはじめとする重点産業分野に経営資源を投入することで、更なる成長を目指してまいります。

（４）株式譲渡実行日

2018年４月２日

（５）法的形式を含む取引の概要

金銭を対価とする株式譲渡契約

２．実施した会計処理の概要

（１）売却益の金額

1,315百万円

（２）譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	252,620百万円
固定資産	11,322
資産合計	263,943
流動負債	164,326
固定負債	88,759
負債合計	253,086

（３）会計処理

ＭＤＦの連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を特別利益の「関係会社株式売却益」に計上しております。

３．セグメント情報の開示において、当該子会社が含まれていた区分の名称

カスタマーファイナンス事業

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている当該事業に係る損益の概算額

当連結会計年度期首をみなし売却日として事業分離を行っており、当連結会計年度の連結損益計算書には分離した事業に係る損益は含まれておりません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務の金額等の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、主に全国主要都市に賃貸オフィスビルや賃貸商業施設、賃貸住宅を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は9,041百万円（主な賃貸収益及び賃貸費用は、それぞれ売上高及び売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11,662百万円（主な賃貸収益及び賃貸費用は、それぞれ売上高及び売上原価に計上）であります。

  また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	270,072	267,759
	期中増減額	△2,313	55,072
	期末残高	267,759	322,831
期末時価		303,703	376,324

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（22,143百万円）であり、主な減少額は不動産売却（17,828百万円）及び減価償却費（6,970百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（54,170百万円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による、不動産鑑定評価に基づく金額及び収益還元法に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、直近の評価額に一定の調整をした金額によっております。その他の物件については収益還元法に基づいて自社で合理的に算定した金額や市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額、また一部の建物等の償却資産及び時価の変動が軽微であると考えられる、当連結会計年度に新規取得した物件については、適正な帳簿価額をもって時価としております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社の主たる事業は、ファイナンス・リース、割賦、金銭の貸付等、顧客のクレジットに依拠したファイナンス及びオペレーティング・リース、不動産関連ファイナンス、営業有価証券運用業務といった特定の資産・事業のキャッシュ・フローに依拠したファイナンスであり、その営業対象に応じた組織を基礎として区分した「カスタマーファイナンス事業」「アセットファイナンス事業」を報告セグメントとしております。

「カスタマーファイナンス事業」は、主に、機械、器具備品等のファイナンス・リース、割賦販売取引や金銭の貸付及びそれらに付随する周辺業務を含む金融サービス取引を行う、当社の部門及び関係会社のセグメントとしております。

「アセットファイナンス事業」は、主に、機械、輸送機器等のオペレーティング・リース、流動化等不動産に係る事業投融資、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券の運用業務、航空機・船舶を対象としたファイナンス、オフィスビル等の賃貸取引を行う当社の部門及び関係会社のセグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

(在外連結子会社におけるIFRSの適用)

一部の在外連結子会社において、当連結会計年度よりIFRS第９号（金融商品）及びIFRS第15号（顧客との契約から生じる収益）を適用しております。当該会計基準の適用がセグメント利益に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 (注）１	連結財務諸表 計上額 (注）２
	カスタマー ファイナンス	アセット ファイナンス	計
売上高
外部顧客への売上高	591,382	278,566	869,948	－	869,948
セグメント間の内部売上高又は振替高	11	454	466	△466	－
計	591,394	279,020	870,414	△466	869,948
セグメント利益	38,946	50,453	89,399	△10,113	79,285
セグメント資産（注）３	3,013,074	2,363,522	5,376,596	176,115	5,552,712
その他の項目
減価償却費	7,325	115,035	122,361	175	122,537
のれんの償却額	2,771	3,036	5,808	－	5,808
持分法適用会社への投資額	23,186	47,467	70,654	－	70,654
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	779	275,601	276,380	3,640	280,021

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に、販売費及び一般管理費のうち報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門（総務、人事、経理等）に係る全社費用であります。

セグメント資産の調整額は、主に、報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る全社資産であります。

減価償却費の調整額は、親会社の管理部門に係る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産のうち有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係るセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 (注）１	連結財務諸表 計上額 (注）２
	カスタマー ファイナンス	アセット ファイナンス	計
売上高
外部顧客への売上高	588,610	275,614	864,224	－	864,224
セグメント間の内部売上高又は振替高	14	362	377	△377	－
計	588,625	275,977	864,602	△377	864,224
セグメント利益	36,031	55,581	91,613	△11,242	80,371
セグメント資産	2,939,120	2,649,269	5,588,390	202,538	5,790,929
その他の項目
減価償却費	7,400	120,826	128,226	193	128,420
のれんの償却額	2,695	3,039	5,734	－	5,734
持分法適用会社への投資額	24,564	57,935	82,500	－	82,500
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３	943	416,266	417,210	5,597	422,807

