１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
ａ 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ｂ 時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(1) 仕掛品
個別法
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 ５年
車両運搬具 ５～６年
工具、器具及び備品 ５～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。
(3) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生している額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額の100％を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
完成業務高及び完成業務原価の計上基準
① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる業務
工事進行基準(業務進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の業務
工事完成基準
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
22,613千円 |
17,439千円 |
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長期金銭債権 |
129,184千円 |
114,192千円 |
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短期金銭債務 |
76,264千円 |
108,795千円 |
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長期金銭債務 |
400千円 |
400千円 |
※２ 担保資産
(1) 担保に供している資産
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前事業年度 |
当事業年度 |
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建物 |
1,395,500千円 |
1,331,762千円 |
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土地 |
2,526,037千円 |
2,526,037千円 |
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計 |
3,921,537千円 |
3,857,799千円 |
上記の建物及び土地について根抵当権(極度額2,700,000千円)が設定されております。
(2) 上記に対応する債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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１年内償還予定の社債 |
50,000千円 |
50,000千円 |
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社債 |
1,175,000千円 |
1,125,000千円 |
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計 |
1,225,000千円 |
1,175,000千円 |
３ 下記の会社の金融機関からの借入金に対して保証を行っております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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沖縄環境調査㈱ |
14,545千円 |
―千円 |
※４ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は以下のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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建物 |
67,900千円 |
67,900千円 |
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機械及び装置 |
403千円 |
403千円 |
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
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売上高 |
91,225千円 |
87,920千円 |
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仕入高 |
413,989千円 |
483,333千円 |
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販売費及び一般管理費 |
736千円 |
7,263千円 |
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営業取引以外の取引高 |
5,012千円 |
6,369千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
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給料及び手当 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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退職給付費用 |
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千円 |
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千円 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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貸倒引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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減価償却費 |
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千円 |
|
千円 |
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おおよその割合 |
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販売費 |
47.1％ |
41.4％ |
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一般管理費 |
52.9％ |
58.6％ |
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
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建物及び土地 |
2,538千円 |
―千円 |
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車両運搬具 |
―千円 |
37,805千円 |
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計 |
2,538千円 |
37,805千円 |
子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
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(単位：千円) |
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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子会社株式 |
361,480 |
361,480 |
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関連会社株式 |
10,000 |
10,000 |
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関係会社出資金 |
127,521 |
130,971 |
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計 |
499,002 |
502,451 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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(繰延税金資産) |
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退職給付引当金 |
723,716千円 |
720,635千円 |
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役員退職慰労引当金 |
89,983千円 |
91,176千円 |
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貸倒引当金 |
4,534千円 |
5,124千円 |
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その他の投資評価損 |
54,301千円 |
54,301千円 |
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仕掛品評価損 |
9,254千円 |
6,239千円 |
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受注損失引当金 |
1,256千円 |
312千円 |
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未払事業税 |
18,790千円 |
27,154千円 |
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投資有価証券評価損 |
51,550千円 |
51,550千円 |
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減価償却費 |
26,408千円 |
23,165千円 |
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賞与引当金 |
26,490千円 |
26,810千円 |
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減損損失 |
641千円 |
2,801千円 |
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関係会社株式評価損 |
214,838千円 |
214,838千円 |
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建物評価差額 |
573千円 |
573千円 |
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その他 |
52,932千円 |
64,858千円 |
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繰延税金資産小計 |
1,275,272千円 |
1,289,541千円 |
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評価性引当額 |
△1,078,794千円 |
△1,088,883千円 |
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繰延税金資産合計 |
196,478千円 |
200,658千円 |
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(繰延税金負債) |
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固定資産圧縮積立金 |
△34,834千円 |
△34,834千円 |
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国庫補助金等圧縮積立金 |
△78,625千円 |
△78,254千円 |
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その他有価証券評価差額金 |
△48,438千円 |
△98,135千円 |
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土地評価差額 |
△9,204千円 |
△9,204千円 |
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繰延税金負債合計 |
△171,102千円 |
△220,429千円 |
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繰延税金資産（負債）の純額 |
25,376千円 |
△19,771千円 |
(注)繰延税金資産（負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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流動資産－繰延税金資産 |
98,586千円 |
115,560千円 |
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固定負債－繰延税金負債 |
73,209千円 |
135,331千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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法定実効税率 |
33.1％ |
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30.9％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.7％ |
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0.6％ |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.1％ |
|
△0.1％ |
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住民税均等割等 |
7.3％ |
|
6.5％ |
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評価性引当額の増減 |
△4.1％ |
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0.8％ |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
5.9％ |
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― |
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その他 |
△3.7％ |
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△3.2％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
39.1％ |
|
35.5％ |
該当事項はありません。