２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2018年３月31日)

当事業年度

(2019年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

55,275

99,666

割賦債権

※１,※２,※４ 166,019

※１,※２,※４ 156,431

リース債権

※１,※２,※４ 220,979

※１,※２,※４ 232,730

リース投資資産

※１,※２,※４ 854,561

※１,※２,※４ 847,524

営業貸付金

※２,※４,※11,※12 1,404,851

※２,※４,※11,※12 1,547,138

その他の営業貸付債権

※10 34,540

※10 41,779

賃貸料等未収入金

※４ 7,557

※４ 7,465

有価証券

2,219

1,242

商品

2

1

前渡金

8,457

12,623

前払費用

3,013

3,093

その他の流動資産

26,518

23,432

貸倒引当金

△4,571

△2,156

流動資産合計

2,779,426

2,970,972

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

賃貸資産

 

 

賃貸資産

※２,※３ 202,386

※２,※３ 186,865

賃貸資産前渡金

3,805

3,807

賃貸資産合計

206,191

190,672

社用資産

 

 

建物（純額）

525

592

構築物（純額）

12

11

器具備品（純額）

603

1,655

土地

677

677

社用資産合計

1,819

2,936

有形固定資産合計

208,010

193,609

無形固定資産

 

 

賃貸資産

 

 

賃貸資産

13

5

賃貸資産合計

13

5

その他の無形固定資産

 

 

のれん

19,056

16,939

ソフトウエア

6,109

8,171

電話加入権

55

32

その他の無形固定資産合計

25,222

25,142

無形固定資産合計

25,235

25,148

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2018年３月31日)

当事業年度

(2019年３月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※２,※13 111,895

※２,※13 132,802

関係会社株式

※２ 606,652

※２ 689,501

その他の関係会社有価証券

※２ 174,536

※２ 182,758

出資金

6,000

750

破産更生債権等

※11 15,726

※11 14,393

長期前払費用

4,011

3,914

前払年金費用

557

－

繰延税金資産

11,724

16,611

その他の投資

17,215

15,051

貸倒引当金

△9,880

△8,699

投資その他の資産合計

938,439

1,047,084

固定資産合計

1,171,685

1,265,841

資産合計

3,951,111

4,236,814

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※14 5,689

※14 5,003

買掛金

48,229

50,706

短期借入金

234,899

222,051

1年内償還予定の社債

149,672

232,956

1年内返済予定の長期借入金

※２ 134,389

※２ 85,211

コマーシャル・ペーパー

764,400

733,200

債権流動化に伴う支払債務

※２,※９ 40,201

※２,※９ 44,810

リース債務

22,699

24,447

未払金

8,979

8,881

未払法人税等

4,927

502

未払費用

8,115

9,731

賃貸料等前受金

22,099

21,301

預り金

1,690

1,306

前受収益

142

11

割賦未実現利益

13,749

12,621

賞与引当金

1,887

1,944

その他の流動負債

14,036

6,467

流動負債合計

1,475,809

1,461,155

固定負債

 

 

社債

638,872

763,627

長期借入金

※２ 1,121,070

※２ 1,264,655

債権流動化に伴う長期支払債務

※２,※９ 62,980

※２,※９ 72,969

リース債務

76,470

87,204

退職給付引当金

－

30

資産除去債務

14,842

14,575

その他の固定負債

※２ 79,503

※２ 75,272

固定負債合計

1,993,740

2,278,334

負債合計

3,469,549

3,739,490

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2018年３月31日)

当事業年度

(2019年３月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

33,196

33,196

資本剰余金

 

 

資本準備金

33,802

33,802

その他資本剰余金

127,697

127,691

資本剰余金合計

161,499

161,494

利益剰余金

 

 

利益準備金

638

638

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

72,035

72,035

繰越利益剰余金

173,519

201,995

利益剰余金合計

246,192

274,669

自己株式

△2,026

△1,867

株主資本合計

438,861

467,492

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

21,945

20,171

繰延ヘッジ損益

19,373

8,189

評価・換算差額等合計

41,319

28,360

新株予約権

1,380

1,471

純資産合計

481,561

497,324

負債純資産合計

3,951,111

4,236,814

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　2017年４月１日

　至　2018年３月31日)

当事業年度

(自　2018年４月１日

　至　2019年３月31日)

