第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	29,000,000
計	29,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (平成29年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年３月29日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	7,499,025	7,499,025	東京証券取引所 (市場第一部)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数  100株
計	7,499,025	7,499,025	―	―

　（注）平成29年３月22日付けで、東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部へ指定替えをしております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (千円)	資本金残高   (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成18年６月１日 (注)	1,178,813	7,499,025	―	3,173,236	117,811	3,330,314

（注）平成18年６月１日の日本建設コンサルタント株式会社との合併に伴うものであります。合併比率は１：0.75であります。

(6) 【所有者別状況】

平成29年12月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	―	23	26	27	27	3	1,972	2,078	―
所有株式数 (単元)	―	15,027	1,914	6,493	5,315	76	46,098	74,923	6,725
所有株式数 の割合(％)	―	20.06	2.55	8.67	7.09	0.10	61.53	100	―

（注）１　自己株式359,270株は「個人その他」に3,592単元、「単元未満株式の状況」に70株を含めて記載しております。

２  上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年12月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
いであ従業員持株会	東京都世田谷区駒沢３丁目15番１号	879	11.73
田　畑　敦　子	東京都大田区	375	5.00
新協栄管理株式会社	東京都目黒区碑文谷１丁目２番10号－512号	369	4.92
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	352	4.69
HSBC BANK PLC A/C MARATH ON FUSION JAPAN PARTNERS HIP LP （常任代理人　香港上海銀行　東京支店　ガストディ業務部）	8 CANADA SQUARE,LONDON E14 5HQ   （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	336	4.48
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号	279	3.72
進  藤      勉	神奈川県鎌倉市	237	3.16
田　畑　日出男	東京都大田区	178	2.37
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	174	2.33
諸  岡  嘉  男	茨城県稲敷市	164	2.19
計	―	3,345	44.61

(注) １  所有株式数の割合は小数点以下第３位を切り捨てて記載しております。

２  上記のほか当社所有の自己株式359千株（4.79％）があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 359,200	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 7,133,100	71,331	同上
単元未満株式	普通株式 6,725	―	100株（１単元）未満の株式であります。
発行済株式総数	7,499,025	―	―
総株主の議決権	―	71,331	―

（注）１  「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２  単元未満株式には当社所有の自己株式70株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
（自己保有株式） いであ株式会社	東京都世田谷区駒沢 ３丁目15番１号	359,200	―	359,200	4.79
計	―	359,200	―	359,200	4.79

(注)  所有株式数の割合は小数点以下第３位を切り捨てて記載しております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式	110	106
当期間における取得自己株式	―	―

(注)  当期間における取得自己株式には平成30年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額 (千円)	株式数(株)	処分価額の総額 (千円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
保有自己株式数	359,270	―	359,270	―

(注)  有価証券報告書提出日現在の保有株式数には、平成30年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、経営基盤の強化と将来の事業拡大のための設備投資等に必要な内部留保を確保しつつ、株主各位に対する安定かつ継続的な利益還元を行うことを基本とし、その枠内で事業環境や利益状況に応じて配当水準を検討する方針としております。

当社は、中間配当、期末配当及び基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当及び基準日を定めて配当を行う場合は株主総会、中間配当については取締役会であります。

しかしながら、当社の受注は、官公庁及び公益法人からが８割以上を占め、契約工期が上半期に集中することから、上半期の売上高及び利益の水準が下半期に比べて著しく高くなる傾向があり、また、工期延長等の存在により上半期末時点では通期の配当能力を推し量ることが困難であるため、当面、中間配当の実施は考えておらず、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。

当期の期末配当につきましては、当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の重要事項の一つと認識しており、通期の事業業績及び財務状況等を勘案した上で、平成29年11月６日に公表いたしました「配当予想の修正（東証第一部指定記念配当）に関するお知らせ」に記載のとおり、１株当たり普通配当17円50銭及び記念配当２円50銭の合計20円00銭としております。

内部留保資金の使途については、新規事業及び事業施設拡大に向けた投資のほか、各種研究開発費等、経営基盤や受注競争力強化のための資金需要に備えることを想定しております。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)
平成30年３月29日 定時株主総会決議	142,795	20.00

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第46期	第47期	第48期	第49期	第50期
決算年月	平成25年12月	平成26年12月	平成27年12月	平成28年12月	平成29年12月
最高(円)	1,300	1,751	1,390	995	1,288
最低(円)	576	867	863	690	904

