2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 153,938

110,713

割賦債権

※1,※2 145,774

※1,※2 140,206

リース債権

※1,※2 275,366

※1,※2 289,823

リース投資資産

※1,※2 1,247,526

※1,※2 1,244,709

営業貸付金

※1,※9 276,349

※1,※9 311,458

関係会社貸付金

※1,※9 1,158,054

※1,※9 1,092,360

その他の営業貸付債権

※8,※9 48,738

※8,※9 49,783

賃貸料等未収入金

※2,※10 12,941

※2,※10 12,617

有価証券

763

437

商品

1,022

1,329

前渡金

11,478

5,443

前払費用

3,862

8,471

その他の流動資産

※9 29,972

※9 27,103

貸倒引当金

6,342

6,755

流動資産合計

3,359,447

3,287,701

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

賃貸資産

 

 

賃貸資産

159,057

146,077

賃貸資産前渡金

116

343

賃貸資産合計

159,174

146,420

社用資産

 

 

建物(純額)

684

1,450

構築物(純額)

26

24

器具備品(純額)

984

852

土地

678

678

社用資産合計

2,373

3,006

有形固定資産合計

161,548

149,426

無形固定資産

 

 

賃貸資産

 

 

賃貸資産

12,557

5,878

賃貸資産合計

12,557

5,878

その他の無形固定資産

 

 

のれん

6,352

4,234

ソフトウエア

7,556

8,345

電話加入権

8

6

その他の無形固定資産合計

13,917

12,586

無形固定資産合計

26,474

18,465

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 121,676

※1 152,426

関係会社株式

※1 985,335

※1 1,064,631

関係会社社債

8,687

その他の関係会社有価証券

※1 222,207

※1 244,292

出資金

1,900

1,100

破産更生債権等

※9 4,890

※9 3,550

長期前払費用

11,318

10,862

前払年金費用

755

繰延税金資産

38,505

38,484

その他の投資

20,476

19,077

貸倒引当金

2,132

2,490

投資その他の資産合計

1,413,621

1,531,935

固定資産合計

1,601,643

1,699,827

繰延資産

 

 

社債発行費

2,479

2,074

繰延資産合計

2,479

2,074

資産合計

4,963,571

4,989,602

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

3,905

1,827

買掛金

101,293

90,099

短期借入金

191,512

215,620

1年内償還予定の社債

217,000

237,784

1年内返済予定の長期借入金

344,998

294,067

コマーシャル・ペーパー

625,800

880,000

債権流動化に伴う支払債務

※1,※7 37,653

※1,※7 26,216

リース債務

14,326

10,585

未払金

2,980

1,656

未払法人税等

569

1,245

未払費用

23,125

25,241

賃貸料等前受金

※10 30,974

※10 31,345

預り金

10,135

11,225

前受収益

2

23

割賦未実現利益

6,060

6,128

賞与引当金

3,941

3,775

役員賞与引当金

354

335

債務保証損失引当金

1,556

資産除去債務

2,854

3,211

その他の流動負債

6,086

8,033

流動負債合計

1,623,575

1,849,979

固定負債

 

 

社債

915,067

827,176

長期借入金

1,457,266

1,358,109

債権流動化に伴う長期支払債務

※1,※7 22,148

※1,※7 11,952

リース債務

26,667

20,312

長期未払法人税等

274

役員株式給付引当金

516

785

退職給付引当金

3,108

660

資産除去債務

14,831

13,845

その他の固定負債

※1 49,280

44,726

固定負債合計

2,488,887

2,277,843

負債合計

4,112,462

4,127,822

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

33,196

33,196

資本剰余金

 

 

資本準備金

33,802

33,802

その他資本剰余金

508,998

508,886

資本剰余金合計

542,801

542,688

利益剰余金

 

 

利益準備金

638

638

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

72,035

72,035

繰越利益剰余金

348,166

339,602

利益剰余金合計

420,840

412,275

自己株式

20,894

20,128

株主資本合計

975,943

968,032

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

9,557

10,512

繰延ヘッジ損益

136,258

118,132

評価・換算差額等合計

126,701

107,620

新株予約権

1,866

1,368

純資産合計

851,108

861,780

負債純資産合計

4,963,571

4,989,602

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

売上高

 