売上高

 

 

リース売上高

※１ 365,015

※１ 368,872

割賦売上高

64,493

60,275

営業貸付収益

※５ 27,727

※５ 28,647

受取手数料

2,703

2,714

その他の売上高

9,646

13,571

売上高合計

469,586

474,081

売上原価

 

 

リース原価

※２ 326,627

※２ 330,354

割賦原価

60,101

56,240

資金原価

※３ 16,601

※３ 17,340

その他の売上原価

4,270

4,592

売上原価合計

407,602

408,528

売上総利益

61,983

65,553

販売費及び一般管理費

※４ 34,790

※４ 38,093

営業利益

27,193

27,460

営業外収益

 

 

受取利息

65

400

受取配当金

※５ 11,865

※５ 26,076

受取賃貸料

384

400

受取手数料

814

956

投資事業組合運用益

※５ 9,677

※５ 9,598

その他の営業外収益

1,745

1,849

営業外収益合計

24,552

39,281

営業外費用

 

 

支払利息

13,093

15,280

社債発行費

123

544

その他の営業外費用

97

125

営業外費用合計

13,314

15,950

経常利益

38,431

50,791

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

2,080

4,746

関係会社株式売却益

-

2,442

特別利益合計

2,080

7,189

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

20

846

関係会社株式評価損

-

158

特別損失合計

20

1,005

税引前当期純利益

40,490

56,975

法人税、住民税及び事業税

12,800

10,205

法人税等調整額

△2,209

490

法人税等合計

10,591

10,695

当期純利益

29,899

46,279

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

33,196

33,802

127,729

161,532

638

72,035

156,296

228,970

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△12,677

△12,677

当期純利益

 

 

 

 

 

 

29,899

29,899

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

△32

△32

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

△32

△32

－

－

17,222

17,222

当期末残高

33,196

33,802

127,697

161,499

638

72,035

173,519

246,192

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

△2,211

421,486

14,741

4,316

19,057

1,253

441,798

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△12,677

 

 

 

 

△12,677

当期純利益

 

29,899

 

 

 

 

29,899

自己株式の取得

△0

△0

 

 

 

 

△0

自己株式の処分

185

152

 

 

 

 

152

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

7,204

15,056

22,261

126

22,388

当期変動額合計

185

17,374

7,204

15,056

22,261

126

39,762

当期末残高

△2,026

438,861

21,945

19,373

41,319

1,380

481,561

 

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

33,196

33,802

127,697

161,499

638

72,035

173,519

246,192

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△17,802

△17,802

当期純利益

 

 

 

 

 

 

46,279

46,279

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

△5

△5

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

△5

△5

－

－

28,476

28,476

当期末残高

33,196

33,802

127,691

161,494

638

72,035

201,995

274,669

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

△2,026

438,861

21,945

19,373

41,319

1,380

481,561

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△17,802

 

 

 

 

△17,802

当期純利益

 

46,279

 

 

 

 

46,279

自己株式の取得

 

－

 

 

 

 

－

自己株式の処分

158

153

 

 

 

 

153

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

△1,774

△11,184

△12,958

91

△12,867

当期変動額合計

158

28,630

△1,774

△11,184

△12,958

91

15,763

当期末残高

△1,867

467,492

20,171

8,189

28,360

1,471

497,324

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 

（2）その他有価証券のうち、営業目的の金融収益を得るために所有する債券等（営業有価証券）

・ 時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

 

・ 時価のないもの

移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

（3）その他有価証券のうち、上記以外のもの

・ 時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

 

・ 時価のないもの

移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

（4）その他の関係会社有価証券

移動平均法による原価法

　なお、組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

 

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

 

４．固定資産の減価償却の方法

（1）賃貸資産

　主に、リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の賃貸資産の見積処分価額を残存価額とする基準による定額法を採用しております。

 

（2）社用資産

　定率法を採用しております。

　ただし、2000年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　３年～40年

器具備品　　　　　３年～20年

 

（3）その他の無形固定資産（のれんを除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

 

（4）長期前払費用

　定額法を採用しております。

　なお、償却期間は支出の効果のおよぶ期間（２年～34年）としております。

５．繰延資産の処理方法

　社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

 

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、通貨スワップ等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該通貨スワップ等の円貨額に換算しております。