（注）最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、平成25年７月16日から平成26年12月25日までは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、平成26年12月26日から平成29年３月21日までは東京証券取引所市場第二部であり、平成29年３月22日以降は東京証券取引所市場第一部であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成29年７月	８月	９月	10月	11月	12月
最高(円)	1,118	1,095	1,093	1,213	1,223	1,212
最低(円)	1,034	1,007	1,014	1,079	1,117	1,134

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部であります。

５ 【役員の状況】

男性16名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）　

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 会長		田  畑  日出男	昭和15年４月10日生	昭和43年４月	トウジョウ・ウエザー産業株式 会社入社	(注)３	178
				昭和43年９月	新会社設立に伴い当社入社
				昭和48年10月	取締役
				昭和53年５月	常務取締役
				昭和60年６月	代表取締役専務取締役
				昭和62年６月	代表取締役副社長
				平成元年６月	代表取締役社長
				平成12年２月	新協栄管理株式会社代表取締役 社長(現任)
				平成15年３月	代表取締役会長
				平成21年３月	代表取締役会長(兼)社長(兼)内 部統制本部長
				平成23年３月	代表取締役会長(兼)内部統制本 部長
				平成25年３月	代表取締役会長(現任)
代表取締役 社長	社長執行 役員	細  田  昌  広	昭和28年４月14日生	昭和54年４月	当社入社	(注)３	9
				平成８年７月	環境情報研究所数値解析部主任 研究員(兼)大阪支店数値解析部 長
				平成15年３月	執行役員環境技術本部長
				平成19年３月	常務執行役員国土環境研究所長
				平成23年３月	取締役国土環境研究所長
				平成25年３月	代表取締役社長(現任)
取締役 副社長	管理本部長	市  川  光  昭	昭和25年12月17日生	昭和48年４月	当社入社	(注)３	27
				平成８年４月	水域調査部長
				平成11年６月	取締役環境調査本部長
				平成13年３月	執行役員環境調査本部長
				平成16年３月	常務執行役員経営管理室長(兼) 管理部長
				平成19年１月	常務執行役員経営管理室長(兼) 管理本部総務部長
				平成21年３月	取締役管理本部副本部長
				平成23年３月	取締役営業本部長
				平成25年３月	常務取締役管理本部長
				平成28年３月	専務取締役管理本部長
				平成29年３月	取締役副社長管理本部長(現任)
取締役 副社長	経営企画 本部長 海外事業 担当	田  畑  彰  久	昭和45年８月21日生	平成８年４月	当社入社	(注)３ (注)６	28
				平成21年４月	内部統制本部経営情報室長
				平成22年４月	内部統制本部内部統制担当部長
				平成23年３月	執行役員経営企画室長
				平成24年３月	執行役員経営企画本部長（兼） 経営企画本部経営情報部長
				平成25年３月	取締役経営企画本部長
				平成28年３月	常務取締役経営企画本部長
				平成29年３月	取締役副社長経営企画本部長 海外事業担当(現任)
専務取締役	内部統制 本部長	善  見  政  和	昭和27年２月９日生	昭和51年４月	運輸省(現国土交通省)入省	(注)３	23
				平成16年６月	財団法人港湾空間高度化環境研 究センター常務理事
				平成19年１月	当社入社
				平成19年３月	執行役員環境コンサルタント統 括事業本部副本部長
				平成20年３月	取締役港湾・空港担当
				平成23年３月	常務取締役港湾AM担当
				平成27年３月	常務取締役内部統制本部長
				平成29年３月	専務取締役内部統制本部長 (現任)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
専務取締役	社会基盤 本部長	安  田      実	昭和31年11月14日生	昭和56年４月	建設省(現国土交通省)入省	(注)３	5
				平成23年10月	中国地方整備局副局長
				平成24年10月	当社入社
				平成25年３月	執行役員戦略担当
				平成26年３月	常務執行役員戦略担当
				平成27年３月	常務取締役建設コンサルタント事業担当
				平成30年３月	専務取締役社会基盤本部長 （現任）
常務取締役	海外事業 戦略室長 環境創造 研究所長	松  村    徹	昭和35年９月11日生	平成３年４月	当社入社	(注)３	2
				平成13年３月	執行役員環境創造研究所環境リスク研究センター長
