なお、重要事象等は存在しておりません。
文中における将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策・金融政策などの効果を背景とする企業収益の改善傾向が雇用・所得環境の改善につながり、また、設備投資に持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調であったものの、中国をはじめアジアの新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響や金融資本市場の変動の影響などにより、景気の先行きに対する不透明感が払拭できない状況が続きました。
当社グループを取り巻く市場環境は、平成28年度の政府補正予算と平成29年度予算において、当社グループの強みが活かせる事業が多く含まれる東日本大震災からの復興の加速化、防災・減災対策やインフラ老朽化対策の推進等に重点配分されたことから、比較的堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、安全・安心で持続可能な社会の実現、ＣＳＲのさらなる推進、コンサルタントとしての技術力の総合化・多様化・高度化、さらには企業価値の向上を目標に事業を推進してまいりました。
また、当社グループは、平成28年から平成30年までの中期経営ビジョンにおいて、「イノベーションとマーケティングによる市場創生・新規事業の展開と海外事業の拡大」を掲げ、①イノベーションとマーケティングによる市場創生・新規事業の展開と新しい視点による技術開発の推進、②グローバル人材の育成・確保と海外事業の拡大、③コーポレート・ガバナンスのさらなる強化、の３つの重要な経営課題に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指してまいりました。
当第２四半期連結累計期間における連結業績は、受注高は前年同四半期比１億８千４百万円減少の100億５千７百万円（前年同四半期比1.8％減）、受注残高は同６百万円増加の131億１百万円（同0.1％増）、売上高は同８千万円増加の123億３千５百万円（同0.7％増）となりました。
売上高は前年同四半期に比べて微増したものの、現地調査など原価率の高い業務の占める割合が増加したことによる売上原価率の上昇及び受注獲得のための体制強化等により、営業利益は前年同四半期比１億９千７百万円減少の19億４千６百万円（前年同四半期比9.2％減）、経常利益は同１億８千７百万円減少の19億６千３百万円（同8.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は同７千７百万円減少の13億２千９百万円（同5.5％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。(セグメント間取引を含んでおります。)
(環境コンサルタント事業)
同事業は、当社及び連結子会社４社（新日本環境調査㈱、沖縄環境調査㈱、東和環境科学㈱、以天安（北京）科技有限公司）が行っている事業であり、環境アセスメント及び環境計画部門、環境生物部門、数値解析部門、調査部門、環境化学部門、気象・沿岸部門の６部門より構成されております。
放射性物質の除染に伴う事後モニタリングや水中可視化技術を用いた調査業務の増加により、売上高は前年同四半期比４億２百万円増加の80億８千４百万円(前年同四半期比5.2％増)となりました。しかしながら、現地調査など原価率の高い業務の占める割合が増加した結果、セグメント利益は同１億２千９百万円減少の10億７千６百万円(同10.8％減)となりました。
(建設コンサルタント事業)
同事業は、当社が行っている事業であり、河川部門、水工部門、道路部門、橋梁部門の４部門より構成されております。
道路・橋梁の点検及び放射性物質の除染に関連する業務の減少により、売上高は前年同四半期比４億１千４百万円減少の38億６千５百万円(前年同四半期比9.7％減)、セグメント利益は同８千８百万円減少の７億４千７百万円(同10.5％減)となりました。
(情報システム事業)
同事業は、当社が行っている事業であり、システム開発及び画像解析等の事業を行っております。
防災情報システム構築等の業務の増加により、売上高は前年同四半期比６千８百万円増加の２億９千２百万円(前年同四半期比30.3％増)、セグメント利益は同１千６百万円増加の４千万円（同71.8％増）となりました。
(不動産事業)
同事業は、当社が行っている事業であり、赤坂のオフィスビル、旧本社ビル等の不動産賃貸事業を行っております。
売上高は前年同四半期比５百万円増加の１億３千５百万円（前年同四半期比4.0％増）、セグメント利益は同３百万円増加の８千１百万円（同5.0％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末と比べ４億７千８百万円増加の235億１千９百万円（前年同四半期比7.5％増）となりました。
流動資産につきましては、主に売上債権の回収により現金及び預金が22億６千６百万円増加、第２四半期に完工業務が集中することから仕掛品が19億８千９百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ２億９千１百万円増加の81億２千８百万円（前年同四半期比16.1％増）となりました。
固定資産につきましては、減価償却費の計上により建物が１億８百万円減少、情報機器及び調査・分析機器の購入により有形固定資産その他が１億７千３百万円増加、投資有価証券が１億３千６百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ１億８千７百万円増加の153億９千１百万円（前年同四半期比3.4％増）となりました。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比べ７億５千万円減少の80億４百万円（前年同四半期比12.5％増）となりました。
流動負債につきましては、主に支払手形及び営業未払金の減少３千６百万円、返済による短期借入金の減少14億９百万円、税金等調整前四半期純利益の計上による未払法人税等の増加４億８千９百万円により、前連結会計年度末に比べ６億８千５百万円減少の36億３千１百万円（前年同四半期比4.6％減）となりました。
固定負債につきましては、主に償還により社債が２千５百万円、退職給付に係る負債が２千３百万円それぞれ減少したことにより、前連結会計年度末に比べ６千５百万円減少の43億７千３百万円（前年同四半期比32.1％増）となりました。
(純資産)
純資産につきましては、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が12億５百万円の増加したことにより、前連結会計年度末に比べ12億２千９百万円増加の155億１千４百万円（前年同四半期比5.1％増）となりました。
企業の安定性を示す自己資本比率は、当四半期連結会計期間末は、前連結会計年度末に比べ4.0ポイント上昇の66.0％（前年同四半期は67.5％）となり、また、支払能力を示す流動比率は、前連結会計年度末に比べ42.3ポイント上昇の223.9％（同183.9％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ22億６千６百万円増加(前年同四半期は22億９千５百万円の増加)の35億３千７百万円(前年同四半期は34億６千３百万円)となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
獲得した資金は42億２千１百万円（前年同四半期は52億５千４百万円の獲得）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益19億６千３百万円、非資金支出費用である減価償却費３億２千１百万円、たな卸資産の減少額19億８千８百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
使用した資金は３億７千９百万円（同３億７千４百万円の使用）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出２億７千２百万円、投資有価証券の取得による支出１億２千４百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
使用した資金は15億７千４百万円（同25億８千１百万円の使用）となりました。これは主として、短期借入金の純減少額14億円、社債の償還による支出２千５百万円、配当金の支払額１億２千４百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、２千８百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。
(7) 資本の源泉及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの資本の源泉及び資金の流動性に重要な変動はありません。