 

リース売上高

※1 637,210

※1 626,135

割賦売上高

61,545

55,261

営業貸付収益

※5 27,887

※5 30,977

受取手数料

1,945

2,816

その他の売上高

27,117

19,355

売上高合計

755,707

734,545

売上原価

 

 

リース原価

※2 576,124

※2 564,777

割賦原価

58,143

52,496

資金原価

※3 21,177

※3 24,724

その他の売上原価

8,609

7,970

売上原価合計

664,054

649,969

売上総利益

91,652

84,576

販売費及び一般管理費

※4 62,346

※4 76,065

営業利益

29,305

8,511

営業外収益

 

 

受取利息

3,840

190

受取配当金

※5 63,450

※5 75,220

受取賃貸料

225

293

受取手数料

2,739

2,828

投資事業組合運用益

4,095

3,574

その他の営業外収益

2,712

3,795

営業外収益合計

77,065

85,903

営業外費用

 

 

支払利息

30,490

27,957

社債発行費

291

244

為替差損

5,875

その他の営業外費用

2,295

403

営業外費用合計

33,077

34,480

経常利益

73,293

59,934

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

5,196

2,529

関係会社株式売却益

6,867

3,256

その他の関係会社有価証券売却益

2,281

2,694

関係会社清算益

4,235

特別利益合計

18,580

8,479

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

195

122

投資有価証券評価損

518

関係会社株式売却損

912

関係会社株式評価損

※6 16,566

抱合せ株式消滅差損

4,763

特別損失合計

4,958

18,119

税引前当期純利益

86,915

50,294

法人税、住民税及び事業税

3,343

2,754

国際最低課税額に対する法人税等

274

法人税等調整額

774

227

法人税等合計

4,117

2,800

当期純利益

82,798

47,493

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

33,196

33,802

509,108

542,911

638

72,035

317,091

389,764

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

51,723

51,723

当期純利益

 

 

 

 

 

 

82,798

82,798

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

109

109

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

109

109

31,075

31,075

当期末残高

33,196

33,802

508,998

542,801

638

72,035

348,166

420,840

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

19,158

946,713

10,845

78,484

67,639

2,138

881,212

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

51,723

 

 

 

 

51,723

当期純利益

 

82,798

 

 

 

 

82,798

自己株式の取得

2,134

2,134

 

 

 

 

2,134

自己株式の処分

398

288

 

 

 

 

288

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,288

57,773

59,062

271

59,333

当期変動額合計

1,735

29,229

1,288

57,773

59,062

271

30,104

当期末残高

20,894

975,943

9,557

136,258

126,701

1,866

851,108

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

33,196

33,802

508,998

542,801

638

72,035

348,166

420,840

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

56,058

56,058

当期純利益

 

 

 

 

 

 

47,493

47,493

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

112

112

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

112

112

8,564

8,564

当期末残高

33,196

33,802

508,886

542,688

638

72,035

339,602

412,275

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

20,894

975,943

9,557

136,258

126,701

1,866

851,108

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

56,058

 

 

 

 

56,058

当期純利益

 

47,493

 

 

 

 

47,493

自己株式の取得

0

0

 

 

 

 

0

自己株式の処分

766

654

 

 

 

 

654

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

955

18,125

19,080

498

18,582

当期変動額合計

766

7,911

955

18,125

19,080

498

10,671

当期末残高

20,128

968,032

10,512

118,132

107,620

1,368

861,780

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準および評価方法

(1)子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

 

(2)その他有価証券のうち、営業目的の金融収益を得るために所有する債券等(営業有価証券)

・ 市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)

 

・ 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

 

(3)その他有価証券のうち、上記以外のもの

・ 市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)

 

・ 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

 

(4)その他の関係会社有価証券

移動平均法による原価法

 なお、組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

 

2.デリバティブの評価基準および評価方法

時価法

 

3.棚卸資産の評価基準および評価方法

 主に個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)賃貸資産

 リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の賃貸資産の見積処分価額を残存価額とする基準による定額法を採用しています。

 

(2)社用資産

 定率法を採用しています。

 ただし、建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しています。

 