 

７．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等（破綻先及び実質破綻先に対する債権）については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　また、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会　業種別監査委員会報告第19号　平成12年11月14日）に定める「貸倒見積高の算定に関する取扱い」によっております。

　なお、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は7,005百万円（前事業年度：3,187百万円）であります。

 

（2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に充てるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。

 

（3）退職給付引当金（前払年金費用）

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。前事業年度末については、年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、超過額を前払年金費用に計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間（13年～15年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（13年～20年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

 

 

８．収益及び費用の計上基準

（1）リース取引の処理方法

①ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準

　リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応する売上高及び売上原価を計上しております。

 

②オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準

　リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。

 

（2）割賦販売取引に係る売上高及び売上原価の計上基準

　割賦販売契約実行時に、その債権総額を割賦債権に計上し、割賦契約による支払期日を基準として当該経過期間に対応する割賦売上高及び割賦売上原価を計上しております。

　なお、支払期日未到来の割賦債権に対応する未経過利益は、割賦未実現利益として繰延経理しております。

 

（3）金融費用の計上基準

　金融費用は、営業収益に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。

　その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上しております。

　なお、資金原価は、営業資産に係る金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しております。

９．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジを採用しております。

　なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップ等については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

 

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引、通貨金利スワップ取引、為替予約取引、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並びに外貨建その他有価証券に係る外貨建負債

ヘッジ対象…借入金、社債、買掛金、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並びに外貨建その他有価証券

 

（3）ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法

　金利及び為替変動リスクをヘッジし、安定した収益を確保するために、社内規程に基づき、デリバティブ取引を行っております。

　金利変動リスクについては、主たる営業資産であるリース料債権及び割賦債権等は長期固定金利である一方で、銀行借入等の資金調達の中には変動金利のものがあるため、資産、負債の総合的な管理（ＡＬＭ）に基づき、かつ、ヘッジ手段となるデリバティブ取引の想定元本がヘッジ対象となる負債の範囲内となるように管理し、負債の包括ヘッジを行っております。さらに、個別案件の利鞘を確定する目的で金利スワップ取引によるヘッジを行っております。

　為替変動リスクについては、個別の外貨建資産、負債、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並びに外貨建その他有価証券等を対象に通貨スワップ、為替予約及び外貨建負債によるヘッジを行っております。

　ヘッジ対象の金利及び為替変動リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

　なお、これらの取引状況は四半期毎にＡＬＭ委員会に報告することとしております。

 

10．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）営業目的の金融収益を得るために所有する債券等（営業有価証券）の会計処理

　当該債券等は、「投資有価証券」に56,851百万円（前事業年度：41,882百万円）、「有価証券」に1,157百万円（前事業年度：2,038百万円）、「その他の関係会社有価証券」に36,557百万円（前事業年度：33,523百万円）を含めて計上しております。
　なお、当該金融収益（利息収入及び償還差額並びに組合損益持分相当額）は売上高に含めて計上しております。

 

（2）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

（3）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 

（4）のれんの償却方法及び償却期間

　20年間で均等償却しております。

 
（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」5,391百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」11,724百万円に含めて表示しております。

 

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「有価証券償還益」は営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他の営業外収益」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「有価証券償還益」に表示していた129百万円は、「その他の営業外収益」として組み替えております。

 

 

（貸借対照表関係）

※１　リース・割賦販売契約等に基づく預り手形

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

割賦債権

2,858百万円

2,482百万円

リース債権

142

275

リース投資資産

1,559

906

オペレーティング・リース契約に基づく

預り手形

33

13

 

※２　担保に供している資産及び対応する債務

(1）担保に供している資産

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

割賦債権

28百万円

27百万円

リース債権

29,080

25,979

リース投資資産

44,041

67,756

営業貸付金

9,539

11,101

賃貸資産

42,576

39,813

投資有価証券

3,771

5,403

関係会社株式

2,444

1,301

その他の関係会社有価証券

7,463

7,617

オペレーティング・リース契約債権

4,088

3,407

計

143,035

162,408

 

(2）担保提供資産に対応する債務

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

長期借入金（１年内返済予定含む）

25百万円

3百万円

債権流動化に伴う支払債務（長期を含む）

68,668

86,034

その他の固定負債

1,333

1,269

計

70,027

87,306

 

