１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
新日本環境調査㈱
沖縄環境調査㈱
東和環境科学㈱
以天安（北京）科技有限公司
(2) 非連結子会社の名称
イーアイエス・ジャパン㈱
日本設計サービス㈱
㈱Ides
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社３社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社はありません。
持分法を適用した関連会社数
持分法適用会社の名称
中持依迪亜(北京)環境検測分析株式有限公司
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称
イーアイエス・ジャパン㈱
日本設計サービス㈱
㈱Ides
持分法を適用しない関連会社の名称
ジーフォーム㈱
寧波国科監測技術有限公司
UAE-IDEA Advance Analytical Company Limited
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
ａ 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ り算定)
ｂ 時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ａ 仕掛品
個別法
ｂ 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械装置及び運搬具 ５～６年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
なお、連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成業務高及び完成業務原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる業務
工事進行基準(業務進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の業務
工事完成基準
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券(株式) |
313,434千円 |
310,375千円 |
|
投資その他の資産のその他 (関係会社出資金) |
25,676千円 |
29,574千円 |
|
計 |
339,110千円 |
339,949千円 |
※２ 資産につき設定している担保権の明細
(1) 担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物 |
1,535,747千円 |
1,467,472千円 |
|
土地 |
2,652,049千円 |
2,652,049千円 |
|
計 |
4,187,796千円 |
4,119,521千円 |
(2) 上記に対応する債務
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
短期借入金 |
14,545千円 |
―千円 |
|
１年内償還予定の社債 |
50,000千円 |
50,000千円 |
|
社債 |
1,175,000千円 |
1,125,000千円 |
|
計 |
1,239,545千円 |
1,175,000千円 |
(前連結会計年度)
上記のうち、土地2,652,049千円、建物1,535,747千円について根抵当権(極度額2,820,000千円)が設定されております。
(当連結会計年度)
上記のうち、土地2,652,049千円、建物1,467,472千円について根抵当権(極度額2,820,000千円)が設定されております。
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物 |
67,900千円 |
67,900千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
403千円 |
403千円 |
※４ 仕掛品及び受注損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる受注契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
受注損失引当金に対応する仕掛品の額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
仕掛品 |
3,338千円 |
5,509千円 |
※５ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受取手形 |
―千円 |
399千円 |
※１ 通常の販売目的で保有する仕掛品の収益性の低下による簿価切下額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
||
|
売上原価 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
|
△11,495千円 |
198千円 |
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
||
|
|
|
千円 |
|
千円 |
※４ 固定資産除却損は、機械装置その他の除却損で、毎期経常的に発生するものであります。
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
建物及び土地 |
2,538千円 |
―千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
―千円 |
37,805千円 |
|
計 |
2,538千円 |
37,805千円 |
※６ 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
静岡県田方郡中伊豆町 |
遊休資産 |
土地 |
7,000千円 |
当社グループは、原則として、売却予定資産及び遊休資産を除き、事業用資産についてはビジネスユニットを基準として、不動産事業については、物件を単位としてグルーピングを行っております。
遊休資産については、今後の回収可能性が認められないため帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△24,241千円 |
169,598千円 |
|
組替調整額 |
－千円 |
－千円 |
|
税効果調整前 |
△24,241千円 |
169,598千円 |
|
税効果額 |
7,123千円 |
△49,697千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△17,117千円 |
119,900千円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△6,816千円 |
1,881千円 |
|
組替調整額 |
－千円 |
－千円 |
|
為替換算調整勘定 |
△6,816千円 |
1,881千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
37,827千円 |
36,113千円 |
|
組替調整額 |
2,393千円 |
△2,720千円 |
|
税効果調整前 |
40,220千円 |
33,392千円 |
|
税効果額 |
△12,547千円 |
△10,589千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
27,673千円 |
22,802千円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
△7,845千円 |
5,968千円 |
|
組替調整額 |
△1,209千円 |
－千円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△9,055千円 |
5,968千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△5,315千円 |
150,553千円 |
前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
7,499,025 |
― |
― |
7,499,025 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
359,160 |
― |
― |
359,160 |
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年３月30日 |
普通株式 |
124,947 |
17.50 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月31日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年３月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