(3)その他の無形固定資産(のれんを除く)

 定額法を採用しています。

 なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。

 

(4)長期前払費用

 定額法を採用しています。

 

5.繰延資産の処理方法

 社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しています。

 

6.外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

 なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しています。

 

7.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等(破綻先および実質破綻先に対する債権)については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

 また、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会 業種別委員会実務指針第19号 改正2024年9月13日)に定める「貸倒見積高の算定に関する取扱い」によっています。

 なお、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は12,282百万円(前事業年度:2,850百万円)です。

 

(2)賞与引当金

 従業員の賞与支給に充てるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しています。

 

(3)役員賞与引当金

 役員および執行役員等の賞与支給に充てるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しています。

 

(4)役員株式給付引当金

 業績連動型株式報酬制度に基づき役員および執行役員等への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における負担見込額を計上しています。

 

(5)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間(11年~15年)による定額法により費用処理しています。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間(11年~17年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

 

(6)債務保証損失引当金

 債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しています。

 

8.収益および費用の計上基準

(1)リース取引の処理方法

①ファイナンス・リース取引に係る売上高および売上原価の計上基準

 リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応する売上高および売上原価を計上しています。

 

②オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準

 リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しています。

 なお、賃貸資産の処分に係る処分額および処分原価は、それぞれ、「売上高」および「売上原価」に含めて計上しています。

 

(2)割賦販売取引に係る売上高および売上原価の計上基準

「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第19号 2000年11月14日)に定める「割賦販売取引の取扱い」に基づき、割賦販売契約実行時に、その債権総額を割賦債権に計上し、割賦契約による支払期日を基準として当該経過期間に対応する割賦売上高および割賦売上原価を計上しています。

 なお、支払期日未到来の割賦債権に対応する未経過利益は、割賦未実現利益として繰延経理しています。

 

(3)金融費用の計上基準

 金融費用は、営業収益に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしています。

 その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用は営業外費用に計上することとしています。

 なお、資金原価は、営業資産に係る金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しています。

 

9.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジを採用しています。

 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しています。

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引、為替予約取引、在外子会社および在外関連会社に対する持分への投資ならびに外貨建その他有価証券に係る外貨建負債

ヘッジ対象…借入金、買掛金、在外子会社および在外関連会社に対する持分への投資ならびに外貨建その他有価証券

 

(3)ヘッジ方針およびヘッジ有効性評価の方法

 金利および為替変動リスクをヘッジし、安定した収益を確保するために、社内規程に基づき、デリバティブ取引を行っています。

 金利変動リスクについては、主たる営業資産であるリース料債権および割賦債権等は長期固定金利である一方で、銀行借入等の資金調達の中には変動金利のものがあるため、資産、負債の総合的な管理(ALM)に基づき、かつ、ヘッジ手段となるデリバティブ取引の想定元本がヘッジ対象となる負債の範囲内となるように管理し、包括的にヘッジを行っています。さらに、個別案件の利鞘を確定する目的で金利関連のデリバティブ取引を行っています。

 為替変動リスクについては、個別の外貨建資産、負債、在外子会社および在外関連会社に対する持分への投資ならびに外貨建その他有価証券等を対象に通貨関連のデリバティブ取引および外貨建負債によるヘッジを行っています。

 ヘッジ対象の金利および為替変動リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しています。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。

 なお、これらの取引状況は四半期ごとに担当役員に報告することとしています。

 

10.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)営業目的の金融収益を得るために所有する債券等(営業有価証券)の会計処理

 当該債券等は、「投資有価証券」に128,049百万円(前事業年度:100,513百万円)、「有価証券」に437百万円(前事業年度:763百万円)、「その他の関係会社有価証券」に95,189百万円(前事業年度:70,681百万円)を含めて計上しています。

 なお、当該金融収益(利息収入および償還差額ならびに組合損益持分相当額)は売上高に含めて計上しています。

 

(2)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

 

(3)のれんの償却方法および償却期間

 20年間で均等償却しています。

 

(重要な会計上の見積り)

(貸倒引当金の計上)