(注）担保提供資産のうちリース投資資産343百万円（前事業年度：373百万円）、営業貸付金10,466百万円（前事業年度：8,820百万円）、賃貸資産39,813百万円（前事業年度：42,576百万円）、投資有価証券5,403百万円（前事業年度：3,771百万円）、関係会社株式1,301百万円（前事業年度：2,444百万円）及びその他の関係会社有価証券7,617百万円（前事業年度：7,463百万円）は、出資先が有する金融機関からの借入債務等に対する担保として根質権又は抵当権が設定されているものであります。

※３　国庫補助金の受入れにより、賃貸資産について以下のとおり圧縮記帳を行っております。

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

事業年度圧縮記帳額

-百万円

167百万円

圧縮記帳累計額

733

870

 

※４　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記された科目以外で関係会社に対するものは次のとおりであります。

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

営業貸付金

997,584百万円

1,160,592百万円

リース投資資産

75,617

80,137

リース債権

5,859

5,396

割賦債権

1,071

851

賃貸料等未収入金

520

153

 

 

５　貸出コミットメント（貸手側）

貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

貸出コミットメントの総額

109,529百万円

128,068百万円

貸出実行残高

4,685

14,059

差引額

104,844

114,008

 

　なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれている（前事業年度末の未実行残高77,571百万円、当事業年度末の未実行残高87,701百万円）ため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

 

６　貸出コミットメント（借手側）

運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関16社（前事業年度：15社）と特定融資枠契約（コミットメントライン）を締結しております。

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

特定融資枠契約の総額

419,520百万円

476,382百万円

借入実行残高

-

-

差引額

419,520

476,382

 

７　偶発債務

(1）営業上の保証債務等（保証予約を含む）

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

営業保証額

1,999百万円

営業保証額

8,108百万円

 

(2）関係会社の営業取引に対する保証債務等（保証予約を含む）

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

Mitsubishi UFJ Lease & Finance (Hong Kong) Ltd.

28,306百万円

Mitsubishi UFJ Lease & Finance (Hong Kong) Ltd.

25,795百万円

ＭＵＬプロパティ㈱

2,372

ＭＵＬプロパティ㈱

2,372

Argos Shipping Pte. Ltd.

1,002

Argos Shipping Pte. Ltd.

1,047

その他

1,888

その他

1,170

計

33,569

計

30,385

 

(3）関係会社の銀行借入金に対する保証債務等（保証予約等を含む）

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

JSA International U.S. Holdings, LLC

101,131百万円

JSA International U.S. Holdings, LLC

113,287百万円

Mitsubishi UFJ Lease & Finance (U.S.A.) Inc.

55,746

Mitsubishi UFJ Lease & Finance (U.S.A.) Inc.

99,198

Mitsubishi UFJ Lease & Finance (Hong Kong) Ltd.

59,443

Mitsubishi UFJ Lease & Finance (Hong Kong) Ltd.

69,868

Bangkok Mitsubishi UFJ Lease Co., Ltd.

43,885

Bangkok Mitsubishi UFJ Lease Co., Ltd.

48,826

PT. Mitsubishi UFJ Lease & Finance Indonesia

32,752

PT. Mitsubishi UFJ Lease & Finance Indonesia

35,127

Jackson Square Aviation Ireland Ltd.

－

Jackson Square Aviation Ireland Ltd.

31,981

Mitsubishi UFJ Lease (Singapore) Pte. Ltd.

27,827

Mitsubishi UFJ Lease (Singapore) Pte. Ltd.

27,882

三菱日聯融資租賃（中国）有限公司

24,307

三菱日聯融資租賃（中国）有限公司

23,586

Dialease Maritime S.A.

10,395

Dialease Maritime S.A.

