なお、重要事象等は存在しておりません。
文中における将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策・金融政策などの効果を背景とする企業収益の改善傾向が雇用・所得環境の改善につながり、また、設備投資に持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調であったものの、中国をはじめアジアの新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響や金融資本市場の変動の影響などにより、景気の先行きに対する不透明感が払拭できない状況が続きました。
当社グループを取り巻く市場環境は、平成28年度の政府補正予算と平成29年度予算において、当社グループの強みが活かせる事業が多く含まれる東日本大震災からの復興の加速化、防災・減災対策やインフラ老朽化対策の推進等に予算が重点配分されたこと等から、比較的堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、安全・安心で持続可能な社会の実現、ＣＳＲのさらなる推進、コンサルタントとしての技術力の総合化・多様化・高度化、さらには企業価値の向上を目標に事業を推進してまいりました。
また、当社グループは、平成28年から平成30年までの中期経営ビジョンにおいて、「イノベーションとマーケティングによる市場創生・新規事業の展開と海外事業の拡大」を掲げ、①イノベーションとマーケティングによる市場創生・新規事業の展開と新しい視点による技術開発の推進、②グローバル人材の育成・確保と海外事業の拡大、③コーポレート・ガバナンスのさらなる強化、の３つの重要な経営課題に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指してまいりました。
当第３四半期連結累計期間における連結業績において、受注高は前年同四半期比６億１千２百万円減少の135億２千８百万円（前年同四半期比4.3％減）、受注残高は同７億７千７百万円減少の150億６千９百万円（同4.9％減）となりました。受注高は複数年一括契約のコンストラクション・マネジメント業務や海外プロジェクトの受注がなかったことにより減少し、受注残高は放射性物質の除染に伴う事後モニタリングのうち一部の大型業務が完工したことにより減少したものの、売上高は同４億３千３百万円増加の139億８千３百万円（同3.2％増）となりました。
売上高は前年同四半期に比べて増加したものの、現地調査など原価率の高い業務の占める割合が増加したことによる売上原価率の上昇及び受注獲得のための体制強化等により、営業利益は前年同四半期比９千１百万円減少の12億９千５百万円（前年同四半期比6.6％減）、経常利益は同９千１百万円減少の13億１千１百万円（同6.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は同１千９百万円減少の８億５千２百万円（同2.3％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。(セグメント間取引を含んでおります。)
（環境コンサルタント事業）
同事業は、当社及び連結子会社４社(新日本環境調査㈱、沖縄環境調査㈱、東和環境科学㈱、以天安（北京）科技有限公司)が行っている事業であり、環境アセスメント及び環境計画部門、環境生物部門、数値解析部門、調査部門、環境化学部門、気象・沿岸部門の６部門より構成されております。
放射性物質の除染に伴う事後モニタリングや水中可視化技術を用いた調査業務の増加により、売上高は前年同四半期比６億１百万円増加の89億９千３百万円（前年同四半期比7.2％増）となりました。しかしながら、現地調査など原価率の高い業務の占める割合が増加した結果、セグメント利益は同８千万円減少の６億３千３百万円（同11.3％減）となりました。
（建設コンサルタント事業）
同事業は、当社が行っている事業であり、河川部門、水工部門、道路部門、橋梁部門の４部門より構成されております。
道路・橋梁の点検及び放射性物質の除染に関連する業務の減少により、売上高は前年同四半期比２億７千１百万円減少の44億４千５百万円（前年同四半期比5.7％減）、セグメント利益は同３千４百万円減少の５億６百万円（同6.4％減）となりました。
（情報システム事業）
同事業は、当社が行っている事業であり、システム開発及び画像解析等の事業を行っております。
防災情報システム構築等の業務の増加により、売上高は前年同四半期比９千２百万円増加の４億１千７百万円（前年同四半期比28.4％増）、セグメント利益は同１千６百万円増加の３千２百万円（同98.8％増）となりました。
（不動産事業）
同事業は、当社が行っている事業であり、赤坂のオフィスビル、旧本社ビル等の不動産賃貸事業を行っております。
売上高は前年同四半期比８百万円増加の２億３百万円（前年同四半期比4.3％増）、セグメント利益は同７百万円増加の１億２千３百万円（同6.7％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
資産合計は、前連結会計年度末と比べ２億８千４百万円減少の227億５千６百万円（前年同四半期比7.6％増）となりました。
流動資産につきましては、主に現金及び預金が６億３千５百万円増加、売上債権の回収により受取手形及び営業未収入金が６億４千６百万円減少、第２四半期に完工業務が集中することから仕掛品が５億２千２百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ４億４千５百万円減少の73億９千万円（前年同四半期比21.4％増）となりました。
固定資産につきましては、減価償却費の計上により建物が１億３千５百万円減少、情報機器及び調査・分析機器の購入により有形固定資産その他が１億４千７百万円増加、投資有価証券が１億５千９百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ１億６千１百万円増加の153億６千５百万円（前年同四半期比2.1％増）となりました。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末と比べ10億６千万円減少の76億９千４百万円（前年同四半期比11.6％増）となりました。
流動負債につきましては、主に支払手形及び営業未払金が７千８百万円増加、返済による短期借入金が14億１千３百万円減少、税金等調整前四半期純利益の計上による未払法人税等が２億円増加、賞与引当金が３億４百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ10億３千４百万円減少の32億８千１百万円（前年同四半期比8.3％減）となりました。
固定負債につきましては、主に償還により社債が５千万円減少、繰延税金負債が３千９百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ２千５百万円減少の44億１千３百万円（前年同四半期比33.2％増）となりました。
（純資産）
純資産につきましては、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が７億２千６百万円増加、その他有価証券評価差額金が５千万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ７億７千６百万円増加の150億６千１百万円（前年同四半期比5.7％増）となりました。
企業の安定性を示す自己資本比率は、当四半期連結会計期間末は、前連結会計年度末に比べ4.2ポイント上昇の66.2％（前年同四半期は67.4％）となり、また、支払能力を示す流動比率は、前連結会計年度末に比べ43.6ポイント上昇の225.2％（同170.1％）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、５千２百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。
(6) 資本の源泉及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の源泉及び資金の流動性に重要な変動はありません。