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に、販売費及び一般管理費のうち報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門（総務、人事、経理等）に係る全社費用であります。

セグメント資産の調整額は、主に、報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る全社資産であります。

減価償却費の調整額は、親会社の管理部門に係る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産のうち有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．カスタマーファイナンスの有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、持分の取得によりENGS Holdings Inc.及びその子会社を連結したことに伴う連結開始時の有形固定資産及び無形固定資産2,053百万円及び発生したのれんの金額13,735百万円を含んでおりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	賃貸事業	割賦販売事業	貸付事業	その他の事業	合計
外部顧客への売上高	706,615	94,668	35,018	33,646	869,948

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米	欧州・中近東	アジア・ オセアニア	その他	合計
711,495	27,577	57,335	57,600	15,939	869,948

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米		欧州・中近東	アジア・ オセアニア	その他	合計
	米国	その他
591,682	171,219	45,779	440,183	395,903	144,397	1,789,164

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	賃貸事業	割賦販売事業	貸付事業	その他の事業	合計
外部顧客への売上高	700,982	89,451	29,597	44,193	864,224

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米	欧州・中近東	アジア・ オセアニア	その他	合計
696,105	31,004	51,786	68,501	16,826	864,224

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米		欧州・中近東	アジア・ オセアニア	その他	合計
	米国	その他
634,311	208,257	101,667	433,181	503,508	144,388	2,025,314

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「北米」に含まれていた「米国」の有形固定資産は、重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２．地域ごとの情報(2）有形固定資産」の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において、「北米」に表示していた216,998百万円は、「北米　米国」171,219百万円、「北米　その他」45,779百万円として組み替えております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

				（単位：百万円）
	カスタマー ファイナンス	アセット ファイナンス	計	全社・消去	合計
減損損失	－	815	815	－	815

（注）「アセットファイナンス」の金額は、コンテナリース事業を手掛ける子会社の持分を取得した際に計上した

のれんに係る減損損失であります。

当該資産については、コンテナリース市況の低迷等により、持分取得時に検討した事業計画において想定していた収益が見込めなくなったことから、のれんの未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

				（単位：百万円）
	カスタマー ファイナンス	アセット ファイナンス	計	全社・消去	合計
当期償却額	2,771	3,036	5,808	－	5,808
当期末残高	25,987	45,312	71,299	－	71,299

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

				（単位：百万円）
	カスタマー ファイナンス	アセット ファイナンス	計	全社・消去	合計
当期償却額	2,695	3,039	5,734	－	5,734
当期末残高	34,911	37,251	72,163	－	72,163

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等の 所有 （被所有）  割合（％）	関連当事者との 関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社の子会社	㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 (注)２	東京都 千代田区	1,711,958	銀行業	（被所有） 直接 6.1 間接 0.0	事業資金の借入	短期事業資金の借入	190,000	短期 借入金	－
							長期事業資金の借入	33,507	長期 借入金	246,058
							利息の支払	8,081	－	－
その他の関係会社の子会社	三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ (注)３	東京都 千代田区	324,279	信託銀行業	（被所有） 直接 3.1 間接 0.4	事業資金の借入	短期事業資金の借入	758,534	短期 借入金	63,000
							長期事業資金の借入	－	長期 借入金	36,560
							利息の支払	745	－	－
その他の関係会社の子会社	㈱ローソン (注)４	東京都 品川区	58,506	小売業	－	リース取引	リース料の受取	13,867	リース債権及びリース投資資産	126,489

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

　リース取引、短期事業資金の借入及び長期事業資金の借入の利率は、市場金利等を勘案して決定しております。

２．株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、2018年４月１日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更しております。

３．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの組織再編により、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社からの借入金については、2018年４月16日をもって株式会社三菱ＵＦＪ銀行からの借入金となっております。

４．期末残高には利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している協調リース取引の額が含まれております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等の 所有 （被所有）  割合（％）	関連当事者との 関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社の子会社	㈱三菱ＵＦＪ銀行	東京都 千代田区	1,711,958	銀行業	（被所有） 直接 6.1 間接 0.0	事業資金の借入	短期事業資金の借入	865,935	短期 借入金	63,000
							長期事業資金の借入	1,951	長期 借入金	277,882
							利息の支払	9,963	－	－
その他の関係会社の子会社	㈱ローソン (注)２	東京都 品川区	58,506	小売業	－	リース取引	リース料の受取	16,375	リース債権及びリース投資資産	146,808

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

　リース取引、短期事業資金の借入及び長期事業資金の借入の利率は、市場金利等を勘案して決定しております。

２．期末残高には利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している協調リース取引の額が含まれております。

