第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第46期

第47期

第48期

第49期

第50期

決算年月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

平成29年12月

売上高

(千円)

15,703,587

16,571,215

17,218,908

16,474,095

17,515,582

経常利益

(千円)

1,316,661

1,850,394

1,746,962

1,145,438

1,214,426

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

964,787

1,588,115

1,097,404

786,225

798,849

包括利益

(千円)

1,155,711

1,604,953

1,055,571

781,649

949,378

純資産額

(千円)

11,460,204

12,988,998

13,628,510

14,285,212

15,109,624

総資産額

(千円)

20,955,314

22,639,002

23,081,843

23,040,714

24,336,295

１株当たり純資産額

(円)

1,605.05

1,819.07

1,908.66

2,000.55

2,116.04

１株当たり当期純利益金額

(円)

135.12

222.43

153.70

110.12

111.89

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

54.7

57.4

59.0

62.0

62.1

自己資本利益率

(％)

8.8

13.0

8.2

5.6

5.4

株価収益率

(倍)

7.4

5.9

6.3

8.2

10.3

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,675,014

1,833,430

742,107

1,159,468

709,094

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△426,198

△903,325

△409,716

△809,892

△667,167

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△1,207,380

△695,436

△308,408

△245,366

△220,514

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

855,626

1,147,768

1,167,479

1,270,723

1,093,557

従業員数
(ほか、平均臨時雇用者数)

(名)

860

853

874

914

917

(258)

(295)

(295)

(281)

(293)

 

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第46期

第47期

第48期

第49期

第50期

決算年月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

平成29年12月

売上高

(千円)

14,907,545

15,873,548

16,596,474

15,660,986

16,880,309

経常利益

(千円)

1,307,742

1,799,203

1,677,167

1,076,793

1,185,889

当期純利益

(千円)

884,373

1,575,301

1,032,036

656,790

785,057

資本金

(千円)

3,173,236

3,173,236

3,173,236

3,173,236

3,173,236

発行済株式総数

(株)

7,499,025

7,499,025

7,499,025

7,499,025

7,499,025

純資産額

(千円)

11,315,788

12,786,947

13,410,637

13,925,362

14,705,266

総資産額

(千円)

20,442,705

22,103,787

22,488,723

22,314,573

23,661,746

１株当たり純資産額

(円)

1,584.82

1,790.91

1,878.28

1,950.37

2,059.63

１株当たり配当額

(うち１株当たり中間配当額）

(円)

15.00

17.50

17.50

17.50

20.00

( 0.00)

( 0.00)

( 0.00)

( 0.00)

( 0.00)

１株当たり当期純利益金額

(円)

123.86

220.63

144.54

91.99

109.96

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

55.4

57.8

59.6

62.4

62.1

自己資本利益率

(％)

8.2

13.1

7.9

4.8

5.5

株価収益率

(倍)

8.1

6.0

6.7

9.9

10.5

配当性向

(％)

12.1

7.9

12.1

19.0

18.2

従業員数
(ほか、平均臨時雇用者数)

(名)

758

756

776

815

824

(236)

(255)

(268)

(263)

(275)

 

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第46期の１株当たり配当額15円00銭には、設立45周年の記念配当２円50銭を含んでおり、第47期の１株当たり配当額17円50銭には、東京証券取引所市場第二部への市場変更の記念配当２円50銭を含んでおり、第48期の１株当たり配当額17円50銭には、株式の店頭登録（現　ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）上場）30周年の記念配当２円50銭を含んでおります。また、第50期の１株当たり配当額20円00銭には、東京証券取引所市場第一部指定の記念配当２円50銭を含んでおります。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

２ 【沿革】

 

