なお、重要事象等は存在しておりません。
文中における将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策・金融政策などの効果を背景とする企業収益の改善傾向が雇用・所得環境の改善につながり、また、設備投資に持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調であったものの、中国をはじめとする新興国や資源国等の経済の減速が世界経済の減速につながる懸念や金融資本市場の変動の影響などにより、景気の先行きに対する不透明感が払拭できない状況が続きました。
当社グループを取り巻く市場環境は、平成27年度の政府補正予算において、東日本大震災の復興財源の上積みを含む事業費総額として約3.5兆円が確保され、特に当社グループの事業内容と関連がある「災害復旧・防災・減災事業」に約５千億円、復興の加速化等に約８千億円が配分されたことから、比較的堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、安全・安心で持続可能な社会の実現、企業の社会的責任のさらなる推進、コンサルタントとしての技術力の総合化・多様化・高度化、さらには企業価値の向上を目標に事業を推進してまいりました。
また、当社グループは、平成28年から平成30年までの中期経営ビジョンにおいて、「イノベーションとマーケティングによる市場創生・新規事業の展開と海外事業の拡大」を掲げ、①イノベーションとマーケティングによる市場創生・新規事業の展開と新しい視点による技術開発の推進、②グローバル人材の育成・確保と海外事業の拡大、③コーポレート・ガバナンスのさらなる強化の３つの重要な経営課題に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指しました。
当第１四半期連結累計期間における連結業績は、受注高は前年同四半期比２億９千２百万円減少の28億６千７百万円（前年同四半期比9.3％減）、受注残高は同５億２千６百万円減少し、132億１百万円（同3.8％減）、売上高は同３億８千万円増加の46億２千３百万円（同9.0％増）となりました。
売上高の増加により、営業利益は前年同四半期比４千万円増加の５億７千４百万円（前年同四半期比7.5％増）、経常利益は同４千万円増加の５億６千５百万円（同7.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は同３千４百万円増加の３億７千３百万円（同10.3％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。（セグメント間取引を含んでおります。）
（環境コンサルタント事業）
同事業は、当社及び連結子会社４社（新日本環境調査㈱、沖縄環境調査㈱、東和環境科学㈱、以天安（北京）科技有限公司）が行っている事業であり、環境アセスメント及び環境計画部門、環境生物部門、数値解析部門、調査部門、環境化学部門、気象・沿岸部門の６部門より構成されております。
化学物質の健康リスクに関連する大型業務等の実施により、売上高は前年同四半期比４億５千３百万円増加し、40億９百万円(前年同四半期比12.7％増)、セグメント利益は同４千２百万円増加し、４億７千万円(同9.8％増)となりました。
（建設コンサルタント事業）
同事業は、河川部門、水工部門、道路部門、橋梁部門の４部門より構成されています。
道路・橋梁の点検業務の減少により、売上高は前年同四半期比９千７百万円減少し、５億４百万円(前年同四半期比16.2％減)、セグメント利益は同１百万円減少し、５千９百万円(同2.4％減)となりました。
（情報システム事業）
同事業は、システム開発及び画像解析等の事業を行っております。
防災情報システム構築等の業務の増加により、売上高は前年同四半期比２千９百万円増加し、７千８百万円(前年同四半期比60.5％増)、セグメント利益は同３百万円増加し、４百万円となりました。
（不動産事業）
同事業は、赤坂のオフィスビル、旧本社ビル等の不動産賃貸事業を行っております。
売上高は前年同四半期比０百万円減少し、６千６百万円(前年同四半期比1.0％減)、セグメント利益は同４百万円減少し、４千万円(同9.8％減)となりました。
（2）財政状態の分析
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末と比べ30億７千万円増加し、261億５千２百万円（前年同四半期比2.2％増）となりました。
流動資産につきましては、主に売上債権の回収及び前受金の増加により現金及び預金が９億９千５百万円、第１四半期末に完工業務が多い事から受取手形及び営業未収入金が15億５千６百万円、第２四半期に完工業務が集中することから仕掛品が５億２千３百万円それぞれ増加したことにより、前連結会計年度末に比べ31億２千９百万円増加の112億７千１百万円（前年同四半期比5.8％増）となりました。
固定資産につきましては、主に研修所の建設により建物が２億３千１百万円増加、減価償却費の計上及び建設仮勘定の振替により有形固定資産その他が１億７千８百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ５千９百万円減少の148億８千万円（前年同四半期比0.3％減）となりました。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比べ29億１千６百万円増加し、123億６千９百万円（前年同四半期比2.4％減）となりました。
流動負債につきましては、主に第１四半期末の完工業務及び第２四半期に集中する完工業務に関する売上原価の支払が増加することから支払手形及び営業未払金が５億８百万円、運転資金の調達により短期借入金が16億円、税金等調整前四半期純利益の計上により未払法人税等が２億１千１百万円、賞与引当金が２億６千３百万円それぞれ増加したことにより、前連結会計年度末に比べ29億７千９百万円増加の90億６千２百万円（前年同四半期比0.3％減）となりました。
固定負債につきましては、主に償還により社債が２千５百万円、実効税率の変更により繰延税金負債が２千５百万円それぞれ減少したことにより、前連結会計年度末に比べ６千２百万円減少の33億７百万円（前年同四半期比7.6％減）となりました。
(純資産)
純資産につきましては、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が２億４千８百万円の増加、その他有価証券評価差額金が８千４百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ１億５千３百万円増加の137億８千２百万円（前年同四半期比6.8％増）となりました。
企業の安定性を示す自己資本比率は、当四半期連結会計期間末は、前連結会計年度末に比べ6.3ポイント低下し、52.7％（前年同四半期は50.5％）となり、また、支払能力を示す流動比率は、前連結会計年度末に比べ9.4ポイント低下し、124.4％（前年同四半期は117.1％）となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当社グループにおける研究開発活動は、当社のみで行っております。当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、４百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産実績は前年同四半期比16億１千５百万円減少し、49億７千８百万円（前年同四半期比24.5％減）となりました。これは主として、当第１四半期連結累計期間は、前第１四半期連結累計期間に比べて、補正予算等の執行により年度末に生産が集中する業務の受注が少なく、業務量が年間を通じて平準化していることによるものであります。
受注実績は前年同四半期比２億９千２百万円減少し、28億６千７百万円（前年同四半期比9.3％減）となりました。これは主として、環境コンサルタント事業における東日本大震災の復旧・復興に関連する業務、特に放射能汚染土壌の除染事業に関連する業務の受注が減少したことによるものであります。
売上高は前年同四半期比３億８千万円増加し、46億２千３百万円（前年同四半期比9.0％増）となりました。これは環境コンサルタント事業における化学物質の健康リスクに関連する大型業務が増加したことによるものであります。なお、売上高の増加に伴い、受注残高は132億１百万円（同3.8％減）となりました。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。
（7）資本の源泉及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の源泉及び資金の流動性に重要な変更はありません。