２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等の 所有 （被所有）  割合（％）	関連当事者との 関係	取引の内容	取引金額 (千米ドル)	科目	期末残高 (千米ドル)
その他の関係会社の子会社	㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 (注)２	東京都 千代田区	1,711,958	銀行業	（被所有） 直接 6.1 間接 0.0	事業資金の借入	短期事業資金の借入	50,000	短期 借入金	50,000
							長期事業資金の借入	－	長期 借入金 （注）３	966,086
							利息の支払	20,774	－	－

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

　短期事業資金の借入及び長期事業資金の借入の利率は、市場金利等を勘案して決定しております。

２．株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、2018年４月１日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更しております。

３．長期借入金のうち、担保提供資産に対応する長期借入金の期末残高は966,086千米ドルであります。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等の 所有 （被所有）  割合（％）	関連当事者との 関係	取引の内容	取引金額 (千米ドル)	科目	期末残高 (千米ドル)
その他の関係会社の子会社	㈱三菱ＵＦＪ銀行	東京都 千代田区	1,711,958	銀行業	（被所有） 直接 6.1 間接 0.0	事業資金の借入	短期事業資金の借入	50,000	短期 借入金	50,000
							長期事業資金の借入	500,000	長期 借入金 （注）２	1,329,150
							利息の支払	26,485	－	－

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

　短期事業資金の借入及び長期事業資金の借入の利率は、市場金利等を勘案して決定しております。

２．長期借入金のうち、担保提供資産に対応する長期借入金の期末残高は1,329,150千米ドルであります。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
１株当たり純資産額	794.43円	846.97円
１株当たり当期純利益	71.57円	77.28円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	71.31円	76.99円

（注）１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

１．１株当たり純資産額

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	731,124	778,582
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	24,047	24,362
（うち新株予約権（百万円））	（1,380）	（1,471）
（うち非支配株主持分（百万円））	（22,666）	（22,890）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	707,077	754,220
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	890,042	890,496

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	63,679	68,796
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	63,679	68,796
期中平均株式数（千株）	889,723	890,241
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	-	-
普通株式増加数（千株）	3,292	3,337
（うち新株予約権（千株））	（3,292）	（3,337）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

（重要な後発事象）

（神鋼リース株式会社の株式譲渡）

　当社は、2019年４月18日開催の取締役会において、連結子会社である神鋼リース株式会社（以下「神鋼リース」）の全保有株式を譲渡することについて決議し、同年４月23日に株式譲渡契約を昭和リース株式会社（以下「昭和リース」）と締結しました。

１.株式譲渡の理由

　当社は、株式会社神戸製鋼所（以下「神戸製鋼所」）より神鋼リース株式の譲渡を受け2000年に連結子会社化して以降、神戸製鋼所との合弁事業として、神鋼リースを通じて神戸製鋼所グループに対するファイナンス機能の提供や、建設機械のリース・割賦事業等を展開してまいりました。

　今般、当社が保有する神鋼リースの全株式を昭和リースへ譲渡することで、昭和リースグループとのシナジーにより神鋼リースの強みがより一層発揮され、更なる成長に繋がるとの判断から本株式譲渡契約の締結に至りました。

　今後、当社は本株式譲渡により資産効率を向上させると共に、グローバルアセットや社会インフラをはじめとする重点産業分野に経営資源を投入することで、更なる成長を目指してまいります。

２.株式譲渡の方法

　金銭を対価とする株式譲渡契約

３.株式譲渡の相手先の名称

　昭和リース株式会社

４.日程

（1）取締役会決議日	2019年４月18日
（2）株式譲渡契約締結日	2019年４月23日
（3）株式譲渡実行日	2019年７月１日（予定）

（注）株式譲渡の実行は、関連法令に基づく手続きの完了等、取引実行のための前提条件が

満たされることを条件としております。

５.当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容

（1）名称	神鋼リース株式会社
（2）事業内容	各種動産のリース、賃貸借、売買、割賦販売等
（3）当社との取引	資金貸付及びシステムの提供に関連する取引関係があります。

６.譲渡株式数、譲渡価額及び異動前後の所有株式の状況

（1）異動前の所有株式数	4,008株
（2）譲渡株式数	4,008株
（3）譲渡価額	契約上の秘密保持義務に基づき非公開としております。
（4）異動後の所有株式数	0株