				平成23年３月	常務執行役員環境創造研究所副所長
				平成25年３月	取締役海外統括本部長
				平成28年３月	常務取締役海外統括本部長
				平成29年３月	常務取締役海外事業戦略室長 環境創造研究所長(現任)
取締役 相談役		小  島  伸  一	昭和24年２月25日生	昭和47年４月	当社入社	(注)３	25
				平成４年10月	環境アセスメント部長
				平成９年６月	取締役環境技術本部副本部長
				平成13年３月	執行役員環境技術本部長
				平成17年３月	常務執行役員技術統括事業部長(兼)環境調査本部長
				平成18年３月	常勤監査役
				平成23年３月	代表取締役社長
				平成25年３月	取締役相談役(現任)
取締役	内部監査 室長	西  本  直  史	昭和36年４月６日生	昭和61年４月	日本建設コンサルタント株式会社入社	(注)３	6
				平成18年６月	当社建設コンサルタント統括事業本部技術本部部長
				平成21年４月	建設コンサルタント統括本部技術企画部長
				平成22年３月	執行役員建設技術統括本部副本部長・河川担当
				平成23年３月	常務執行役員水圏事業本部長
				平成25年３月	取締役建設統括本部長
				平成29年３月	取締役建設統括本部担当
				平成30年３月	取締役内部監査室長（現任）
取締役	副社長 執行役員 営業本部長	伊　藤　光　明	昭和28年３月10日生	昭和55年４月	当社入社	(注)４	6
				平成８年７月	環境計画部長
				平成13年３月	執行役員環境創造研究所長
				平成15年３月	常務執行役員環境創造研究所長
				平成19年３月	取締役経営情報室長
				平成21年３月	取締役企画本部長
				平成23年３月	特任理事事業開発室長
				平成25年３月	常務執行役員営業本部長
				平成28年３月	専務執行役員営業本部長
				平成29年３月	副社長執行役員営業本部長
				平成30年３月	取締役副社長執行役員営業本部長(現任)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
取締役		小　池　勲　夫	昭和19年６月25日生	昭和51年４月	東京大学助手（海洋研究所） 採用	(注)３	―
				昭和63年１月	東京大学教授（海洋研究所）
				平成13年４月	東京大学海洋研究所所長
				平成19年３月	東京大学（海洋研究所）退職
				平成19年６月	国立大学法人琉球大学監事
				平成26年４月	当社取締役（現任）
取締役		金　澤　　　寛	昭和21年７月24日生	昭和47年４月	運輸省（現国土交通省）入省	(注)３	―
				平成11年４月	同省第三港湾建設局長
				平成14年７月	同省港湾局長
				平成16年１月	同省大臣官房技術総括審議官
				平成17年９月	財団法人港湾空間高度化環境研究センター理事長
				平成19年４月	独立行政法人港湾空港技術研究所理事長
				平成23年３月	同研究所退職
				平成23年７月	五洋建設株式会社顧問
				平成28年３月	当社取締役(現任)
取締役		中　島  重　夫	昭和25年３月12日生	昭和48年４月	小杉産業株式会社入社	(注)３	―
				昭和60年５月	セコム株式会社入社
				平成３年５月	日本コンピュータセキュリティ株式会社(セコム・ＮＴＴ合弁会社)取締役
				平成８年10月	セコムアクア株式会社代表取締役
				平成14年４月	セコムアルファ株式会社代表取締役
				平成24年４月	セコム株式会社顧問
				平成24年６月	株式会社省電舎社外取締役
				平成27年３月	セコム株式会社退職
				平成28年３月	当社取締役(現任)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
常勤監査役		伊  東  明  人	昭和27年８月28日生	昭和53年４月	東京電力株式会社入社	(注)５	5
				平成５年７月	同社神奈川支店支店長付副部長
				平成７年７月	同社環境部環境技術課長
				平成14年７月	同社技術開発研究所地球環境技術グループマネージャー
				平成18年４月	財団法人地球環境産業技術研究機構東京分室長
				平成21年７月	新日本環境調査株式会社監査役
				平成22年３月	当社常勤監査役(現任)
常勤監査役		斎　藤　博　幸	昭和23年１月22日生	昭和46年４月	日本建設コンサルタント株式会社入社	(注)５	6
				平成７年６月	同社総務部副部長
				平成12年６月	同社経理部長
				平成12年８月	同社取締役経理部長
				平成18年６月	当社取締役管理本部長
				平成21年３月	常務取締役管理本部長
				平成25年３月	特任理事内部統制本部長
				平成27年３月	常勤監査役(現任)
監査役		原　　　稔　明	昭和27年５月13日生	昭和53年４月	水資源開発公団(現独立行政法人水資源機構)入社	(注)５	―
				平成14年10月	独立行政法人水資源機構丹生ダム建設所長
				平成19年10月	同機構関西支社長
				平成25年３月	同機構退職
				平成27年３月	当社監査役(現任)
計							322

