なお、重要事象等は存在しておりません。
文中における将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策・金融政策等の効果を背景とする企業収益の改善傾向が雇用・所得環境の改善につながり、また、設備投資や生産は増加傾向にあり、景気は緩やかに回復しているものの、中国をはじめアジアの新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響や金融資本市場の変動の影響等により、景気の先行きに対する不透明感が払拭できない状況が続きました。
当社グループを取り巻く市場環境は、平成29年度予算及び補正予算において、当社グループの強みが活かせる事業が多く含まれる東日本大震災等の災害からの復興の加速化、防災・減災対策やインフラ老朽化対策の推進等に予算が重点配分されたこと等から、比較的堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、安全・安心で持続可能な社会の実現、ＣＳＲのさらなる推進、コンサルタントとしての技術力の総合化・多様化・高度化、さらには企業価値の向上を目標に事業を推進してまいりました。
また、当社グループは、平成28年から平成30年までの中期経営ビジョンにおいて、「イノベーションとマーケティングによる市場創生・新規事業の展開と海外事業の拡大」を掲げ、①イノベーションとマーケティングによる市場創生・新規事業の展開と新しい視点による技術開発の推進、②グローバル人材の育成・確保と海外事業の拡大、③コーポレート・ガバナンスのさらなる強化、の３つの重要な経営課題に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指してまいりました。
当第１四半期連結累計期間における連結業績は、受注高は化学物質の環境リスク評価業務の大型受注等により、前年同四半期比４億７千８百万円増加の45億４千２百万円（前年同四半期比11.8％増）、受注残高は上記の受注実績と期首繰越受注残高の増加に伴い、同14億９千１百万円増加の162億４千５百万円（同10.1％増）、売上高は大規模な海洋環境調査の売上が計上できたこと、インフラ施設の設計・維持管理業務が増加したこと等により、同１億５百万円増加の46億４千４百万円（同2.3％増）となりました。
売上高の増加により、営業利益は前年同四半期比５千７百万円増加の５億５千９百万円（前年同四半期比11.5％増）、経常利益は同１億３百万円増加の５億８千７百万円（同21.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は同７千９百万円増加の４億２百万円（同24.5％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。（セグメント間取引を含んでおります。）
（環境コンサルタント事業）
同事業は、当社及び連結子会社４社（新日本環境調査㈱、沖縄環境調査㈱、東和環境科学㈱、以天安（北京）科技有限公司）が行っている事業であり、環境アセスメント及び環境計画部門、環境生物部門、数値解析部門、調査部門、環境化学部門、気象・沿岸部門の６部門より構成されております。
大規模な海洋環境調査の売上が計上できたこと等により、売上高は前年同四半期比８千５百万円増加の37億４千３百万円(前年同四半期比2.3％増)、セグメント利益は同６千４百万円増加の４億３千４百万円(同17.3％増)となりました。
（建設コンサルタント事業）
同事業は、当社が行っている事業であり、河川部門、水工部門、道路部門、橋梁部門の４部門より構成されております。
インフラ施設の設計・維持管理業務が増加したこと等により、売上高は前年同四半期比３千７百万円増加の７億８千１百万円(前年同四半期比5.1％増)となりましたが、維持管理業務における外注費の増加等により原価率が上昇した結果、セグメント利益は同６百万円減少の７千６百万円(同7.8％減)となりました。
（情報システム事業）
同事業は、当社が行っている事業であり、システム開発及び画像解析等の事業を行っております。
同事業部門が担当する放射能除染関連業務が減少したこと等により、売上高は前年同四半期比１千２百万円減少の７千８百万円(前年同四半期比13.3％減)、セグメント利益は同１百万円減少の５百万円(同20.7％減)となりました。
（不動産事業）
同事業は、当社が行っている事業であり、赤坂のオフィスビル、旧本社ビル等の不動産賃貸事業を行っております。
売上高は前年同四半期比０百万円増加の６千８百万円(前年同四半期比0.4％増)、セグメント利益は同１百万円増加の４千２百万円(同3.7％増)となりました。
（2）財政状態の分析
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末と比べ31億７千９百万円増加の275億１千５百万円（前年同四半期比3.7％増）となりました。
流動資産につきましては、主に売上債権の回収及び前受金の増加により現金及び預金が５億３千８百万円、第１四半期末に完工業務が多い事から受取手形及び営業未収入金が15億９千９百万円、第２四半期に完工業務が集中することから仕掛品が９億４千９百万円それぞれ増加したことにより、前連結会計年度末に比べ31億３千８百万円増加の120億７千４百万円（前年同四半期比9.0％増）となりました。
固定資産につきましては、主に減価償却費の計上により建物が２千４百万円減少、投資有価証券が３千６百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ４千万円増加の154億４千１百万円（前年同四半期比0.0％減）となりました。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比べ29億３千２百万円増加の121億５千８百万円（前年同四半期比0.9％増）となりました。
流動負債につきましては、主に第１四半期末の完工業務及び第２四半期に集中する完工業務に関する売上原価の支払が増加することから支払手形及び営業未払金が８億３千５百万円、運転資金の調達により短期借入金が16億円、賞与引当金が２億６千９百万円それぞれ増加したことにより、前連結会計年度末に比べ29億３千８百万円増加の78億７千万円（前年同四半期比2.9％増）となりました。
固定負債につきましては、主に償還により社債が２千５百万円減少、固定負債その他が２千３百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ５百万円減少の42億８千８百万円（前年同四半期比2.5％減）となりました。
(純資産)
純資産につきましては、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が２億６千２百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ２億４千７百万円増加の153億５千７百万円（前年同四半期比6.1％増）となりました。
企業の安定性を示す自己資本比率は、当四半期連結会計期間末は、前連結会計年度末に比べ6.3ポイント低下の55.8％（前年同四半期は54.6％）となり、また、支払能力を示す流動比率は、前連結会計年度末に比べ27.8ポイント低下の153.4％（前年同四半期は144.8％）となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当社グループにおける研究開発活動は、当社のみで行っております。当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、３百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、環境コンサルタント事業における受注実績は前年同四半期比７億２千１百万円増加し、30億５千５百万円（前年同四半期比30.9％増）となりました。これは主に大型の化学物質の環境リスク評価業務等が受注できたことによるものであります。
また、建設コンサルタント事業における受注実績は同２億３千４百万円減少し、14億２千４百万円（同14.1％減）となりました。これは主として、インフラ施設の設計・維持管理業務の受注が前年同四半期に比べ減少したことによるものであります。
なお、期首繰越受注残高及び受注実績の増加に伴い、受注残高は14億９千１百万円増加の162億４千５百万円（前年同四半期比10.1％増）となりました。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。
（7）資本の源泉及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の源泉及び資金の流動性に重要な変更はありません。