124,947 |
17.50 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月30日 |
当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
7,499,025 |
― |
― |
7,499,025 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
359,160 |
110 |
― |
359,270 |
（注）普通株式の自己株式数の増加110株は単元未満株式の買取によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年３月29日 |
普通株式 |
124,947 |
17.50 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年３月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
142,795 |
20.00 |
平成29年12月31日 |
平成30年３月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
1,269,323千円 |
1,091,415千円 |
|
有価証券 |
1,400千円 |
2,142千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,270,723千円 |
1,093,557千円 |
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、環境コンサルタント事業における分析装置(その他)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的には運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については、市場価格の変動リスク等に晒されております。また、取引先企業等に対して長期貸付を行っており、当該企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の社債は、金利の変動リスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程及び債権回収規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、経理部門が定期的に主要な貸付先の財務状況等を把握し、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、相手先の契約不履行による信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行うこととしております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引の実行及び管理は経理部で行っており、取引は経理部長の立案により稟議決裁を経て実行することとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注２)参照)。
前連結会計年度(平成28年12月31日)
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,269,323 |
1,269,323 |
― |
|
(2) 受取手形及び営業未収入金 |
1,003,686 |
|
|
|
貸倒引当金(※１） |
△2,256 |
|
|
|
|
1,001,429 |
1,001,429 |
― |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
549,578 |
549,578 |
― |
|
(4) 長期貸付金(※２) |
40,936 |
|
|
|
貸倒引当金(※３) |
△10,000 |
|
|
|
|
30,936 |
30,936 |
― |
|
資産計 |
2,851,267 |
2,851,267 |
― |
|
(1) 支払手形及び営業未払金 |
585,581 |
585,581 |
― |
|
(2) 短期借入金(※４) |
1,400,000 |
1,400,000 |
― |
|
(3) 社債(※５) |
1,225,000 |
1,211,636 |
△13,363 |
|
(4) 長期借入金(※４) |
114,545 |
113,720 |
△824 |
|
(5) リース債務(※６) |
106,195 |
99,213 |
△6,981 |
|
負債計 |
3,431,322 |
3,410,152 |
△21,170 |
※１ 受取手形及び営業未収入金に対応する貸倒引当金を控除しております。
※２ 長期貸付金には短期貸付金を含んでおります。
※３ 長期貸付金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
※４ 短期借入金から１年内返済予定の長期借入金を控除し、長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
※５ 社債には１年内償還予定の社債を含んでおります。
※６ リース債務は流動負債に計上されるリース債務と固定負債に計上されるリース債務の合計であります。
当連結会計年度(平成29年12月31日)
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,091,415 |
1,091,415 |
― |
|
(2) 受取手形及び営業未収入金 |
2,160,442 |
|
|
|
貸倒引当金(※１） |
△4,196 |
|
|
|
|
2,156,246 |
2,156,246 |
― |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
735,110 |
735,110 |
― |
|
(4) 長期貸付金(※２) |
36,885 |
|
|
|
貸倒引当金(※３) |
△10,000 |
|
|
|
|
26,885 |
26,885 |
― |
|
資産計 |
4,009,656 |
4,009,656 |
― |
|
(1) 支払手形及び営業未払金 |
784,022 |
784,022 |
― |
|
(2) 短期借入金(※４) |
1,400,000 |
1,400,000 |
― |
|
(3) 社債(※５) |
1,175,000 |
1,159,884 |
△15,115 |
|
(4) 長期借入金(※４) |
100,000 |
99,740 |
△259 |
|
(5) リース債務(※６) |
94,414 |
88,481 |
△5,933 |
|
負債計 |
3,553,437 |
3,532,128 |
△21,308 |
※１ 受取手形及び営業未収入金に対応する貸倒引当金を控除しております。
※２ 長期貸付金には短期貸付金を含んでおります。
※３ 長期貸付金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
※４ 短期借入金から１年内返済予定の長期借入金を控除し、長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
※５ 社債には１年内償還予定の社債を含んでおります。
※６ リース債務は流動負債に計上されるリース債務と固定負債に計上されるリース債務の合計であります。
(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(資産)
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格により、その他は取引金融機関よりの提示価格によっております。
(4) 長期貸付金
長期貸付金は、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、連結決算日における時価は連結貸借対照表価額から、現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(負債)
(1) 支払手形及び営業未払金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間に応じて新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利による社債については、変動金利が短期で市場金利を反映するとともに、当社の信用リスクに影響を及ぼす事象が発生していないため、時価は帳簿価額と近似していると考え、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金については、以下の方法により算定しております。
固定金利による借入金については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) リース債務
リース債務については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
