なお、重要事象等は存在しておりません。
文中における将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策・金融政策などの効果を背景とする企業収益の改善傾向が雇用・所得環境の改善につながり、また、設備投資に持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調であったものの、中国をはじめとするアジアの新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響や金融資本市場の変動の影響などにより、景気の先行きに対する不透明感が払拭できない状況が続きました。
当社グループを取り巻く市場環境は、平成28年度の政府補正予算において、未来への投資を実現する経済対策として事業費総額約1.8兆円が確保され、特に当社グループの事業内容と関連がある東日本大震災からの復興の加速化、災害対応の強化・老朽化対策等に重点配分されたことから、比較的堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、安全・安心で持続可能な社会の実現、ＣＳＲのさらなる推進、コンサルタントとしての技術力の総合化・多様化・高度化、さらには企業価値の向上を目標に事業を推進してまいりました。
また、当社グループは、平成28年から平成30年までの中期経営ビジョンにおいて、「イノベーションとマーケティングによる市場創生・新規事業の展開と海外事業の拡大」を掲げ、①イノベーションとマーケティングによる市場創生・新規事業の展開と新しい視点による技術開発の推進、②グローバル人材の育成・確保と海外事業の拡大、③コーポレート・ガバナンスのさらなる強化、の３つの重要な経営課題に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指してまいりました。
当第１四半期連結累計期間における連結業績は、受注高は前年同四半期比11億９千７百万円増加の40億６千４百万円（前年同四半期比41.8％増）、受注残高は同15億５千２百万円増加の147億５千４百万円（同11.8％増）となりました。受注高及び受注残高は増加したものの、前年同期に比べ業務の完了が第２四半期以降となる案件が増加したことにより、売上高は同８千４百万円減少の45億３千８百万円（同1.8％減）となりました。
売上高の減少により、営業利益は前年同四半期比７千２百万円減少の５億１百万円（前年同四半期比12.7％減）、経常利益は同８千１百万円減少の４億８千４百万円（同14.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は同５千万円減少の３億２千３百万円（同13.4％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。（セグメント間取引を含んでおります。）
（環境コンサルタント事業）
同事業は、当社及び連結子会社４社（新日本環境調査㈱、沖縄環境調査㈱、東和環境科学㈱、以天安（北京）科技有限公司）が行っている事業であり、環境アセスメント及び環境計画部門、環境生物部門、数値解析部門、調査部門、環境化学部門、気象・沿岸部門の６部門より構成されております。
大規模海洋工事の中断によって、受注済であった環境モニタリング調査が実施できず売上計上できなかったことにより、売上高は前年同四半期比３億５千２百万円減少の36億５千７百万円(前年同四半期比8.8％減)、セグメント利益は同９千９百万円減少の３億７千万円(同21.2％減)となりました。
（建設コンサルタント事業）
同事業は、当社が行っている事業であり、河川部門、水工部門、道路部門、橋梁部門の４部門より構成されております。
河道計画、はん濫解析、堤防設計等の河川・水工部門の業務の増加により、売上高は前年同四半期比２億３千８百万円増加の７億４千３百万円(前年同四半期比47.2％増)、セグメント利益は同２千２百万円増加の８千２百万円(同38.4％増)となりました。
（情報システム事業）
同事業は、当社が行っている事業であり、システム開発及び画像解析等の事業を行っております。
防災情報システム構築等の業務の増加により、売上高は前年同四半期比１千２百万円増加の９千万円(前年同四半期比16.2％増)、セグメント利益は同２百万円増加の６百万円(同73.1％増)となりました。
（不動産事業）
同事業は、当社が行っている事業であり、赤坂のオフィスビル、旧本社ビル等の不動産賃貸事業を行っております。
売上高は前年同四半期比１百万円増加の６千７百万円(前年同四半期比2.4％増)、セグメント利益は同０百万円増加の４千１百万円(同1.8％増)となりました。
（2）財政状態の分析
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末と比べ34億８千３百万円増加の265億２千３百万円（前年同四半期比1.4％増）となりました。
流動資産につきましては、主に売上債権の回収及び前受金の増加により現金及び預金が５億５千７百万円、第１四半期末に完工業務が多い事から受取手形及び営業未収入金が20億９千４百万円、第２四半期に完工業務が集中することから仕掛品が５億３千５百万円それぞれ増加したことにより、前連結会計年度末に比べ32億３千９百万円増加の110億７千６百万円（前年同四半期比1.7％減）となりました。
固定資産につきましては、主に減価償却費の計上により建物が５千４百万円減少、情報機器及び調査分析機器の購入により有形固定資産その他が２億１千５百万円増加、投資事業有限責任組合への出資により投資有価証券が８千２百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ２億４千３百万円増加の154億４千７百万円（前年同四半期比3.8％増）となりました。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比べ32億９千２百万円増加の120億４千７百万円（前年同四半期比2.6％減）となりました。
流動負債につきましては、主に第１四半期末の完工業務及び第２四半期に集中する完工業務に関する売上原価の支払が増加することから支払手形及び営業未払金が６億７千２百万円、運転資金の調達により短期借入金が15億９千４百万円、賞与引当金が２億６千４百万円それぞれ増加したことにより、前連結会計年度末に比べ33億３千４百万円増加の76億５千万円（前年同四半期比15.6％減）となりました。
固定負債につきましては、主に償還により社債が２千５百万円、役員退職慰労引当金が２千万円それぞれ減少したことにより、前連結会計年度末に比べ４千２百万円減少の43億９千６百万円（前年同四半期比32.9％増）となりました。
(純資産)
純資産につきましては、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が１億９千８百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ１億９千万円増加の144億７千６百万円（前年同四半期比5.0％増）となりました。
企業の安定性を示す自己資本比率は、当四半期連結会計期間末は、前連結会計年度末に比べ7.4ポイント低下の54.6％（前年同四半期は52.7％）となり、また、支払能力を示す流動比率は、前連結会計年度末に比べ36.8ポイント低下の144.8％（前年同四半期は124.4％）となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当社グループにおける研究開発活動は、当社のみで行っております。当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、０百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）生産、受注及び販売の実績
環境コンサルタント事業における受注実績は前年同四半期比６億３千１百万円増加し、23億３千４百万円（前年同四半期比37.0％増）となりました。これは主として、化学物質の健康リスクに関連する大型業務の受注が増加したことによるものであります。また、建設コンサルタント事業における受注実績は同５億３千５百万円増加し、16億５千８百万円（同47.7％増）となりました。これは主として、道路設計に関連する業務の受注の増加及び放射能汚染土壌等の中間貯蔵施設に関連する大型業務を受注したことによるものであります。
建設コンサルタント事業における売上高は前年同四半期比２億３千８百万円増加し、７億４千３百万円（前年同四半期比47.2％増）となりました。これは主として、河道計画、はん濫解析、堤防設計等の河川・水工部門の業務が増加したことによるものであります。
前年同四半期に比べ受注実績の増加及び売上高の微減に伴い、受注残高は15億５千２百万円増加の147億５千４百万円（前年同四半期比11.8％増）となりました。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。
（7）資本の源泉及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の源泉及び資金の流動性に重要な変更はありません。