貸倒引当金については、内部管理規程にしたがい、取引先の経営状態や支払状況等の信用情報に基づいて、対象債権を一般債権、貸倒懸念債権および破産更生債権等に区分し、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等(破綻先および実質破綻先に対する債権)は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しています。回収不能見込額については、取引先の財政状態、担保物の見積回収可能価額、キャッシュ・フロー見積法における将来キャッシュ・フロー等に基づき算定しています。

これらの見積りは合理的と判断していますが、前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には、翌事業年度以降の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

当事業年度末においては、9,246百万円(前事業年度:8,475百万円)の貸倒引当金を計上しています。

 

(追加情報)

(業績連動型株式報酬制度)

 連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産および対応する債務

(1)担保に供している資産

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

現金及び預金

9,565百万円

-百万円

割賦債権

8,999

4,979

リース債権

14,856

8,255

リース投資資産

55,777

31,928

営業貸付金

491

386

関係会社貸付金

8,070

8,151

投資有価証券

10,960

11,667

関係会社株式

565

539

その他の関係会社有価証券

16,182

15,986

オペレーティング・リース契約債権

52

125,522

81,894

 

(2)担保提供資産に対応する債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

債権流動化に伴う支払債務(長期を含む)

59,802百万円

38,168百万円

その他の固定負債

926

60,728

38,168

(注)担保提供資産のうち現金及び預金-百万円(前事業年度:9,565百万円)、リース投資資産152百万円(前事業年度:186百万円)、営業貸付金386百万円(前事業年度:491百万円)、関係会社貸付金8,151百万円(前事業年度:8,070百万円)、投資有価証券11,667百万円(前事業年度:10,960百万円)、関係会社株式539百万円(前事業年度:565百万円)およびその他の関係会社有価証券15,986百万円(前事業年度:16,182百万円)は、出資先が有する金融機関からの借入債務等に対する担保として根質権または抵当権が設定されているものです。

 

※2 関係会社に対する資産および負債

区分掲記された科目以外で関係会社に対するものは次のとおりです。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

リース投資資産

96,658百万円

85,309百万円

リース債権

8,121

7,558

割賦債権

0

20

賃貸料等未収入金

444

1,036

 

 

3 貸出コミットメント(貸手側)

貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりです。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

貸出コミットメントの総額

93,306百万円

99,023百万円

貸出実行残高

14,617

7,742

差引額

78,689

91,280

 なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

 

4 貸出コミットメント(借手側)

運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関16社(前事業年度:16社)と特定融資枠契約(コミットメントライン)を締結しています。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

特定融資枠契約の総額

600,336百万円

645,000百万円

借入実行残高

差引額

600,336

645,000

 

5 偶発債務

(1)営業上の保証債務等(保証予約を含む)

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

営業保証額

20,144百万円

営業保証額

12,318百万円

 

(2)関係会社の営業取引に対する保証債務等(保証予約を含む)

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

㈲ピー・エフ・アイ・エム・シーワン

2,304百万円

㈲ピー・エフ・アイ・エム・シーワン

2,304百万円

 

Diamond Transmission Partners Hornsea One Limited

1,605

Mitsubishi HC Capital (Hong Kong) Limited

9,173

 

三菱HCキャピタルエステートプラス㈱

2,372

 

その他

1,361

その他

1,048

15,212

4,958

 

(3)関係会社の銀行借入金等の債務に対する保証債務等(保証予約等を含む)

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

Mitsubishi HC Finance America LLC

1,094,455百万円

Mitsubishi HC Finance America LLC

1,250,373百万円

Mitsubishi HC Capital UK PLC

755,758

Mitsubishi HC Capital UK PLC

952,445

JSA International U.S. Holdings, LLC

376,117

JSA International U.S. Holdings, LLC

439,090

CAI International, Inc.

124,937

CAI International, Inc.

200,197

Mitsubishi HC Capital America, Inc.

204,127

Mitsubishi HC Capital America, Inc.

165,820

Mitsubishi HC Capital Canada Leasing, Inc.

85,534

Mitsubishi HC Capital Canada Leasing, Inc.

102,638

MHC Mobility B.V.

44,789

MHC Mobility B.V.

66,748

Jackson Square Aviation Ireland Ltd.

78,225

Jackson Square Aviation Ireland Ltd.