昭和43年９月
 

株式会社トウジョウ・ウェザー・サービス・センターを東京都千代田区二番町に設立し、同時に気象予報業務を登録

昭和44年12月

商号を新日本気象海洋株式会社に変更し、本格的に環境調査業務を開始

昭和45年５月

東京都千代田区飯田橋に本社を移転

昭和46年１月

水質分析業務を開始

昭和46年12月

大阪府堺市（現　堺市堺区）に大阪支店を開設

昭和47年４月

測量業者の登録

昭和47年12月

東京都目黒区に第一技術研究所を竣工

昭和50年３月

東京都渋谷区に本社を移転し、環境アセスメント業務、環境生物業務、数値解析業務を開始

昭和51年５月

計量証明事業の登録

昭和52年８月

建設コンサルタント業者の登録

昭和54年４月

東京都世田谷区玉川に本社を竣工

昭和55年１月

子会社新日本環境調査株式会社（現　連結子会社）を設立し、環境調査業務を開始

昭和60年３月

大阪市西区に大阪支店を竣工

昭和60年４月

不動産の賃貸業務を開始

昭和60年11月

日本証券業協会東京地区協会に店頭登録

平成元年３月

本社隣接地に新館を新築竣工

平成４年５月

静岡県志太郡大井川町（現　静岡県焼津市）に環境創造研究所を竣工

平成５年９月

子会社環境生物株式会社を設立し、環境生物業務を開始

     〃

子会社沖縄環境調査株式会社（現　連結子会社）を設立し、環境調査業務を開始

平成７年３月

横浜市都筑区に環境情報研究所（現　国土環境研究所）を竣工

平成８年11月
 

子会社地球環境カレッジ株式会社を設立し、環境教育事業を開始
（平成22年11月  清算結了）

平成８年12月

名古屋市港区に名古屋支店を竣工

平成10年８月

子会社イーアイエス・ジャパン株式会社を設立し、環境計測機器の製造・販売事業を開始

平成12年６月

東京都世田谷区駒沢に本社新社屋を竣工

平成13年１月

商号を国土環境株式会社に変更

平成15年８月

新日本環境調査株式会社（存続会社）と環境生物株式会社が合併

平成16年６月
 

株式会社ベーシックエンジニアリングを子会社化し、情報システムに係るコンサルタント及びシステム構築事業を開始（平成25年10月　清算結了）

平成16年10月

福岡市東区に九州支店を竣工

平成18年６月
 

     〃

日本建設コンサルタント株式会社を合併、これにより建設コンサルタント事業に進出
合併に伴い株式会社インフラ・インフォ・システムズ（平成20年４月　清算結了）及び日本設計サービス株式会社が新たに子会社となる
商号をいであ株式会社に変更

平成19年４月
 

子会社東和環境科学株式会社（現　連結子会社）を設立し、西日本を中心とした環境コンサルタント業務を充実、バイオテクノロジー開発を開始

平成20年３月
 

株式会社ベーシックエンジニアリングの情報システム開発事業及び地球観測事業について、事業の全部を譲受ける

平成20年４月

大阪市住之江区に大阪支社新社屋を竣工

 

 

 

 

平成20年12月
 

 

中持依迪亜（北京）環境研究所有限公司（現　持分法適用会社中持衣迪亜（北京）環境検測分析株式有限公司）の設立に資本参加（現　持株比率28.9％「間接所有」）、中国での環境分析業務を展開

平成22年４月
 

株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場

平成22年10月
 

株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

平成24年11月

 

子会社以天安（北京）科技有限公司（現　連結子会社）を設立（現　持株比率99.4％）、中国での環境分析業務を強化

平成25年７月

 

株式会社大阪証券取引所の現物市場が株式会社東京証券取引所に統合されたことに伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

平成26年12月

株式会社東京証券取引所市場第二部に市場変更

平成29年３月

東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（いであ株式会社）、連結子会社４社、非連結子会社３社及び関連会社４社（うち持分法適用関連会社１社）により構成され、環境コンサルタント事業、建設コンサルタント事業、情報システム事業、不動産事業を主な業務内容としております。なお、次の４事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）　連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

（環境コンサルタント事業）

同事業は、当社並びに連結子会社４社、非連結子会社２社及び関連会社４社が営んでいる事業であり、環境アセスメント及び環境計画部門、環境生物部門、数値解析部門、調査部門、環境化学部門、気象・沿岸部門の６部門より構成されております。

同事業においては、港湾・空港・河川・ダム・道路・発電所等の建設に係る環境アセスメント業務、環境モニタリング業務、生物多様性や希少生物の保護・保全を含めた自然再生業務、微量有害化学物質や放射性物質による環境汚染・土壌汚染の調査・分析・解析のほか、化学物質や医薬品の環境リスク評価業務、降雨予測、津波・高潮予測等の防災・減災対策業務、港湾等の老朽化点検調査や維持管理計画業務、携帯電話への気象情報配信や健康天気予報（バイオウェザー）等の気象に関連した予報業務を行っております。

同事業を主な事業とする連結子会社は、新日本環境調査株式会社、沖縄環境調査株式会社、東和環境科学株式会社及び以天安（北京）科技有限公司の４社であります。前２社は主に環境調査・分析業務を行っており、東和環境科学株式会社は、これに加えて廃棄物・土壌汚染対策を行っております。以天安（北京）科技有限公司は、海外事業における中国での窓口業務を行っております。

非連結子会社であるイーアイエス・ジャパン株式会社は、環境計測機器の製造・販売及び保守を行っており、株式会社Ｉｄｅｓは、港湾を中心とした交通インフラ整備及び環境保全の分野で、総合コンサルティングサービスを開発途上国に提供しております。

関連会社であるジーフォーム株式会社は、土壌浄化装置の開発・製造を、中持依迪亜(北京)環境検測分析株式有限公司及び寧波国科監測技術有限公司は、中国現地企業との合弁会社として中国での環境の化学分析業務を、UAE-IDEA Advance Analytical Company Limited は、タイ現地企業との合弁会社としてタイでの環境の化学分析業務を、それぞれ行っております。

 