平成28年12月31日 |
平成29年12月31日 |
|
非上場株式等 |
559,904 |
675,926 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について1,400千円の減損処理を行っております。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年12月31日)
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,269,323 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び営業未収入金 |
1,003,686 |
― |
― |
― |
|
長期貸付金 |
5,601 |
27,344 |
7,991 |
― |
|
合計 |
2,278,610 |
27,344 |
7,991 |
― |
当連結会計年度(平成29年12月31日)
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,091,415 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び営業未収入金 |
2,160,442 |
― |
― |
― |
|
長期貸付金 |
5,576 |
27,394 |
3,915 |
― |
|
合計 |
3,257,433 |
27,394 |
3,915 |
― |
(注４) 短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年12月31日)
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
短期借入金 |
1,400,000 |
― |
― |
― |
|
社債 |
50,000 |
1,175,000 |
― |
― |
|
長期借入金 |
14,545 |
100,000 |
― |
― |
|
リース債務 |
28,614 |
73,056 |
4,523 |
― |
|
合計 |
1,493,159 |
1,348,056 |
4,523 |
― |
当連結会計年度(平成29年12月31日)
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
短期借入金 |
1,400,000 |
― |
― |
― |
|
社債 |
50,000 |
1,125,000 |
― |
― |
|
長期借入金 |
100,000 |
― |
― |
― |
|
リース債務 |
30,228 |
62,347 |
1,837 |
― |
|
合計 |
1,580,228 |
1,187,347 |
1,837 |
― |
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成28年12月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
515,420 |
258,176 |
257,243 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
14,918 |
12,090 |
2,827 |
|
小計 |
530,338 |
270,267 |
260,071 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
93,240 |
94,160 |
△920 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
172,470 |
172,470 |
― |
|
小計 |
265,710 |
266,630 |
△920 |
|
合計 |
796,048 |
536,897 |
259,151 |
(注) １ 減損処理を行った有価証券については、減損処理後の帳簿価額を取得原価として記載しております。
２ 時価が取得原価の30％程度以上下落した場合には、著しく下落したものと判断し、減損処理を行っております。
３ 当連結会計年度において、非上場株式について1,400千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度(平成29年12月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
719,879 |
293,497 |
426,381 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
13,088 |
10,719 |
2,369 |
|
小計 |
732,968 |
304,217 |
428,750 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
74,000 |
74,000 |
― |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
293,693 |
293,695 |
△1 |
|
小計 |
367,693 |
367,695 |
△1 |
|
合計 |
1,100,661 |
671,912 |
428,749 |
(注) １ 減損処理を行った有価証券については、減損処理後の帳簿価額を取得原価として記載しております。
２ 時価が取得原価の30％程度以上下落した場合には、著しく下落したものと判断し、減損処理を行っております。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
|
区分 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
株式 |
30,000 |
― |
― |
|
合計 |
30,000 |
― |
― |
当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。確定企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
また、国内連結子会社は、確定給付制度として退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、一部の連結子会社は、これらの制度の他に、確定拠出型の中小企業退職金共済制度に加入しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
2,869,688 |
2,869,432 |
|
勤務費用 |
151,703 |
149,655 |
|
利息費用 |
17,218 |
11,477 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△42,197 |
△2,892 |
|
退職給付の支払額 |
△126,980 |
△142,750 |
|
退職給付債務の期末残高 |
2,869,432 |
2,884,922 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
484,206 |
515,018 |
|
期待運用収益 |
4,842 |
5,150 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△4,370 |
33,220 |
|
事業主からの拠出額 |
62,570 |
64,439 |
|
退職給付の支払額 |
△32,229 |
△33,021 |
|
年金資産の期末残高 |
515,018 |
584,807 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
745,303 |
756,420 |
|
年金資産 |
△515,018 |
△584,807 |
|
|
230,285 |
171,612 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
2,124,128 |
2,128,501 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,354,413 |
2,300,114 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
2,869,432 |
2,884,922 |
|
退職給付に係る資産 |
△515,018 |
△584,807 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,354,413 |
2,300,114 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
勤務費用 |
151,703 |
149,655 |
|
利息費用 |
17,218 |
11,477 |
|
期待運用収益 |
△4,842 |
△5,150 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
17,809 |