62,966

Engine Lease Finance Corporation

18,674

Engine Lease Finance Corporation

50,769

Mitsubishi HC Capital Canada, Inc.

28,623

Mitsubishi HC Capital Canada, Inc.

50,626

Mitsubishi HC Capital (Thailand) Co., Ltd.

20,009

Mitsubishi HC Capital (Thailand) Co., Ltd.

40,739

MHC America Holdings Corporation

55,730

MHC America Holdings Corporation

40,714

MHC Mobility Sp. z o.o.

43,284

MHC Mobility Sp. z o.o.

39,238

Mitsubishi HC Capital Malaysia Sdn. Bhd.

11,680

Mitsubishi HC Capital Malaysia Sdn. Bhd.

33,982

Bangkok Mitsubishi HC Capital Co., Ltd.

34,919

Bangkok Mitsubishi HC Capital Co., Ltd.

29,949

PT. Mitsubishi HC Capital and Finance Indonesia

25,239

PT. Mitsubishi HC Capital and Finance Indonesia

19,888

MHC Mobility GmbH

22,107

MHC Mobility GmbH

18,871

PT. Arthaasia Finance

22,078

PT. Arthaasia Finance

16,777

PT. Takari Kokoh Sejahtera

10,348

PT. Takari Kokoh Sejahtera

12,725

MHC Mobility Zrt.(注)1

4,873

MHC Mobility Zrt.(注)1

8,639

ALD MHC Mobility Services (Thailand) Co., Ltd.

6,101

ALD MHC Mobility Services (Thailand) Co., Ltd.

8,433

MHCC Singapore Pte. Ltd.(注)2

13,878

MHCC Singapore Pte. Ltd.(注)2

7,061

Mitsubishi HC Capital (Hong Kong) Limited

34,847

Mitsubishi HC Capital (Hong Kong) Limited

5,999

三菱和誠融資租賃(上海)有限公司

7,128

三菱和誠融資租賃(上海)有限公司

5,108

Mitsubishi HC Capital Asia Pacific Pte. Ltd.

4,577

Mitsubishi HC Capital Asia Pacific Pte. Ltd.

4,465

三菱和誠融資租賃(北京)有限公司

12,088

三菱和誠融資租賃(北京)有限公司

4,066

MHC Management (Thailand) Co., Ltd.

2,194

MHC Management (Thailand) Co., Ltd.

2,321

ALD MHC MOBILITY SERVICES MALAYSIA SDN. BHD.

556

ALD MHC MOBILITY SERVICES MALAYSIA SDN. BHD.

1,024

Mitsubishi HC Capital Management

(China) Limited

1,934

 

その他

69

その他

53

3,144,892

3,641,738

(注)1.EuroFleet Zrt.から商号変更しています。

2.Mitsubishi HC Capital (Singapore) Pte. Ltd.から商号変更しています。

 

 

(4)関係会社以外の銀行借入金に対する保証債務等(保証予約を含む)

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

従業員(住宅資金)

17百万円

従業員(住宅資金)

13百万円

 

6 買付予約高

リース契約および割賦販売契約の成約による購入資産の買付予約高は、145,283百万円(前事業年度:115,217百万円)です。

 

※7 債権流動化に伴う支払債務、債権流動化に伴う長期支払債務は、リース債権等流動化により資金調達した金額のうち、金融取引として処理しているものです。

 

※8 その他の営業貸付債権

その他の営業貸付債権は、ファクタリング等の金融債権です。

 

※9 特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく貸付金等に係る不良債権の状況(投資その他の資産「破産更生債権等」に含まれる貸付金等を含む)

(1)破産更生債権およびこれらに準ずる債権 1,191百万円(前事業年度:2,585百万円)

 破産更生債権およびこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権です。

(2)危険債権 1,511百万円(前事業年度:124百万円)

 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約にしたがった債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権およびこれらに準ずる債権に該当しないものです。

(3)三月以上延滞債権 -百万円(前事業年度:-百万円)

 三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している債権で、破産更生債権およびこれらに準ずる債権ならびに危険債権に該当しないものです。

(4)貸出条件緩和債権 159百万円(前事業年度:4,933百万円)

 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った債権で、破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権ならびに三月以上延滞債権に該当しないものです。

