なお、重要事象等は存在しておりません。
文中における将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策、金融政策などの効果を背景とする企業収益の改善が、雇用・所得環境の改善につながり、また、設備投資に持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調が続きました。
当社グループを取り巻く市場環境は、平成26年度補正予算と平成27年度当初予算において、当社グループの強みが活かせる事業が多く含まれる東日本大震災からの復旧・復興、インフラの強靭化・老朽化対策、事前防災・減災対策などに予算が重点配分されたことから、比較的堅調に推移いたしました。
当社グループは、平成25年から平成27年までの中期経営ビジョンにおいて、「イノベーションによる技術革新・市場創生と経営の効率化」を掲げており、このような状況の中、引き続き、①これまでの技術開発の成果をもとにした市場創生・新規事業の展開、②グローバル人材の育成、③コーポレートガバナンスの強化の３つの重要な経営課題に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指しました。
当第３四半期連結累計期間における連結業績は、受注高は128億９千９百万円（前年同四半期比11.3％減）と減少したものの、当期の期首繰越受注残高が前期に比べて増加していたことから、受注残高は同１千８百万円増加の141億９千４百万円（同0.1％増）、売上高は同４千８百万円減少の138億１百万円（同0.4％減）となりました。
売上高は前年同四半期とほぼ同程度であったものの、当第３四半期連結累計期間は、前第３四半期連結累計期間に比べて、現地調査などの原価率が高い大型業務が増加したこと及び原価率の低い建設コンサルタント事業の売上が占める割合が相対的に低下したことなどにより全体の原価率が上昇した結果、営業利益は前年同四半期比５億５千８百万円減少の18億３千万円（前年同四半期比23.4％減）、経常利益は同５億４千２百万円減少の18億５千３百万円（同22.6％減）となりました。また、前第３四半期連結累計期間においては固定資産売却益を特別利益として計上したことから、四半期純利益は同７億６百万円減少し、11億８千４百万円（同37.4％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。(セグメント間取引を含んでおります。)
(環境コンサルタント事業)
同事業は、当社及び連結子会社４社(新日本環境調査㈱、沖縄環境調査㈱、東和環境科学㈱、以天安（北京）科技有限公司)が行っている事業であり、環境アセスメント及び環境計画部門、環境生物部門、数値解析部門、調査部門、環境化学部門、気象・沿岸部門の６部門より構成されております。
売上高は前年同四半期比９億７千９百万円増加し、90億４千２百万円（前年同四半期比12.1％増）、セグメント利益は同１億２千５百万円減少し、９億９千４百万円（同11.2％減）となりました。
(建設コンサルタント事業)
同事業は、河川部門、水工部門、道路部門、橋梁部門の４部門より構成されております。
売上高は前年同四半期比11億８百万円減少し、42億９千８百万円（前年同四半期比20.5％減）、セグメント利益は同４億７千３百万円減少し、６億７千３百万円（同41.3％減）となりました。
(情報システム事業)
同事業は、システム開発及び画像解析等の事業を行っております。
売上高は前年同四半期比２千４百万円減少し、３億５千６百万円（前年同四半期比6.5％減）、セグメント利益は同１千万円減少し、３千２百万円（同24.3％減）となりました。
(不動産事業)
同事業は、赤坂のオフィスビル、旧本社ビル等の不動産賃貸事業を行っております。
売上高は前年同四半期比６千９百万円増加し、２億１百万円（前年同四半期比53.3％増）、セグメント利益は同５千１百万円増加し、１億２千９百万円（同66.0％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末と比べ20億２百万円減少し、206億３千６百万円（前年同四半期比3.4％減）となりました。
流動資産につきましては、主に現金及び預金の減少２億６千万円、受取手形及び営業未収入金の減少６億４千９百万円、仕掛品の減少８億９百万円により、前連結会計年度末に比べ17億６千４百万円減少し、59億４千２百万円（前年同四半期比7.8％減）となりました。
固定資産につきましては、主に減価償却費の計上による建物の減少１億４千４百万円、基幹系システムの購入等による無形固定資産の増加５千６百万円、投資有価証券の減少１億２千６百万円により、前連結会計年度末に比べ２億３千８百万円減少し、146億９千３百万円（前年同四半期比1.6％減）となりました。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比べ27億２千１百万円減少し、69億２千８百万円（前年同四半期比14.3％減）となりました。
流動負債につきましては、主に支払手形及び営業未払金の減少２億３千９百万円、短期借入金の減少20億７千４百万円、未払法人税等の減少７億２千４百万円、賞与引当金の増加２億６千８百万円により、前連結会計年度末に比べ28億４千万円減少し、34億７千６百万円（前年同四半期比27.1％減）となりました。
固定負債につきましては、主に社債の減少５千万円、長期借入金の減少１千５百万円、退職給付に係る負債の増加１億８千３百万円により、前連結会計年度末に比べ１億１千８百万円増加し、34億５千２百万円（前年同四半期比3.9％増）となりました。
(純資産)
純資産につきましては、主に利益剰余金の増加７億６千８百万円により、前連結会計年度末に比べ７億１千９百万円増加し、137億８百万円（前年同四半期比3.2％増）となりました。
企業の安定性を示す自己資本比率は、当四半期連結会計期間末は、前連結会計年度末に比べ9.0ポイント上昇し、66.4％（前年同四半期は62.1％）となり、また、支払能力を示す流動比率は、前連結会計年度末に比べ49.0ポイント上昇し、171.0％（同135.2％）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループにおける研究開発活動は、当社のみで行っております。当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、４千３百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産実績は前年同四半期比14億４千７百万円増加し、142億３千３百万円（前年同四半期比11.3％増）となりました。これは主として、翌期の売上計上となる環境コンサルタント事業における除染に関連する業務や建設コンサルタント事業におけるインフラ施設の維持・点検業務の増加によるものであります。
受注実績は前年同四半期比16億４千１百万円減少し、128億９千９百万円（同11.3％減）となりました。これは主として、環境コンサルタント事業における除染に関連する業務の減少によるものであります。なお、受注残高は前年同四半期比１千８百万円増加し、141億９千４百万円（同0.1％増）となり、前年同四半期と同程度でありました。
売上高は前年同四半期比４千８百万円減少し、138億１百万円（同0.4％減）となりました。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。
(7) 資本の源泉及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の源泉及び資金の流動性に重要な変更はありません。