8,701

PT.Takari Kokoh Sejahtera

7,997

PT.Takari Kokoh Sejahtera

8,255

Engine Lease Finance Corporation

8,434

Engine Lease Finance Corporation

8,300

その他

787

その他

1,125

計

372,710

計

476,142

 

(4）関係会社以外の銀行借入金に対する保証債務等（保証予約を含む）

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

従業員（住宅資金）

51百万円

従業員（住宅資金）

42百万円

 

(注）当事業年度より、開示の明瞭性を高めるため、営業取引に係る保証債務を区分して表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

 

８　買付予約高

リース契約及び割賦販売契約の成約による購入資産の買付予約高は、84,695百万円（前事業年度：101,824百万円）であります。

 

 

※９　債権流動化に伴う支払債務、債権流動化に伴う長期支払債務は、リース債権流動化により資金調達した金額のうち、金融取引として処理しているものであります。

 

※10　その他の営業貸付債権

その他の営業貸付債権は、ファクタリング等の金融債権であります。

 

※11　特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく営業貸付金に係る不良債権の状況（投資その他の資産「破産更生債権等」に含まれる貸付金を含む）

(1）破綻先債権　1,109百万円（前事業年度：200百万円）

　破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由が生じているものであります。

(2）延滞債権　2,663百万円（前事業年度：-百万円）

  延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものであります。

(3）３ヶ月以上延滞債権　9,373百万円（前事業年度：12,832百万円）

  ３ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延している貸付金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

(4）貸出条件緩和債権　-百万円（前事業年度：-百万円）

  貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権及び３ヶ月以上延滞債権に該当しないものであります。

 

※12　営業貸付金

主に証書貸付けによるものであります。

 

※13　貸付有価証券

投資有価証券には、貸付有価証券62百万円（前事業年度：66百万円）が含まれております。

 

※14　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当事業年度の期末残高に含まれております。

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

割賦債権に係る預り手形

109百万円

81百万円

リース債権に係る預り手形

6

7

リース投資資産に係る預り手形

58

40

支払手形

1,150

688

 

（損益計算書関係）

※１　リース売上高

リース売上高の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

当事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

ファイナンス・リース料収入

301,550百万円

306,923百万円

オペレーティング・リース料収入

54,048

53,079

賃貸資産売上及び解約損害金

9,013

8,661

その他

403

208

計

365,015

368,872

 

※２　リース原価

リース原価の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

当事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

ファイナンス・リース原価

251,295百万円

257,132百万円

賃貸資産減価償却費及び処分原価

39,878

38,388

固定資産税

12,394

12,425

保険料・保守料

2,724

2,877

その他

20,335

19,530

計

326,627

330,354

 

※３　資金原価

資金原価の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

当事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

借入金利息

7,505百万円

9,849百万円

社債利息

5,382

5,712

コマーシャル・ペーパー利息

31

24

その他の支払利息等

4,076

2,098

受取利息

△394

△344

計

16,601

17,340

 

※４　販売費及び一般管理費

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度54％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度46％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2017年４月１日

　　至　2018年３月31日）

当事業年度

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

貸倒引当金繰入額

2,007百万円

1,791百万円

債務保証損失引当金繰入額

△1,172

－

従業員給料・賞与・手当

8,636

8,890

賞与引当金繰入額

1,887

1,944

退職給付費用

2,116

2,063

減価償却費

904

1,194

事務委託費

5,053

6,536

 

 

※５　関係会社との取引に係るもの

関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

当事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

営業貸付収益

16,579百万円

16,919百万円

受取配当金

10,149

15,666

投資事業組合運用益

8,531

9,200

 

 
（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式等（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式653,816百万円、関連会社株式33,936百万円、その他の関係会社有価証券182,758百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式567,842百万円、関連会社株式36,645百万円、その他の関係会社有価証券174,536百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2018年３月31日）

 

 

当事業年度

（2019年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

特定外国子会社等留保所得

15,304百万円

 

15,237百万円

貸倒引当金

4,425

 

5,049

賃貸料等前受金

5,349

 

4,864

関係会社株式等

2,647

 

3,596

資産除去債務

2,858

 

2,953

賃貸資産減価償却費

2,687

 

2,667

その他

9,026

 

6,321

繰延税金資産小計

42,298

 

40,690

評価性引当額

△3,772

 

△4,353

繰延税金資産合計

38,525

 

36,337

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△11,143

 

△10,616

リース譲渡に係る延払基準の特例

△4,783

 

△4,817

繰延ヘッジ損益

△8,550

 

△3,699

その他

△2,323

 

△592

繰延税金負債合計

△26,801

 

△19,725

繰延税金資産の純額

11,724

 

16,611

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2018年３月31日）

 

当事業年度

（2019年３月31日）

法定実効税率

30.9％

 

30.6％

（調整）

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△6.0

 

△12.7

子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ

△0.0

 

△1.2

のれん償却

1.6

 

1.1

評価性引当額の増減

△2.9

 

1.0

その他

2.6

 

△0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.2

 

18.8

 

（重要な後発事象）

     該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額

（百万円）

投資有価証券

その他

有価証券

Chailease Holding Co.,Ltd.