(5)正常債権 1,457,470百万円(前事業年度:1,483,310百万円)

 正常債権とは、債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権ならびに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権です。

 

※10 顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債の残高は、次のとおりです。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

顧客との契約から生じた債権(注)1

2,302百万円

3,139百万円

契約資産

契約負債(注)2

 998

 2,013

(注)1.貸借対照表のうち主に「賃貸料等未収入金」に含まれています。

2.貸借対照表のうち主に「賃貸料等前受金」に含まれています。

 

 

(損益計算書関係)

※1 リース売上高

リース売上高の内訳は、次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

ファイナンス・リース料収入

500,341百万円

501,344百万円

オペレーティング・リース料収入

124,787

113,896

賃貸資産売上及び解約損害金

11,995

10,709

その他

85

184

637,210

626,135

 

※2 リース原価

リース原価の内訳は、次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

ファイナンス・リース原価

431,080百万円

427,730百万円

賃貸資産減価償却費及び処分原価

71,951

58,002

固定資産税

16,322

15,528

保険料・保守料

38,580

46,481

その他

18,189

17,035

576,124

564,777

 

※3 資金原価

資金原価の内訳は、次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

支払利息

23,258百万円

24,874百万円

受取利息

△2,081

△150

21,177

24,724

 

※4 販売費及び一般管理費

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61%、当事業年度66%であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39%、当事業年度34%です。主要な費目および金額は次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

   至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

   至 2025年3月31日)

貸倒引当金繰入額

2,478百万円

12,986百万円

債務保証損失引当金繰入額

1,556

従業員給料・賞与・手当

18,783

18,365

賞与引当金繰入額

3,941

3,775

退職給付費用

1,836

793

減価償却費

3,493

2,807

事務委託費

7,815

10,390

 

 

 

※5 関係会社との取引に係るもの

関係会社との取引に係るものは次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業貸付収益

17,375百万円

19,769百万円

受取配当金

62,548

74,616

 

※6 関係会社株式評価損

  前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

   該当事項はありません。

 

  当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

   主に連結子会社であるMitsubishi HC Capital Realty (U.S.A.) Inc.の16,524百万円です。

 

 

(有価証券関係)

子会社株式および関連会社株式等

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

関連会社株式

その他の関係会社有価証券

957,668

27,666

222,207

1,037,616

27,014

244,292

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

特定外国子会社等留保所得

18,646百万円

 

17,298百万円

関係会社株式等

6,775

 

12,348

賃貸料等前受金

7,083

 

6,650

貸倒引当金

2,821

 

5,605

資産除去債務

4,189

 

4,281

その他の関係会社有価証券

3,574

 

3,273

その他

13,102

 

14,529

繰延税金資産小計

56,193

 

63,989

評価性引当額

△5,418

 

△12,926

繰延税金資産合計

50,774

 

51,062

繰延税金負債

 

 

 

リース譲渡に係る延払基準の特例

△4,908

 

△4,952

その他有価証券評価差額金

△4,158

 

△4,794

その他

△3,202

 

△2,831

繰延税金負債合計

△12,269

 

△12,578

繰延税金資産の純額

38,505

 

38,484

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△25.8

 

△48.8

評価性引当額の増減

△0.9

 

15.8

特定外国子会社等留保所得

2.4

 

8.8

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

-

 

△1.7

のれん償却

0.7

 

1.3

その他

△2.3

 

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

4.7

 

5.6

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これにともない、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については法定実効税率を従来の30.6%から31.5%に変更し計算しています。

 この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は749百万円増加し、法人税等調整額が874百万円減少しています。

 

(重要な後発事象)

 (共通支配下の取引等)

 当社は、2024年12月20日開催の取締役会において、当社の完全子会社で不動産投資事業を手掛ける三菱HCキャピタルリアルティ株式会社(以下、三菱HCキャピタルリアルティ)に対して、当社の不動産事業部が所管する国内を対象とした不動産ファイナンス事業を承継させる会社分割を行うことを決議し、2025年1月10日に吸収分割契約を締結、2025年4月1日付で本会社分割を実施しています。

 

1.取引の概要

(1)分割する事業の概要(2025年3月期)