（注）１　取締役の小池勲夫、金澤寛、中島重夫は社外取締役であり、かつ、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出ております。

２  監査役の伊東明人、原稔明は社外監査役であり、かつ、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出ております。

３  平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時より平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。

４  平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時より平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。

５　平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時より平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。

６　取締役副社長の田畑彰久は代表取締役会長の田畑日出男の長男であります。

７　平成30年３月29日開催の株主総会において監査役に選任された山本和夫は、平成30年６月30日付をもって、アジア工科大学副学長及び国立大学法人東京大学教授をそれぞれ退任する予定であり、平成30年７月１日をもって当社監査役に就任予定であります。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 （千株）
山　本　和　夫	昭和29年７月３日生	昭和56年５月	東京大学助手採用	(注)１	―
		昭和58年４月	東北大学助手
		昭和60年４月	東京大学助教授（工学部）
		昭和62年５月	アジア工科大学助教授
		平成７年８月	東京大学教授（工学系研究科）
		平成８年１月	東京大学教授（環境安全研究センター）（現任）
		平成15年４月	東京大学環境安全研究センター長
		平成21年12月	一般財団法人造水促進センター理事長（現任）
		平成25年10月	アジア工科大学学長上級顧問、教授
		平成26年１月	アジア工科大学副学長（現任）

　（注）１　任期は就任の時より平成33年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。

８　法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 （千株）
松　野　　　隆	昭和24年10月１日生	昭和49年４月	日産火災海上保険株式会社 (現損害保険ジャパン日本興亜株式会社)入社	(注)１	―
		昭和63年４月	同社デュッセルドルフ駐在員事務所(ドイツ)赴任
		平成元年10月	同社アムステルダム駐在員事務所 (オランダ)赴任
		平成４年４月	同社国際部営業課長
		平成７年４月	同社ニューヨーク駐在員事務所(アメリカ)米州首席駐在員（兼）Nissan Management Inc.社長
		平成11年７月	同社本店営業第三部長
		平成15年４月	同社国際再保険部長
		平成17年３月	同社退職
		平成17年４月	損害保険料率算出機構本部入社
		平成29年５月	一般社団法人楽水会事務局長 (現任）

　（注）１　任期は当社定款の定めにより、退任者の残任期間となります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１)【コーポレート・ガバナンスの状況】

 1) 企業統治の体制

ａ  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、透明性の高い経営の実現と企業価値の継続的な向上により、株主、投資家の皆様をはじめ、顧客・取引先・従業員・社会から信頼される企業であり続けるために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つとして位置付けており、諸施策に取り組んでおります。

また、当社は平成15年５月に10原則からなる「いであ企業行動規範」（平成18年６月改正）を定め、企業行動において法令遵守はもとより、すべての役員及び従業員が公正で高い倫理観に基づいて行動することにより、広く社会から信頼される経営体制の確立に努めております。

ｂ  企業統治の体制の概要

①  監査役会

当社は、監査役制度を採用しており、提出日現在、監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成されております。監査役は監査役会において策定された監査計画に基づき、取締役会、執行役員会及び経営会議などの重要な会議への出席、重要書類の閲覧、各本部・支社・支店等への往査等を実施し、取締役、執行役員の職務遂行状況の監査を行い監査役制度の充実強化を図っております。

②  取締役会

提出日現在、取締役会は社外取締役３名を含む取締役13名（員数15名以内）で構成されております。取締役会は少なくとも月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し経営に関する重要事項を全て付議し、迅速に意思決定を行っております。

③  執行役員会

当社は、執行役員制度を採用し、業務執行の効率化・迅速化と執行責任の明確化を図っております。提出日現在、執行役員会は執行役員40名（うち取締役２名）で構成されており、月１回の定例執行役員会を開催し、各本部・支社・支店等の業務執行状況の報告と経営方針や経営戦略の周知徹底を図っております。