７.セグメント情報の開示において、当該子会社が含まれている主要な区分の名称

　カスタマーファイナンス事業

８.業績に与える影響

　本株式譲渡が2020年３月期の業績に与える影響は軽微です。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
三菱ＵＦＪリース㈱		年 月 日					年 月 日
	無担保社債	2013.11.21～ 2019.2.25	395,000 (40,000)	485,000 (60,000)	0.001～ 0.890	なし	2019.6.12～ 2036.12.12
	米ドル建無担保社債	2017.9.19～ 2019.2.28	53,120 [US$500百万]	199,782 [US$1,800百万]	2.652～ 3.960	なし	2022.2.28～ 2024.2.28
	米ドル建社債 （MTNプログラムによる発行）	2014.7.23～ 2016.9.7	244,224 (31,872) [US$2,298百万] ([US$300百万])	221,902 (110,956) [US$1,999百万] ([US$999百万])	2.250～ 3.547	なし	2019.7.23～ 2021.9.7
	ユーロ円建社債 （MTNプログラムによる発行）	2016.7.19～ 2019.3.26	96,200 (77,800)	89,900 (62,000)	0.015～ 0.180	なし	2019.4.18～ 2023.4.19
ひろぎんリース㈱	無担保社債	2017.9.5～ 2019.2.22	5,000 (5,000)	7,000	0.050～ 0.078	なし	2020.9.4～ 2022.2.22
首都圏リース㈱	無担保社債	2018.9.25	－	88 (24)	0.480	なし	2022.9.22
Bangkok Mitsubishi UFJ Lease Co.,Ltd.	無担保社債	2018.6.18	－	1,518	0.260	なし	2023.6.16
	米ドル建無担保社債	2016.3.16～ 2017.3.15	6,912 (1,813) [US$61百万] ([US$16百万])	5,004 (1,668) [US$45百万] ([US$15百万])	2.629～ 2.842	なし	2019.3.25～ 2022.3.15
	タイバーツ建無担保社債	2018.8.24	－	3,410 [THB1,000百万]	2.420	なし	2021.8.24
PT. Mitsubishi UFJ Lease & Finance Indonesia	インドネシアルピア建無担保社債	2016.11.25	3,868 (1,373) [IDR465,000百万] ([IDR165,000百万])	2,296 (2,296) [IDR300,000百万] ([IDR300,000百万])	8.500	なし	2019.11.25
Jackson Square Aviation Ireland Ltd.	米ドル建無担保社債	2017.9.28～ 2018.3.1	29,380 [US$260百万]	33,300 [US$300百万]	3.520～ 3.990	なし	2024.9.28～ 2028.3.1
Engine Lease Finance Corporation	米ドル建無担保社債	2018.11.27	－	11,100 [US$100百万]	4.480～ 4.730	なし	2026.11.26～ 2030.11.26
合計	－	－	833,705 (157,858)	1,060,302 (236,945)	－	－	－

 （注）１．（ ）内書は１年以内の償還予定額であります。また、［ ］内書は外貨建社債の金額であります。

２．連結決算日後５年間における償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
236,945	166,412	198,188	103,847	175,508

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	407,351	320,604	1.03	－
１年以内に返済予定の長期借入金	304,317	215,006	1.68	－
１年以内に返済予定のノンリコース長期借入金	550	554	2.98	－
１年以内に返済予定のリース債務	22,294	24,472	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	1,725,916	1,949,756	1.81	2020年１月～ 2038年10月
ノンリコース長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	6,629	6,085	2.98	2020年２月～ 2021年８月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	76,714	88,509	－	2020年４月～ 2037年５月
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー（１年以内）	807,400	742,200	0.01	－
債権流動化に伴う支払債務（１年以内）	63,860	44,868	0.15	－
ノンリコース債権流動化に伴う支払債務（１年以内）	－	9,040	2.86	－
その他の流動負債（１年以内）	7,872	615	－	－
債権流動化に伴う長期支払債務（１年超）	102,037	73,278	0.52	2020年４月～ 2029年１月
ノンリコース債権流動化に伴う長期支払債務（１年超）	－	18,655	3.61	2020年１月～ 2022年６月
その他の固定負債（１年超）	9,551	8,936	－	2020年７月～ 2035年10月
合計	3,534,498	3,502,583	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務、その他の流動負債及びその他の固定負債については、利息相当額を控除しない方法を採用しているため、平均利率の記載を省略しております。

２．長期借入金、ノンリコース債務、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間における１年ごとの返済予定額の総額

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	329,561	331,246	321,299	263,423
ノンリコース長期借入金	557	5,527	－	－
リース債務	21,686	19,175	15,388	11,505
その他有利子負債	20,205	27,194	17,553	10,288
ノンリコースその他有利子負債	8,146	6,115	4,393	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	209,950	420,254	636,260	864,224
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	24,133	48,045	69,608	93,555
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	16,263	32,757	50,528	68,796
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	18.27	36.80	56.76	77.28

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	18.27	18.53	19.96	20.52

（注）第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理を行っており、第４四半期連結会計期間において確定しておりますが、第３四半期の損益に関連する数値への影響はありません。