・事業の内容

当社の不動産事業部が所管する国内を対象とした不動産ファイナンス事業

・資産

294,479百万円

・負債

-百万円

・純資産

△0百万円

(2)会社分割の効力発生日

 2025年4月1日

(3)会社分割の法的形式

 当社を吸収分割会社、三菱HCキャピタルリアルティを吸収分割承継会社とする吸収分割

(4)取引の目的

 当社の不動産ファイナンスの人的資源・経営資源を三菱HCキャピタルリアルティに集約し、不動産ファイナンス事業と不動産投資事業を一体的に運営することで、不動産事業のさらなる成長およびより効率的かつ効果的な事業経営の実現、不動産マーケットの環境変化等にも柔軟に対応できるポートフォリオの構築を目的としています。

 

2.会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日) および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

 

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価証券

その他

有価証券

エムキャップ十二号㈱(A種優先株式)

4,000

4,814

イオン㈱

851,092

3,191

東京応化工業㈱

562,689

1,742

ShaMrocK Wind Limited

4,500

1,723

㈱トーカイ

768,634

1,606

オークマ㈱

443,200

1,511

ダイナミックマッププラットフォーム㈱

1,000,000

1,465

日本住宅ローン㈱

4,000

1,144

岡谷鋼機㈱

152,400

1,063

ゼリア新薬工業㈱

302,964

683

㈱三菱総合研究所

144,500

678

三菱UFJキャピタル㈱

66,965

616

㈱シー・アイ・シー

47,000

606

日本電子㈱

125,000

572

リノべる㈱(E-3種優先株式)

103,312

339

㈱ジーエス・ユアサ コーポレーション

142,400

339

その他(101銘柄)

7,993,159

5,191

小計

12,715,815

27,292

12,715,815

27,292

 

【債券】

銘柄

券面総額

(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

有価証券

その他

有価証券

その他(4銘柄)

350

349

小計

350

349

投資有価証券

その他

有価証券

ROCK RAIL EAST MIDLANDS (HOLDINGS) 2 LIMITED英ポンド建社債

11,442

9,356

厚木森の里特定目的会社第1回特定社債(一般担保付)

650

650

その他(1銘柄)

100

100

小計

12,192

10,106

12,542

10,456

 

【その他】

種類および銘柄

投資口数等(口)

貸借対照表計上額

(百万円)

有価証券

その他

有価証券

(投資事業有限責任組合への出資)

 

 

その他(1銘柄)

0

小計

0

(匿名組合出資等)

 

 

その他(3銘柄)

87

小計

87

(信託受益権)

 

 

その他(1銘柄)

0

小計

0

投資有価証券

その他

有価証券

(優先出資証券)

 

 

Yoyogi Office特定目的会社

2,567,854,000

2,567

横浜本牧2プロパティー特定目的会社

1,969,110

1,969

横浜本牧1プロパティー特定目的会社

308,700

1,543

博多アイランドシティ特定目的会社

1,286,200

1,286

グリーンフォレスト特定目的会社

21,960

1,098

ジャパン・ロジスティクス・デベロップメント2特定目的会社

11,400

570

城南島施設開発特定目的会社

7,784

389

その他(2銘柄)

112

小計

9,536

(投資事業有限責任組合への出資)

 

 

大和ハウスロジスティクスコアファンド投資事業有限責任組合

1,000

968

その他(2銘柄)

241

小計

1,209

(投資法人投資証券)

 

 

大和ハウスグローバルリート投資法人

183

2,163

三菱HCキャピタルプライベートリート投資法人

1,018

1,286

小計

3,450

(匿名組合出資等)

 

 

Equitix MA4 Japan LP

12,377

合同会社JTOWER Infrastructure

5,462

合同会社CLF3

5,000

Chibakita合同会社

4,500

合同会社N-Connect1号

4,185

Tajimi合同会社

3,481

合同会社さがみはら投資事業

3,115

 

 

種類および銘柄

投資口数等(口)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価証券

 

その他

有価証券

合同会社PFリアルティ

3,049

Orchid Two合同会社

2,885

AIRBUS VENTURES FUND Ⅲ (CANADA), L.P.