④  経営会議

当社は、経営全般を円滑に進めるため経営会議を設置しており、業務の具体的執行方針及び取締役会に提案すべき事項等につき協議しております。経営会議は取締役、執行役員（本部長、研究所長、支社長、支店長等）、幹部職員で構成し、原則として月１回の定例会議を開催しております。

⑤  関係会社連絡会

当社グループ各社の代表取締役をメンバーとする関係会社連絡会を月１回開催し、各社から業務執行および財務状況の報告を受けるとともに、当社グループの重要経営方針や経営戦略を共有し意思統一を図っております。

⑥  内部監査及び外部監査

経営の健全化を高めるため、内部監査室（専従２名）を設け、各部門の業務執行状況について監査を行っております。またISO9001、ISO14001、ISO/IEC 17025、ISO/IEC 27001の認証を取得しており、内部監査員による内部監査の実施に加え社外機関による定期審査を受けております。

⑦  適時開示

当社は、株主及び投資家への適時適切な会社情報の開示が健全な証券市場の根幹をなすものであることを十分に認識するとともに、常に投資家の視点に立った迅速、正確かつ公平な会社情報を、東京証券取引所の適時開示規則に従ってTDnet及び当社Webサイトを通じて開示しております。

適時開示に関連する情報につきましては、逐次、情報開示委員会に集約され、開示を要する情報か協議を行い、開示の必要があれば、情報統括責任者から委嘱された者が適時開示を行うこととしております。また、企業活動における発生事実に関する情報については、当該事実が発生した部門の属する本部長もしくは拠点長又は関係会社の社長などから情報開示委員会に集約され、開示の必要があれば、代表取締役会長の承認を得て、開示することとしております。さらに決算に関する情報については、情報開示委員会においてその内容等を検討・確認し、取締役会の了承を得て、開示することとしております。

⑧  会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

当連結会計年度において、取締役会は17回、監査役会は18回、執行役員会は12回、経営会議は10回、関係会社連絡会は12回開催し、重要な業務執行の決定や経営の重要事項について審議を行いました。

⑨  取締役及び監査役との責任限定契約

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、今後も広く人材を招聘できるよう会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等であるものを除く取締役及び監査役との間で責任限定契約を締結することができるよう定款に定めており、社外取締役３名全員と社外監査役２名全員との間において会社法423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない時に限られます。

ｃ  企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査役制度を採用する監査役会設置会社であります。提出日現在、監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成され、監査役会を原則として取締役会開催日に月１回開催して、情報の共有、意見交換を行っております。監査役は監査役会において策定された監査役監査基準及び監査計画に基づき、取締役会、執行役員会、経営会議などの重要な会議及びコンプライアンス、リスク管理等内部統制に係る委員会への出席、重要書類の閲覧、各本部・支社・支店等への往査等を実施し、取締役、執行役員の職務遂行状況を監査し、その都度必要な指摘を取締役会で行っております。また、会長、社長ならびに内部統制に係る委員会の委員長である担当取締役等との連携を密に、業務が適確・適切に執行されていることを監査しております。これら監査役制度の充実強化により、現状の体制は経営の監視機能を十分に発揮できる体制となっていると考え、現体制を採用しております。

ｄ  内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」を取締役会において決議し、内部統制本部を設置し、その指揮のもと、コンプライアンス、情報管理、リスク管理及び財務管理の４つの委員会を常設して、社内規程や運用体制を整備し、当社グループ全体での運用を実施しております。その概要は以下のとおりであります。

①  取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1.  当社は、企業が存続するためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識のもと、平成15年５月に10原則からなる「いであ企業行動規範」（平成18年６月改正）を定め、企業行動において法令遵守はもとより、すべての役員及び従業員が公正で高い倫理観に基づいて行動することにより、広く社会から信頼される経営体制の確立に努めております。

2.  すべての役員及び従業員が、企業行動規範の基本原則である「法令の遵守」の精神を理解し、公正で透明な企業風土の構築に努めております。コンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報のために、相談窓口を設置し、通報者の保護を徹底した内部通報制度を運用しております。

3.  内部監査室を設置して、定期的に実施する内部監査を通じて、会社の業務実施状況を把握し、法令、定款及び社内諸規程に適合しているか、また、諸規程が適正・妥当であるかを検討評価することにより、会社財産の保全並びに経営効率の向上に努め、監査結果を会長・社長及び監査役会に報告しております。

