なお、重要事象等は存在しておりません。
文中における将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策・金融政策などの効果を背景とする企業収益の改善傾向が雇用・所得環境の改善につながり、また、設備投資に持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調であったものの、中国をはじめとするアジアの新興国や資源国等の経済の減速が世界経済の減速につながる懸念や金融資本市場の変動の影響などにより、景気の先行きに対する不透明感が払拭できない状況が続きました。
当社グループを取り巻く市場環境は、平成27年度の政府補正予算と平成28年度予算において、当社グループの強みが活かせる事業が多く含まれる東日本大震災からの復旧・復興、防災・減災対策、インフラの老朽化対策、経済活性化につながる物流ネットワークの整備や地球温暖化対策等に予算が重点配分されたこと等から、比較的堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、安全・安心で持続可能な社会の実現、ＣＳＲのさらなる推進、コンサルタントとしての技術力の総合化・多様化・高度化、さらには企業価値の向上を目標に事業を推進してまいりました。
また、当社グループは、平成28年から平成30年までの中期経営ビジョンにおいて、「イノベーションとマーケティングによる市場創生・新規事業の展開と海外事業の拡大」を掲げ、①イノベーションとマーケティングによる市場創生・新規事業の展開と新しい視点による技術開発の推進、②グローバル人材の育成・確保と海外事業の拡大、③コーポレート・ガバナンスのさらなる強化、の３つの重要な経営課題に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指しました。
当第３四半期連結累計期間における連結業績において、受注高は前年同四半期比12億４千１百万円増加の141億４千万円（前年同四半期比9.6％増）、受注残高は同16億５千２百万円増加の158億４千７百万円（同11.6％増）となりました。受注高は増加したものの、前年同期に比べ、大規模海洋工事の中断によって受注済であった環境モニタリング調査が実施できず売上計上できなくなったこと、放射能除染関連業務において数量減による減額変更があったこと等により、売上高は同２億５千１百万円減少の135億５千万円（同1.8％減）となりました。
売上高の減少に加え、現地調査などの原価率が高い業務の占める割合が増加したことによる売上原価率の上昇及び受注獲得のための営業費用が増加したこと等により、営業利益は前年同四半期比４億４千３百万円減少の13億８千６百万円（前年同四半期比24.2％減）、経常利益は同４億５千万円減少の14億３百万円（同24.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は同３億１千２百万円減少の８億７千１百万円（同26.4％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。(セグメント間取引を含んでおります。)
（環境コンサルタント事業）
同事業は、当社及び連結子会社４社(新日本環境調査㈱、沖縄環境調査㈱、東和環境科学㈱、以天安（北京）科技有限公司)が行っている事業であり、環境アセスメント及び環境計画部門、環境生物部門、数値解析部門、調査部門、環境化学部門、気象・沿岸部門の６部門より構成されております。
海域環境調査や東日本大震災の復旧・復興関連調査、特に放射性物質の除染関連調査等の大型業務等の減少により、売上高は前年同四半期比６億５千万円減少の83億９千１百万円（前年同四半期比7.2％減）、セグメント利益は同２億８千万円減少の７億１千３百万円（同28.2％減）となりました。
（建設コンサルタント事業）
同事業は、当社が行っている事業であり、河川部門、水工部門、道路部門、橋梁部門の４部門より構成されております。
河川施設・橋梁の点検及び放射性物質の除染に関連する業務の増加により、売上高は前年同四半期比４億１千７百万円増加の47億１千６百万円（前年同四半期比9.7％増）となりました。しかしながら、外注費等の原価が占める割合が高い点検や除染に関する業務の増加により原価率が上昇した結果、セグメント利益は同１億３千３百万円減少の５億４千万円（同19.8％減）となりました。
（情報システム事業）
同事業は、当社が行っている事業であり、システム開発及び画像解析等の事業を行っております。
システム開発に関する業務の減少により、売上高は前年同四半期比３千１百万円減少の３億２千５百万円（前年同四半期比8.7％減）、セグメント利益は同１千６百万円減少の１千６百万円（同50.1％減）となりました。
（不動産事業）
同事業は、当社が行っている事業であり、赤坂のオフィスビル、旧本社ビル等の不動産賃貸事業を行っております。
売上高は前年同四半期比５百万円減少の１億９千５百万円（前年同四半期比3.0％減）、セグメント利益は同１千４百万円減少の１億１千５百万円（同10.8％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
資産合計は、前連結会計年度末と比べ19億４千万円減少の211億４千１百万円（前年同四半期比2.4％増）となりました。
流動資産につきましては、主に現金及び預金が１億５千４百万円減少、売上債権の回収により受取手形及び営業未収入金が14億８千７百万円減少、第２四半期に完工業務が集中することから仕掛品が４億５千３百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ20億５千４百万円減少の60億８千７百万円（前年同四半期比2.4％増）となりました。
固定資産につきましては、主に研修所の建設により建物が１億４千４百万円増加、減価償却費の計上及び建設仮勘定の振替により有形固定資産その他が１億４千５百万円減少、投資事業有限責任組合への出資により投資有価証券が１億４千１百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ１億１千３百万円増加の150億５千４百万円（前年同四半期比2.5％増）となりました。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末と比べ25億６千１百万円減少の68億９千２百万円（前年同四半期比0.5％減）となりました。
流動負債につきましては、主に支払手形及び営業未払金の減少３億１千７百万円、返済による短期借入金の減少20億円、税金等調整前四半期純利益の計上による未払法人税等の増加２億２千１百万円、賞与引当金の増加２億７千７百万円により、前連結会計年度末に比べ25億４百万円減少の35億７千８百万円（前年同四半期比3.0％増）となりました。
固定負債につきましては、主に償還により社債が５千万円、実効税率の変更により繰延税金負債が１千８百万円それぞれ減少したことにより、前連結会計年度末に比べ５千７百万円減少の33億１千３百万円（前年同四半期比4.0％減）となりました。
（純資産）
純資産につきましては、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が７億４千６百万円の増加、その他有価証券評価差額金が９千８百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ６億２千万円増加の142億４千９百万円（前年同四半期比3.9％増）となりました。
企業の安定性を示す自己資本比率は、当四半期連結会計期間末は、前連結会計年度末に比べ8.4ポイント上昇の67.4％（前年同四半期は66.4％）となり、また、支払能力を示す流動比率は、前連結会計年度末に比べ36.3ポイント上昇の170.1％（同171.0％）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループにおける研究開発活動は、当社のみで行っております。当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、５千５百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、環境コンサルタント事業における生産実績は前年同四半期比11億円減少の77億２千４百万円（前年同四半期比12.5％減）となりました。これは主として、除染に関連する業務の減少によるものであります。また、建設コンサルタント事業における生産実績は同８億円減少の40億７千７百万円（同16.4％減）となりました。これは主として、河川や道路に関する震災関連業務及び土砂災害関連業務の減少によるものであります。
建設コンサルタント事業における受注実績は前年同四半期比６億２千５百万円増加の50億６千９百万円（前年同四半期比14.1％増）となりました。これは主として、道路設計関連業務及び河川施設や橋梁の点検に関連する業務の受注が増加したことによるものであります。
なお、受注実績の増加（前年同四半期比9.6％増）及び売上高の微減（同1.8％減）に伴い、受注残高は158億４千７百万円（同11.6％増）となりました。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。
(7) 資本の源泉及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の源泉及び資金の流動性に重要な変動はありません。