2,869

合同会社FAV PRF2号

2,512

柏ロジインベストメント合同会社

2,438

H2K合同会社

2,334

AIGF Ⅱ LP

2,204

本牧インベストメント合同会社

2,127

GPDすずらんソーラー㈱

2,008

合同会社beyond1号

2,000

ORCP Ⅲ TRITON CO-INVESTORS, L.P.

1,997

合同会社N2

1,963

合同会社OCPF4号

1,700

合同会社厚木金田ロジ

1,556

合同会社広島八丁堀インベスターズ

1,425

合同会社JTOWER Infrastructure3

1,406

合同会社浅草インベスターズ

1,310

合同会社Sapphire1

1,176

大分バイオマスエナジー合同会社

1,160

レクサスリニューワブル合同会社

1,152

合同会社北浜インベスターズ

1,099

DHAF1合同会社

1,029

合同会社KER2号

1,016

合同会社ダブルオーイレブン

930

インダストリアル・ネクスト合同会社

903

One Rock Capital Partners Ⅲ, LP

896

ZEH・SHM2合同会社

889

合同会社OCPF3号

886

合同会社OCPF2号

867

白老MAアセット合同会社

805

ホライズン2合同会社

798

ZEH・SHM1合同会社

771

合同会社那覇58

744

合同会社TNT

742

合同会社Sapphire2

679

D&Mターンアラウンドパートナーズ合同会社

653

 

 

種類および銘柄

投資口数等(口)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価証券

その他

有価証券

合同会社CJ1

630

合同会社CJ2

630

合同会社CREFF1

615

Innovation Growth Fund Ⅰ L.P.

612

SAFFA FUND Ⅰ,LP

591

合同会社OCPF1号

539

GPDすいせんソーラー㈱

430

合同会社レア東福レジデンス

426

TC11合同会社

364

合同会社KSFブリッジ1

350

その他(21銘柄)

1,967

小計

98,278

(信託受益権)

 

 

Brookfield Premier Real Estate Partners Australia

23,979,442

2,127

金銭債権の信託

1

424

その他(3銘柄)

0

小計

2,551

115,115

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

賃貸資産

 

 

 

 

 

 

 

賃貸資産

407,023

37,430

49,637

394,816

248,739

44,129

146,077

賃貸資産前渡金

116

1,453

1,227

343

343

賃貸資産合計

407,140

38,884

50,865

395,159

248,739

44,129

146,420

社用資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

2,255

1,082

142

3,196

1,745

271

1,450

構築物

56

56

31

1

24

器具備品

4,847

255

211

4,890

4,038

370

852

土地

678

678

678

社用資産合計

7,838

1,338

354

8,822

5,815

643

3,006

有形固定資産合計

414,978

40,222

51,219

403,981

254,554

44,772

149,426

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

賃貸資産

 

 

 

 

 

 

 

賃貸資産

36,264

1,158

7,858

29,564

23,685

7,454

5,878

賃貸資産合計

36,264

1,158

7,858

29,564

23,685

7,454

5,878

その他の無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

のれん

42,348

42,348

38,113

2,117

4,234

ソフトウエア

18,593

3,457

5,134

16,917

8,571

2,614

8,345

電話加入権

8

1

6

6

その他の無形固定資産合計

60,950

3,457

5,136

59,272

46,685

4,732

12,586

無形固定資産合計

97,214

4,615

12,994

88,836

70,371

12,186

18,465

長期前払費用

14,491

472

713

14,251

3,388

699

10,862

繰延資産

 

 

 

 

 

 

 

社債発行費

5,243

444

672

5,014

2,940

849

2,074

繰延資産合計

5,243

444

672

5,014

2,940

849

2,074

(注)賃貸資産に係る当期増加額は、同資産の購入および再リース取引によるものであり、当期減少額は同資産の売却、撤去等によるものです。再リース取引による賃貸資産の当期増加額は、有形固定資産8,330百万円、無形固定資産300百万円です。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

8,475

13,547

12,215

561

9,246

賞与引当金

3,941

3,775

3,941

3,775

役員賞与引当金

354

335

354

335

役員株式給付引当金

516

440

171

785

債務保証損失引当金

1,556

1,556

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替処理および債権回収による取崩額です。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。