4.  当社は、健全な会社経営のため、反社会的勢力及び団体とは決して関わりを持たず、また、不当な要求に対しては毅然とした対応をとります。反社会的勢力には総務部が対応部門となり、不当要求などの情報を収集し、所轄警察署との連携を図っており、社内研修についても適宜実施することとしております。

5.  会計基準その他関連する諸法令を遵守し、財務報告の適法性及び適正性を確保するための社内体制を構築しております。

②  取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

1.  当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が「職務権限規程」に基づいて決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令及び「文書管理規程」等に基づき、定められた期間保存しております。

2.  「情報管理規程」等に基づき情報の適正管理とセキュリティ管理体制を構築しており、取締役及び監査役が必要な情報を入手できる体制を構築しております。

③  損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、様々な損失の危険に対して、危険の大小や発生可能性に応じて事前に適切な対応策を準備する等により、損失の危険を最小限にすべく組織的な対応を行っております。

具体的には、当社の関連諸規程に基づき安全衛生、災害、品質、情報セキュリティ及び環境等に係るリスクについて、それぞれの担当部署にてマニュアルの作成・配布、研修の実施及び ISO9001、ISO14001、ISO/IEC17025、ISO/IEC27001の運用等を行っております。

組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応はリスク管理委員会が行っております。

また、リスク管理を徹底するために各拠点においてはリスク管理責任者を定めております。

④  取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1.  当社は、少なくとも月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し経営に関する重要事項を全て付議し、迅速な意思決定を行っております。

2.  執行役員制度を採用し、業務執行の効率化・迅速化と執行責任の明確化を図るとともに、月１回の定例執行役員会を開催し、各本部・支社・支店等の業務執行状況の報告と経営方針や経営戦略の周知徹底を図っております。

3.  当社は、経営全般を円滑に進めるため経営会議を設置しており、原則として月１回の定例会議を開催し、業務の具体的執行方針及び取締役会に提案すべき事項等につき協議しております。

4.  業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年度予算を策定し、全社的な目標を設定するとともに、部門毎に部門目標達成に向けた具体策を立案し実行しております。

⑤  当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

1．当社グループ各社の代表取締役をメンバーとする関係会社連絡会を月１回開催し、各社から業務執行及び財務状況の報告を受けるとともに、当社グループの重要経営方針や経営戦略を共有し意志統一を図っております。

2．当社グループに適用する「リスク管理規程」、「コンプライアンス規程」、「内部通報規程」により、グループ企業で管理、報告すべき事項及び体制を整備しております。

3．関係会社各社が経営上の重要な決定を行う場合には、「関係会社管理規程」に基づき当社の承認を受ける体制としております。

4．連結子会社に対しては内部監査室が定期的に監査を実施し、業務の適正を確保する体制を整備しております。

⑥  監査役の職務を補助する従業員について

現在、監査役の職務を補助すべき従業員は、監査役の業務補助の必要に応じて他部署との兼務で配置しております。

⑦  前項の従業員の取締役からの独立性に関する事項及び当該従業員に対する監査役の指示の実行性の確保に関する事項

監査役の業務を補助する従業員の人事異動及び考課については、事前に常勤監査役の了承を得ることとしております。

また、当該従業員は、監査役の指示に関して取締役から独立して監査役の業務の補助を行うこととしております。

⑧  当社企業グループの取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

1．監査役は、取締役会のほか、執行役員会、経営会議、関係会社連絡会等に出席し、重要な報告を受ける体制としております。

2．常勤監査役を当社及びグループ企業からの内部通報制度による通報窓口の１つとしているほか、他の窓口（内部統制本部長や経営企画本部長）に通報される情報や不正行為等の情報についても、担当取締役が会長及び社長に報告すると同時に常勤監査役に報告することとしております。

3．通報者については、報告を行ったことにより不利益な取り扱いを受けないよう保護されるとともに、会社は通報者の職場環境が悪化しないよう適切な処置をとることとしております。

⑨  その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

会長及び社長と監査役は、相互の意思疎通を図るため、会合をもつこととしております。また、「内部監査規程」において、内部監査室の監査担当者は、監査役、会計監査人と連携を図り、監査の計画、実施、監査結果の共有等の各段階において効率的な遂行に努めなければならない旨を定めており、監査役の監査の実効性確保を図っております。

また、監査役は会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っております。

⑩  監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役の職務の執行において生ずる費用の前払又は償還等の請求については、当該監査役の職務執行に必要でないことが明らかである場合を除き、請求に基づき速やかに会社が処理することとしております。