46,208,448

20,960

日立キャピタル ㈱

4,909,340

12,597

Selena Bidco Limited

43,750,151

11,905

イオン ㈱

1,151,582

2,667

㈱ トーカイ

768,634

2,073

ShaMrock Wind Limited

1,125

1,719

㈱ 島津製作所

430,000

1,376

オークマ ㈱

221,600

1,327

ショーボンドホールディングス ㈱

148,610

1,098

名古屋鉄道 ㈱

304,800

934

㈱ 伊藤園

160,000

920

小野薬品工業 ㈱

400,000

867

㈱ ロック・フィールド

482,064

788

㈱ 三菱総合研究所

216,500

724

岡谷鋼機 ㈱

76,200

700

Bangkok Bank Public Co.,Ltd.

920,000

693

㈱ ワコールホールディングス

233,500

642

大正製薬ホールディングス ㈱

60,000

633

三菱ＵＦＪキャピタル ㈱

66,965

616

ゼリア新薬工業 ㈱

302,964

579

東京応化工業 ㈱

187,563

566

㈱ 丸井グループ

236,828

529

㈱ ニコン

330,000

515

㈱ 不二越

113,000

502

豊田通商 ㈱

136,524

492

TOA ㈱

400,000

446

加賀電子 ㈱

183,157

372

㈱ 村上開明堂

143,825

353

その他（169銘柄）

8,782,395

7,852

小計

111,325,775

75,456

計

111,325,775

75,456

 

【債券】

銘柄

券面総額（百万円）

貸借対照表計上額

（百万円）

有価証券

その他

有価証券

マスミューチュアル生命保険株式会社第３回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債

1,000

1,001

その他（２銘柄）

101

101

小計

1,101

1,102

投資有価証券

その他

有価証券

RW名古屋加福町特定目的会社第１回一般担保付特定社債

1,120

1,120

第１回　大陽日酸株式会社　期限前償還条項付無担保社債（劣後）

600

601

OCEAN-ASSET特定目的会社第１回一般担保及び連帯保証付特定社債

341

341

その他（５銘柄）

450

458

小計

2,511

2,520

計

3,612

3,623

 

【その他】

種類及び銘柄

投資口数等（口）

貸借対照表計上額

（百万円）

有価証券

その他

有価証券

（投資事業有限責任組合への出資）

 

 

その他（２銘柄）

50

84

小計

50

84

（匿名組合出資等）

 

 

その他（１銘柄）

―

54

小計

―

54

投資有価証券

その他

有価証券

（優先出資証券）

 

 

グリーンフォレスト特定目的会社

40,000

2,000

ＫＲＦ58特定目的会社

1,664,000,000

1,664

松戸ロジスティクス特定目的会社

12,005

600

加須ロジ特定目的会社

10,350

517

その他（２銘柄）

27,219

482

小計

1,664,089,574

5,263

（投資事業有限責任組合への出資）

 

 

未来創電知多美浜 投資事業有限責任組合

496,582,143

1,736

Ｔ・ＪＡＧグリーンエナジー 投資事業有限責任組合

2,000

1,005

ＬＲＦ 投資事業有限責任組合

610,500,000

610

ＪＡＧソーラーウェイ１ 投資事業有限責任組合

7

473

その他（３銘柄）

52

218

小計

1,107,084,202

4,044

（投資法人投資証券）

 

 

三井不動産プライベートリート投資法人

1,000

1,000

ＭＵＬプライベートリート投資法人

472

472

小計

1,472

1,472

（匿名組合出資等）

 

 

ＰＬＣ８合同会社

―

2,650

KDA CAPITAL SQUARE LIMITED PARTNERSHIP

―

2,456

ＰＬＣⅩ合同会社

―

1,980

未来創電鳥羽合同会社

―

1,748

日本土地開発合同会社

―

1,500

未来創電高萩合同会社

―

1,475

 

 

