なお、重要事象等は存在しておりません。
文中における将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策・金融政策などの効果を背景とする企業収益の改善傾向が雇用・所得環境の改善につながり、また、設備投資に持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調であったものの、中国をはじめとするアジアの新興国や資源国等の経済の減速が世界経済の減速につながる懸念や金融資本市場の変動の影響などにより、景気の先行きに対する不透明感が払拭できない状況が続きました。
当社グループを取り巻く市場環境は、平成27年度の政府補正予算と平成28年度予算において、当社グループの強みが活かせる事業が多く含まれる東日本大震災からの復旧・復興、防災・減災対策、インフラの老朽化対策、経済活性化につながる物流ネットワークの整備や地球温暖化対策等に予算が重点配分されたことから、比較的堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、安全・安心で持続可能な社会の実現、企業の社会的責任のさらなる推進、コンサルタントとしての技術力の総合化・多様化・高度化、さらには企業価値の向上を目標に事業を推進してまいりました。
また、当社グループは、平成28年から平成30年までの中期経営ビジョンにおいて、「イノベーションとマーケティングによる市場創生・新規事業の展開と海外事業の拡大」を掲げ、①イノベーションとマーケティングによる市場創生・新規事業の展開と新しい視点による技術開発の推進、②グローバル人材の育成・確保と海外事業の拡大、③コーポレート・ガバナンスのさらなる強化の３つの重要な経営課題に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指しました。
当第２四半期連結累計期間における連結業績において、受注高は前年同四半期比６億３千７百万円増加の102億４千２百万円（前年同四半期比6.6％増）、受注残高は同10億２千２百万円増加の130億９千５百万円（同8.5％増）となりました。受注高は増加したものの、前年同期に比べ業務の完了が下半期以降となる案件が増加したこと及び受注済み大型案件の工期がずれ込んだこと等により、売上高は同２億２千５百万円減少の122億５千４百万円（同1.8％減）となりました。
売上高の減少に加え、現地調査など原価率の高い業務の占める割合が増加したことによる売上原価率の上昇及び受注獲得のための営業費用が増加したこと等により、営業利益は前年同四半期比４億３百万円減少の21億４千３百万円（前年同四半期比15.8％減）、経常利益は同４億１千４百万円減少の21億５千１百万円（同16.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は同２億３千９百万円減少の14億７百万円（同14.6％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。(セグメント間取引を含んでおります。)
(環境コンサルタント事業)
同事業は、当社及び連結子会社４社（新日本環境調査㈱、沖縄環境調査㈱、東和環境科学㈱、以天安（北京）科技有限公司）が行っている事業であり、環境アセスメント及び環境計画部門、環境生物部門、数値解析部門、調査部門、環境化学部門、気象・沿岸部門の６部門より構成されております。
海域環境調査や東日本大震災の復旧・復興関連調査、特に放射性物質の除染関連調査等の大型業務等の減少により、売上高は前年同四半期比７億４百万円減少し、76億８千１百万円(前年同四半期比8.4％減)、セグメント利益は同３億４百万円減少し、12億５百万円(同20.1％減)となりました。
(建設コンサルタント事業)
同事業は、河川部門、水工部門、道路部門、橋梁部門の４部門より構成されております。
河川施設・橋梁の点検及び放射性物質の除染に関連する業務の増加により、売上高は前年同四半期比５億４千２百万円増加し、42億８千万円(前年同四半期比14.5％増)となりました。しかしながら、外注費等の原価が占める割合が高い点検や除染に関する業務の増加により原価率が上昇した結果、セグメント利益は同５千８百万円減少し、８億３千５百万円(同6.5％減)となりました。
(情報システム事業)
同事業は、システム開発及び画像解析等の事業を行っております。
システム開発に関する業務の減少により、売上高は前年同四半期比７千万円減少し、２億２千４百万円(前年同四半期比24.0％減)、セグメント利益は同３千万円減少し、２千３百万円（同56.6％減）となりました。
(不動産事業)
同事業は、赤坂のオフィスビル、旧本社ビル等の不動産賃貸事業を行っております。
売上高は前年同四半期比３百万円減少し、１億３千万円（前年同四半期比2.7％減）、セグメント利益は同１千万円減少し、７千７百万円（同11.4％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末と比べ11億９千７百万円減少し、218億８千４百万円（前年同四半期比0.9％増）となりました。
流動資産につきましては、主に売上債権の回収及び前受金の増加により現金及び預金が22億９千５百万円増加、受取手形及び営業未収入金が13億９千５百万円減少、第２四半期に完工業務が集中することから仕掛品が20億６千１百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ11億４千１百万円減少の69億９千９百万円（前年同四半期比3.3％増）となりました。