⑪  財務報告の信頼性を確保するための体制

財務報告の信頼性を確保するために、財務管理委員会を中心に、有効かつ適切な内部統制システムの構築・運用を行っております。また、正確性及び効率性の高いシステムの整備・向上を目指して継続的に評価を行い、改善を図っております。

当社の内部統制システムは下記のとおりであります。

 2) 内部監査及び監査役監査の状況

内部監査につきましては、内部監査室（専従２名）を設置し、期首に定めた監査計画に基づき、定期的（年１回以上）に当社の各本部・支社・支店及び連結子会社に対し、業務監査及び会計監査を実施しております。また、財務報告に係る内部統制監査につきましては、内部監査室と内部統制本部が連携し、評価作業チームを結成して、当社及び連結子会社を対象に内部統制の有効性の評価を実施しております。

内部監査室は財務報告に係る内部統制監査の評価を通じて、会計監査人と意見交換を行い、その内容を財務報告に係る内部統制システムの運用あるいは評価方法に還元し、システムの改善を図ることにより、監査の効率性及び実効性を高めております。

監査役監査につきましては、当社は監査役会設置会社であり、監査役会は提出日現在、社外監査役２名を含む３名で構成されております。常勤監査役１名は、社内の経理や労務に関わる管理部門の役員としての経験を持ち、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役は監査計画に基づき、取締役、執行役員の職務遂行状況の監査・監督を行い監査役制度の充実強化を図っております。

監査役は、代表取締役、社外監査役、会計監査人と常に連携を保ち、また、内部監査室と積極的に情報交換、意見交換を行い、的確な監査に努めております。さらに常勤監査役は毎月１回開催される内部統制本部会議に出席し、内部統制部門と緊密な連携を図ることにより、監査の効率性及び実効性を高めております。

 3) 社外取締役及び社外監査役の状況

提出日現在、当社の社外取締役は小池勲氏、金澤寛氏、中島重夫氏の３名であります。

小池勲氏、金澤寛氏、中島重夫氏と当社の間で人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

小池勲氏には大学における経歴を通じて培われた豊富な経験と見識を活かして、金澤寛氏には透明性の確保が求められる独立行政法人の理事長としての経験と見識を活かして、中島重夫氏には長年にわたる東京証券取引所市場第一部上場企業連結子会社の代表取締役や同市場第二部上場企業の社外取締役としての経験と見識を活かして、それぞれ客観的視点で独立性を持って職務を適切に遂行して頂いており、当社の経営に対し大所高所からの助言、チェックをして頂くことにより、企業経営の健全性と透明性の確保に努め、経営監視機能の充実を図っております。

社外取締役３名は、東京証券取引所が定める独立役員として指定しております。

また、提出日現在、当社の社外監査役は伊東明人氏及び原稔明氏の２名であります。

伊東明人氏及び原稔明氏と当社の間で人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

伊東明人氏には民間企業における豊富な経験と見識を活かして、一般株主の立場から当社の経営に対し公平な判断をして頂いており、また原稔明氏には透明性の確保が求められる独立行政法人の幹部としての経験から、職務を適切に遂行して頂いており、当社の経営に対し大所高所からの助言、チェックをして頂くことにより、企業経営の健全性と透明性の確保に努め、経営監視機能の充実を図っております。

社外監査役２名は、東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。

社外監査役を含む監査役会は会計監査人から監査計画、監査結果等を聴取するなど定期的に情報交換を実施しております。内部監査室とは監査役監査及び内部監査の計画ならびに結果について情報交換、意見交換を実施しております。さらに常勤監査役は毎月１回開催される内部統制本部会議に出席し、内部統制部門と緊密な連携を図ることにより、監査の効率性及び実効性を高めております。

社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては東京証券取引所が開示を求める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 4) 役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	138,997	129,102	―	―	9,895	10
監査役 (社外監査役を除く。)	8,805	8,004	―	―	801	1
社外役員	33,491	32,610	―	―	881	6

(注) １  報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含んでおりません。

２  退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬等の額は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、取締役においては、取締役会での協議の上で決定しており、監査役については、監査役会の協議により決定しております。

なお、取締役の報酬限度額は月額25,000千円以内、及び監査役の報酬限度額は月額3,500千円以内とすることを、平成18年３月29日開催の定時株主総会においてそれぞれ決議しております。

