当社グループにおける設備投資は、生産効率、事務効率の向上及び新技術開発のために、生産計画、利益計画等を総合的に勘案して行っております。
当連結会計年度において当社グループが実施いたしました設備投資の総額は6億9百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(環境コンサルタント事業)
当連結会計年度の主な設備投資は、情報機器及び調査・分析機器の購入(5億1千7百万円)等により、総額(5億5千2百万円)の投資を実施しております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
(建設コンサルタント事業)
当連結会計年度の主な設備投資は、情報機器及び調査・分析機器の購入(1千5百万円)等により、総額(5千5百万円)の投資を実施しております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
(情報システム事業)
当連結会計年度の主な設備投資は、情報機器及び調査・分析機器の購入(0百万円)等により、総額(1百万円)の投資を実施しております。
当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
(不動産事業)
当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
(1) 提出会社
|
事業所名 |
セグメント |
設備の内容 |
帳簿価額(単位:千円) |
従業員 |
||||
|
建物 |
機械装置 |
土地 |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 |
環境コンサルタント事業 |
事務所 |
708,925 {22,589} |
9,689 |
1,207,003 (1,520.15) {53.08} |
116,332 |
2,041,951 |
162 [41] |
|
国土環境研究所 |
環境コンサルタント事業 |
事務所 |
446,423 {14,455} |
461 |
1,831,967 (4,626.18) {158.76} |
158,962 |
2,437,815 |
175 [44] |
|
環境創造研究所 |
環境コンサルタント事業 不動産事業 |
研究開発用設備 |
550,454 {9,727} |
3,160 |
602,671 (12,522.14) {60.00} |
329,592 |
1,485,879 |
67 [59] |
|
大阪支社 |
環境コンサルタント事業 |
事務所 |
971,486 |
1,840 |
694,070 (3,500.00) |
110,702 |
1,778,099 |
148 [48] |
|
沖縄支社 |
環境コンサルタント事業 |
事務所 |
15,078 |
17,075 |
77,951 (10,079.00) |
32,146 |
142,251 |
31 [13] |
|
東北支店 |
環境コンサルタント事業 |
事務所 |
111,751 |
19,708 |
72,138 (344.89) |
2,616 |
206,215 |
36 [ 9] |
|
名古屋支店 |
環境コンサルタント事業 |
事務所 |
107,332 |
48 |
118,401 (443.80) |
33,588 |
259,371 |
59 [14] |
|
中国支店 |
建設コンサルタント事業 |
事務所 |
220,836 |
― |
190,000 (970.71) |
2,395 |
413,231 |
37 [16] |
|
九州支店 |
環境コンサルタント事業 |
事務所 |
149,699 |
114 |
89,657 (875.36) |
41,856 |
281,328 |
49 [11] |
|
旧本社 |
不動産事業 |
賃貸ビル |
80,016 {80,016} |
― |
241,850 (728.23) {728.23} |
― |
321,866 |
― [―] |
|
旧大阪支社 |
不動産事業 |
立体駐車場等 |
18,595 {18,595} |
― |
350,950 (741.07) {741.07} |
― |
369,545 |
― [―] |
|
その他 |
環境コンサルタント事業 |
賃貸ビル |
827,066 {480,492} <2,102.68> |
― |
2,041,124 (3,213.60) {678.72} |
27,303 |
2,895,495 |
60 [20] |
|
合計 |
4,207,669 {625,878} <2,102.68> |
52,099 |
7,517,786 (39,565.13) {2,419.86} |
853,341 |
12,630,896 |
824 [275] |
||
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であります。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3 上記中[外書]は臨時従業員数であります。
4 上記中{内書}は連結会社以外への賃貸設備であります。
5 上記中〈外書〉は連結会社以外からの賃借設備であり面積を示しております。
6 現在休止中の主要な設備は、ありません。
(2) 国内子会社
|
子会社名 |
セグメント |
設備の内容 |
帳簿価額(単位:千円) |
従業員 |
||||
|
建物 |
機械装置 |
土地 |
その他 |
合計 |
||||
|
新日本環境調査㈱ |
環境コンサルタント事業 |
環境計測機器 |
― |
198 |
― |
612 |
811 |
38 [ 7] |
|
沖縄環境調査㈱ |
環境コンサルタント事業 |
環境計測機器 |
136,787 |
2,610 |
126,012 (525.49) |
616 |
266,026 |
14 [ 2] |
|
東和環境科学㈱ |
環境コンサルタント事業 |
環境計測機器 |
3,378 |
406 |
― |
59,138 |
62,923 |
41 [ 9] |
|
合計 |
140,166 |
3,215 |
126,012 (525.49) |
60,367 |
329,760 |
93 [18] |
||
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であります。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3 上記中[外書]は臨時従業員数であります。
(3) 在外子会社
|
子会社名 |
セグメント |
設備の内容 |
帳簿価額(単位:千円) |
従業員 |
||||
|
建物 |
機械装置 |
土地 |
その他 |
合計 |
||||
|
以天安(北京)科技有限公司 (中華人民共和国 北京市) |
環境コンサルタント事業 |
環境計測機器 |
― |
5 |
― |
― |
5 |
1 [―] |
|
合計 |
― |
5 |
― |
― |
5 |
1 [―] |
||
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(1) 重要な設備の新設等
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
投資予定額 |
資金調達 方法 |
着手年月 |
完成予定 年月 |
完成後の 増加能力 |
|
|
総額 (千円) |
既支払額 (千円) |
||||||||
|
提出 会社 |
本社他 (東京都 世田谷区他) |
環境コンサル タント事業 |
環境計測機器 |
461,460 |
― |
自己資金及 び借入金等 |
平成30年 1月 |
平成30年 12月 |
― |
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。