種類及び銘柄

投資口数等（口）

貸借対照表計上額

（百万円）

投資有価証券

その他

有価証券

合同会社晴海インベストメント１

―

1,338

合同会社ダブルオーセブン

―

1,208

たはらソーラー合同会社

―

1,054

Ｄ＆Ｍターンアラウンドパートナーズ合同会社

―

924

ＧＰＤすずらんソーラー㈱

―

876

松戸２ロジスティクス合同会社

―

770

合同会社ダブルオーシックス

―

726

ＧＰＤすいせんソーラー㈱

―

710

合同会社エイチビーワイ

―

700

合同会社軽米西ソーラー

―

592

合同会社東扇島冷蔵倉庫

―

568

ＡＳＭ２合同会社

―

543

米子バイオマス発電合同会社

―

534

合同会社ダブルオーエイト

―

470

未来創電侍浜合同会社

―

391

ＤＨＦ西淀川合同会社

―

390

合同会社ダブルオーフォー

―

362

その他（14銘柄）

―

3,016

小計

―

26,990

（信託受益権）

 

 

特定金外信託

1

14,212

Brookfield Premier Real Estate Partners Australia

25,000,000

1,966

単独運用指定金外信託

―

853

小計

―

17,031

（その他）

 

 

その他（１銘柄）

―

22

小計

―

22

計

―

54,965

 

 

 
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

（百万円）

当期増加額

（百万円）

当期減少額

（百万円）

当期末残高

（百万円）

当期末減価償却累計額又は償却累計額

（百万円）

当期償却額

（百万円）

差引当期末残高

（百万円）

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

賃貸資産

 

 

 

 

 

 

 

賃貸資産

 

 

 

 

 

 

 

情報関連機器・事務用機器

14,762

4,172

2,853

16,081

10,625

2,470

5,456

産業工作機械

146,940

8,141

16,010

139,071

88,724

10,982

50,346

土木建設機械

16,987

1,033

1,874

16,146

6,205

1,549

9,940

輸送用機器

70,016

957

895

70,078

23,074

3,888

47,003

医療機器

10,678

1,516

713

11,481

8,198

1,197

3,282

商業・サービス業用機械設備

21,165

2,096

1,900

21,361

13,449

3,107

7,911

その他

113,313

4,824

8,203

109,935

47,011

7,675

62,923

小計

393,863

22,742

32,451

384,154

197,289

30,871

186,865

賃貸資産前渡金

3,805

369

368

3,807

－

－

3,807

賃貸資産合計

397,668

23,112

32,819

387,961

197,289

30,871

190,672

社用資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

1,807

158

112

1,852

1,260

72

592

構築物

41

－

－

41

30

1

11

器具備品

4,213

1,550

88

5,675

4,019

498

1,655

土地

677

－

－

677

－

－

677

社用資産合計

6,740

1,709

201

8,248

5,311

572

2,936

有形固定資産合計

404,408

24,822

33,020

396,209

202,600

31,443

193,609

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

賃貸資産

 

 

 

 

 

 

 

賃貸資産

50

0

33

16

11

6

5

賃貸資産合計

50

0

33

16

11

6

5

その他の無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

のれん

42,348

－

－

42,348

25,409

2,117

16,939

ソフトウエア

9,855

4,193

2,456

11,592

3,420

1,653

8,171

電話加入権

55

－

23

32

－

－

32

その他の無形固定資産合計

52,259

4,193

2,480

53,972

28,830

3,770

25,142

無形固定資産合計

52,310

4,193

2,514

53,989

28,841

3,777

25,148

長期前払費用

6,909

576

436

7,049

3,135

672

3,914

 

（注）賃貸資産に係る当期増加額は、同資産の購入及び再リース取引によるものであり、当期減少額は同資産の売却、撤去等によるものであります。再リース取引による賃貸資産の当期増加額は、有形固定資産4,040百万円であります。
【引当金明細表】

区分

当期首残高

（百万円）

当期増加額

（百万円）

当期減少額

（目的使用）

（百万円）

当期減少額

（その他）

（百万円）

当期末残高

（百万円）

貸倒引当金

14,452

3,567

5,387

1,776

10,856

賞与引当金

1,887

1,944

1,887

－

1,944

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替処理及び債権回収による取崩額であります。

 

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。