 5) 株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                                        28銘柄

貸借対照表計上額の合計額                 789,173千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

  特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (千円)	保有目的
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	30,000	125,490	継続的な取引関係の維持・強化
㈱建設技術研究所	71,136	74,123	継続的な取引関係の維持・強化
㈱ACKグループ	70,000	65,450	継続的な取引関係の維持・強化
㈱横河ブリッジホールディングス	30,000	40,890	継続的な取引関係の維持・強化
㈱三井住友フィナンシャルグループ	8,850	39,471	継続的な取引関係の維持・強化
㈱オオバ	70,000	32,130	継続的な取引関係の維持・強化
ＳＯＭＰＯホールディングス㈱	7,500	29,700	継続的な取引関係の維持・強化
㈱協和日成	48,000	29,568	継続的な取引関係の維持・強化
㈱タケエイ	20,000	19,240	継続的な取引関係の維持・強化
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	19,870	14,310	継続的な取引関係の維持・強化
東京電力ホールディングス㈱	30,000	14,160	継続的な取引関係の維持・強化
応用地質㈱	9,800	13,749	継続的な取引関係の維持・強化
大日本コンサルタント㈱	24,000	10,680	継続的な取引関係の維持・強化
㈱りそなホールディングス	17,125	10,266	継続的な取引関係の維持・強化
㈱みずほフィナンシャルグループ	20,720	4,347	継続的な取引関係の維持・強化
野村ホールディングス㈱	5,515	3,800	継続的な取引関係の維持・強化
第一生命ホールディングス㈱	1,400	2,724	継続的な取引関係の維持・強化
日本アジアグループ㈱	3,260	1,411	継続的な取引関係の維持・強化

(当事業年度)

  特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (千円)	保有目的
㈱ACKグループ	70,000	142,100	継続的な取引関係の維持・強化
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	30,000	134,190	継続的な取引関係の維持・強化
㈱建設技術研究所	71,136	81,877	継続的な取引関係の維持・強化
㈱横河ブリッジホールディングス	30,000	79,080	継続的な取引関係の維持・強化
㈱オオバ	100,000	51,400	継続的な取引関係の維持・強化
㈱三井住友フィナンシャルグループ	8,850	43,081	継続的な取引関係の維持・強化
㈱協和日成	48,000	42,960	継続的な取引関係の維持・強化
ＳＯＭＰＯホールディングス㈱	7,500	32,730	継続的な取引関係の維持・強化
㈱タケエイ	20,000	26,600	継続的な取引関係の維持・強化
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	19,870	16,420	継続的な取引関係の維持・強化
応用地質㈱	9,800	14,151	継続的な取引関係の維持・強化
東京電力ホールディングス㈱	30,000	13,380	継続的な取引関係の維持・強化
大日本コンサルタント㈱	24,000	12,744	継続的な取引関係の維持・強化
㈱りそなホールディングス	17,125	11,526	継続的な取引関係の維持・強化
㈱みずほフィナンシャルグループ	20,720	4,239	継続的な取引関係の維持・強化
野村ホールディングス㈱	5,515	3,668	継続的な取引関係の維持・強化
第一生命ホールディングス㈱	1,400	3,253	継続的な取引関係の維持・強化
日本アジアグループ㈱	3,260	1,770	継続的な取引関係の維持・強化

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

	前事業年度 (千円)	当事業年度 (千円)
	貸借対照表 計上額 の合計額	貸借対照表 計上額 の合計額	受取配当金 の合計額	売却損益 の合計額	評価損益の合計額
					含み損益	減損処理額
非上場株式以外の株式	3,148	4,706	60	―	2,243	―

 6) 会計監査の状況

会計監査につきましては、監査法人和宏事務所と監査契約を締結しており、同監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。

当期において業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

      業務執行社員    大  塚  尚  吾

　　　業務執行社員    小  澤  公  一

・監査業務に係る補助者の構成

      公認会計士    ５名

 7) 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

(自己株式の取得)

当社は、自己の株式の取得について、経営情勢の変化に対応した機動的な資本施策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(中間配当)

当社は、株主への利益配分の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 8) 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

 9) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役選任の決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。

 10) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

　11）責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項及び当社定款第28条の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。同様に、社外監査役とは、会社法第427条１項及び当社定款第37条の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める額としております。

(２)【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	22,000	―	22,000	―
連結子会社	―	―	―	―
計	22,000	―	22,000	―

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。