△2,720 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△15,416 |
－ |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
166,473 |
153,262 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
過去勤務費用 |
△15,416 |
－ |
|
数理計算上の差異 |
55,636 |
33,392 |
|
その他 |
－ |
－ |
|
合計 |
40,220 |
33,392 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未認識過去勤務費用 |
－ |
－ |
|
未認識数理計算上の差異 |
△7,372 |
△40,765 |
|
合計 |
△7,372 |
△40,765 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
債券 |
38.2％ |
33.2％ |
|
株式 |
29.7％ |
35.5％ |
|
現金及び預金 |
21.5％ |
20.7％ |
|
その他 |
10.6％ |
10.6％ |
|
合計 |
100.0％ |
100.0％ |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
割引率 |
0.4％ |
0.4％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.0％ |
1.0％ |
|
予定昇給率 |
2.8％ |
2.8％ |
３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
150,593 |
152,865 |
|
退職給付費用 |
12,528 |
14,797 |
|
退職給付の支払額 |
△10,256 |
△16,910 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
152,865 |
150,753 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
152,865 |
150,753 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
152,865 |
150,753 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
152,865 |
150,753 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
152,865 |
150,753 |
(3) 退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度12,528千円 |
当連結会計年度14,797千円 |
４ 確定拠出制度
一部の連結子会社における確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,761千円、当連結会計年度3,510千円であります。
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
773,148千円 |
758,752千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
94,644千円 |
93,628千円 |
|
貸倒引当金 |
4,530千円 |
5,643千円 |
|
その他の投資評価損 |
54,301千円 |
54,301千円 |
|
仕掛品評価損 |
11,571千円 |
8,093千円 |
|
受注損失引当金 |
2,135千円 |
2,211千円 |
|
未払事業税 |
19,573千円 |
27,348千円 |
|
投資有価証券評価損 |
55,961千円 |
51,550千円 |
|
減価償却費 |
26,510千円 |
23,405千円 |
|
賞与引当金 |
27,696千円 |
27,985千円 |
|
連結子会社繰越欠損金 |
210,470千円 |
105,855千円 |
|
その他 |
54,856千円 |
72,942千円 |
|
繰延税金資産小計 |
1,335,400千円 |
1,231,720千円 |
|
評価性引当額 |
△1,132,201千円 |
△1,035,417千円 |
|
繰延税金資産合計 |
203,198千円 |
196,302千円 |
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△34,834千円 |
△34,834千円 |
|
国庫補助金等圧縮積立金 |
△78,625千円 |
△78,254千円 |
|
その他有価証券評価差額 |
△48,438千円 |
△98,135千円 |
|
土地評価差額 |
△9,204千円 |
△9,204千円 |
|
在外関連会社の投資差額 |
△31,131千円 |
△31,131千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△202,233千円 |
△251,560千円 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
964千円 |
△55,258千円 |
(注)繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
流動資産－繰延税金資産 |
103,344千円 |
119,349千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
3,892千円 |
4,376千円 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△106,272千円 |
△178,984千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
33.1％ |
|
30.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.6％ |
|
0.6％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.1％ |
|
△0.1％ |
|
住民税均等割等 |
6.4％ |
|
6.6％ |
|
評価性引当額の増減 |
△3.3％ |
|
0.5％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
4.8％ |
|
― |
|
その他 |
△3.9％ |
|
△2.7％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
37.6％ |
|
35.8％ |
該当事項はありません。
当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する一部の事務所について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。また、一部の建物について、解体時における除去費用に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する建物の撤去時期が明確でなく、将来解体する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的としてオフィスビルや立体駐車場などを所有しております。平成28年12月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は113,652千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。平成29年12月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は121,257千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は次のとおりであります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
3,417,575 |
3,389,311 |
|
期中増減額 |
△28,263 |
△34,798 |
|
|
期末残高 |
3,389,311 |
3,354,513 |
|
|
期末時価 |
3,662,471 |
3,767,554 |
|
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 前連結会計年度の期中増減額のうち、主な減少は減価償却費（28,226千円）であります。
当連結会計年度の期中増減額のうち、主な減少は減価償却費（27,798千円）、減損損失（7,000千円）であります。
３ 期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書（時点修正による意見書含む。）に基づく金額であります。