（建設コンサルタント事業）

同事業は、当社が営んでいる事業であり、河川部門、水工部門、道路部門、橋梁部門の４部門より構成されております。

同事業においては、河川、砂防、海岸等に係る調査・解析と各種計画の立案を行う河川業務、堤防や水門等の河川構造物、砂防施設に係る計画・調査・解析と設計を行う水工業務、道路、都市・地域計画、トンネル、地下構造物に係る計画・調査・解析と設計及び施工管理を行う道路業務、橋梁、道路構造物に係る計画・調査・解析と設計を行う橋梁業務を行っております。

 

（情報システム事業）

同事業は、当社が営んでいる事業であります。

同事業においては、河川の洪水予測システムやはん濫予測システム、ダム管理支援システムのシステム構築業務や健康診断管理システム、独立行政法人向け財務会計システムの機能改修等の業務、CCTVカメラ映像を利用した水位計測システムの精度向上及び画像解析による流量計測システムの現地導入のためのシステム開発業務、地球観測衛星の運用支援業務、通信会社のスマートフォンサービスの技術検証支援業務、放射能除染関連としてGISデータの整理・解析業務を行っております。

 

（不動産事業）

同事業は、当社が営んでいる事業であります。

同事業においては、赤坂のオフィスビル、旧本社ビル、旧大阪支社跡地等の不動産賃貸を行っております。

 

 

（その他）

非連結子会社である日本設計サービス株式会社が、製本印刷及びCAD図面の作成等の業務を行っております。

 

事業系統図は次のとおりであります。

　


　

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有

(又は被所有)

割合

（％）

関係内容

摘要

(連結子会社)

新日本環境調査㈱

東京都世田谷区

20,000

 

 

環境コンサルタント事業

 

100.0

当社の委託する水域・陸域の環境調査・分析及び自然環境に係る総合コンサルタント業務を行っております。

 

沖縄環境調査㈱

沖縄県那覇市

10,000

環境コンサルタント事業

100.0

当社の委託する沖縄地方における水域・陸域の環境調査、環境アセスメントに係るコンサルタント業務及び分析業務を行っております。
当社に対して建物及び機械装置を賃貸しております。
当社より資金援助を受けております。

 

東和環境科学㈱

広島市中区

10,000

環境コンサルタント事業

100.0

西日本を中心とした環境コンサルタント業務、調査分析及びバイオテクノロジーの応用業務を行っております。
当社より資金援助を受けております。

 

以天安（北京）科技有限公司

中華人民共和国

北京市

千人民元

7,100

環境コンサルタント事業

 99.4

中国での出先機関として当社国内グループが中国国内で業務を取得する際の窓口及び業務支援をおこなっております。

役員の兼任　2名

 

(持分法適用関連会社)

中持依迪亜(北京)

環境検測分析株式

有限公司

中華人民共和国

北京市

千人民元
12,500

環境コンサルタント事業

28.9

[28.9]

役員の兼任  2名

 

 

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　「議決権の所有（又は被所有割合）」欄の[内書]は間接所有であります。

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成29年12月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(名)

環境コンサルタント事業

 

環境アセスメント及び環境計画部門

72 ( 25)

環境生物部門

139 ( 69)

数値解析部門

23 (  5)

調査部門

84 ( 15)

環境化学部門

127 ( 65)

気象・沿岸部門

19 (  3)

建設コンサルタント事業

 

河川部門

79 ( 23)

水工部門

46 ( 15)

道路部門

33 ( 10)

橋梁部門

48 ( 14)

情報システム事業

41 (  1)

不動産事業

1 ( ―)

全社(共通)

205 ( 48)

合計

917 (293)

 

(注) １  従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む常勤の就業人員であります。

２  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、アルバイト、パートタイマー及び非常勤の嘱託契約の従業員を含みます。

４　全社（共通）は、総務、経理、営業等の管理部門の従業員であります。

 

 

(2) 提出会社の状況

(平成29年12月31日現在)

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

824

44.3

16.4

6,522

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

環境コンサルタント事業

 

環境アセスメント及び環境計画部門

72 ( 25)

環境生物部門

120 ( 68)

数値解析部門

23 (  5)

調査部門

63 ( 10)

環境化学部門

87 ( 56)

気象・沿岸部門

19 (  3)

建設コンサルタント事業

 

河川部門

79 ( 23)

水工部門

46 ( 15)

道路部門

33 ( 10)

橋梁部門

48 ( 14)

情報システム事業

41 (  1)

不動産事業

1 ( ―)

全社(共通)

192 ( 45)

合計

824 (275)

 

(注) １  従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む常勤の就業人員であります。

２  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３  臨時従業員には、アルバイト、パートタイマー及び非常勤の嘱託契約の従業員を含みます。

４  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　全社（共通）は、総務、経理、営業等の管理部門の従業員であります。

 

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、平成24年10月に国土環境労働組合及び日本建設コンサルタント労働組合が合併し、いであ労働組合となりました。上部団体は全国建設関連産業労働組合連合会であります。また、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。なお、連結子会社には労働組合はありません。