固定資産につきましては、主に研修所の建設により建物が１億７千９百万円増加、減価償却費の計上及び建設仮勘定の振替により有形固定資産その他が１億１千万円減少、時価の下落により投資有価証券が９千８百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ５千５百万円減少の148億８千５百万円（前年同四半期比0.2％減）となりました。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比べ23億３千５百万円減少し、71億１千７百万円（前年同四半期比4.4％減）となりました。
流動負債につきましては、主に支払手形及び営業未払金の減少４億８百万円、返済による短期借入金の減少24億円、税金等調整前四半期純利益の計上による未払法人税等の増加６億４千８百万円により、前連結会計年度末に比べ22億７千６百万円減少し、38億６百万円（前年同四半期比3.6％減）となりました。
固定負債につきましては、主に償還により社債が２千５百万円、実効税率の変更により繰延税金負債が２千６百万円それぞれ減少したことにより、前連結会計年度末に比べ５千９百万円減少の33億１千万円（前年同四半期比5.3％減）となりました。
(純資産)
純資産につきましては、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が12億８千２百万円の増加、その他有価証券評価差額金が１億１千７百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ11億３千８百万円増加の147億６千７百万円（前年同四半期比3.7％増）となりました。
企業の安定性を示す自己資本比率は、当四半期連結会計期間末は、前連結会計年度末に比べ8.5ポイント上昇し、67.5％（前年同四半期は65.7％）となり、また、支払能力を示す流動比率は、前連結会計年度末に比べ50.1ポイント上昇し、183.9％（同171.7％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ22億９千５百万円増加(前年同四半期は22億４千４百万円の増加)し、34億６千３百万円(前年同四半期は33億９千１百万円)となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
獲得した資金は52億５千４百万円（前年同四半期は50億６千９百万円の獲得）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益21億５千３百万円、非資金支出費用である減価償却費２億８千６百万円、売上債権の減少額13億９千５百万円、たな卸資産の減少額20億６千万円、仕入債務の減少額４億８百万円、前受金の増加額１億７千５百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
使用した資金は３億７千４百万円（同１億６千５百万円の使用）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出２億８千６百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
使用した資金は25億８千１百万円（同26億６千万円の使用）となりました。これは主として、短期借入金の純減少額24億円、社債の償還による支出２千５百万円、配当金の支払額１億２千４百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループにおける研究開発活動は、当社のみで行っております。当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、３千１百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、環境コンサルタント事業における生産実績は前年同四半期比13億１千５百万円減少し、48億９千３百万円（前年同四半期比21.2％減）となりました。これは主として、除染に関連する業務の減少によるものであります。また、建設コンサルタント事業における生産実績は同８億４千３百万円減少し、27億３千５百万円（同23.6％減）となりました。これは主として、河川や道路に関する震災関連業務及び土砂災害関連業務の減少によるものであります。
建設コンサルタント事業における受注実績は前年同四半期比６億５千３百万円増加し、33億１千万円（前年同四半期比24.6％増）となりました。これは主として、道路設計関連業務及び河川施設や橋梁の点検に関連する業務の受注が増加したことによるものであります。
建設コンサルタント事業における売上高は前年同四半期比５億４千２百万円増加し、42億８千万円（前年同四半期比14.5％増）となりました。これは主として、除染に関連する業務や河川施設・橋梁の点検に関連する業務の増加によるものであります。
なお、受注実績の増加（前年同四半期比6.6％増）及び売上高の微減（同1.8％減）に伴い、受注残高は130億９千５百万円（同8.5％増）となりました。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。
(8) 資本の源泉及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの資本の源泉及び資金の流動性に重要な変動はありません。