なお、重要事象等は存在しておりません。
文中における将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策・金融政策等の効果を背景とする企業収益の改善傾向が雇用・所得環境の改善につながり、また、設備投資や生産は増加傾向にあり、景気は緩やかに回復しているものの、中国をはじめアジアの新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響や金融資本市場の変動の影響等により、景気の先行きに対する不透明感が払拭できない状況が続きました。
当社グループを取り巻く市場環境は、平成29年度の政府補正予算と平成30年度予算において、当社グループの強みが活かせる事業が多く含まれる東日本大震災からの復旧・復興、生産性向上のためのインフラ整備、豪雨・台風災害等自然災害リスクを踏まえた防災・減災対策等に予算が重点配分されたこと等から、比較的堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、安全・安心で持続可能な社会の実現、ＣＳＲのさらなる推進、コンサルタントとしての技術力の総合化・多様化・高度化、さらには企業価値の向上を目標に事業を推進してまいりました。
また、当社グループは、平成28年から平成30年までの中期経営ビジョンにおいて、「イノベーションとマーケティングによる市場創生・新規事業の展開と海外事業の拡大」を掲げ、①イノベーションとマーケティングによる市場創生・新規事業の展開と新しい視点による技術開発の推進、②グローバル人材の育成・確保と海外事業の拡大、③コーポレート・ガバナンスのさらなる強化、の３つの重要な経営課題に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指してまいりました。
当第２四半期連結累計期間における連結業績は、受注高は放射性物質の除染や汚染土壌の中間貯蔵事業に係る業務、大規模な海洋環境調査、再生可能エネルギーの環境影響調査等の受注により、前年同四半期比３億９千７百万円増加の104億５千４百万円（前年同四半期比4.0％増）、受注残高は上記の受注実績と期首繰越受注残高の増加に伴い、同６億２百万円増加の137億４百万円（同4.6％増）、売上高は化学物質の環境リスク評価に係る大型業務、大規模な海洋環境調査、放射性物質の除染や汚染土壌の中間貯蔵事業に係る業務等の売上計上により、同８億９千６百万円増加の132億３千２百万円（同7.3％増）となりました。
売上高の増加により、営業利益は前年同四半期比９千３百万円増加の20億３千９百万円（前年同四半期比4.8％増）、経常利益は同１億２千５百万円増加の20億８千９百万円（同6.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は同１億２千万円増加の14億５千万円（同9.0％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。(セグメント間取引を含んでおります。)
(環境コンサルタント事業)
同事業は、当社及び連結子会社４社（新日本環境調査㈱、沖縄環境調査㈱、東和環境科学㈱、以天安（北京）科技有限公司）が行っている事業であり、環境アセスメント及び環境計画部門、環境生物部門、数値解析部門、調査部門、環境化学部門、気象・沿岸部門の６部門より構成されております。
化学物質の環境リスク評価に係る大型業務、大規模な海洋環境調査等の売上計上により、売上高は前年同四半期比７億８千５百万円増加の88億６千９百万円(前年同四半期比9.7％増)、セグメント利益は同２億１百万円増加の12億７千７百万円(同18.8％増)となりました。
(建設コンサルタント事業)
同事業は、当社が行っている事業であり、河川部門、水工部門、道路部門、橋梁部門の４部門より構成されております。
汚染土壌の中間貯蔵事業に係る業務、インフラ施設の設計・維持管理業務の売上計上により、売上高は前年同四半期比６千３百万円増加の39億２千８百万円(前年同四半期比1.6％増)となりましたが、これらの業務における外注費の増加等により、セグメント利益は同１億９百万円減少の６億３千８百万円(同14.6％減)となりました。
(情報システム事業)
同事業は、当社が行っている事業であり、システム開発及び画像解析等の事業を行っております。
放射性物質の除染に係る業務のシステム管理等により、売上高は前年同四半期比４千８百万円増加の３億４千１百万円(前年同四半期比16.7％増)となりましたが、原価率の上昇により、セグメント利益は同１百万円減少の３千９百万円（同3.1％減）となりました。
(不動産事業)
同事業は、当社が行っている事業であり、赤坂のオフィスビル、旧本社ビル等の不動産賃貸事業を行っております。
売上高は前年同四半期比０百万円増加の１億３千６百万円（前年同四半期比0.4％増）、セグメント利益は同１百万円増加の８千３百万円（同2.2％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末と比べ３億４千８百万円増加の246億８千４百万円（前年同四半期比5.0％増）となりました。
流動資産につきましては、主に売上債権の回収及び前受金の増加により現金及び預金が44億６千６百万円増加、受取手形及び営業未収入金が18億２千万円減少、第２四半期に完工業務が集中することから仕掛品が24億１千２百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ２億５千９百万円増加の91億９千４百万円（前年同四半期比13.1％増）となりました。
固定資産につきましては、減価償却費の計上により建物が７千１百万円減少、有形固定資産その他が１億６百万円増加、投資有価証券が３千９百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ８千９百万円増加の154億９千万円（前年同四半期比0.6％増）となりました。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比べ９億４千８百万円減少の82億７千８百万円（前年同四半期比3.4％増）となりました。
流動負債につきましては、主に支払手形及び営業未払金が２億３千２百万円減少、返済により短期借入金が14億円減少、税金等調整前四半期純利益の計上による未払法人税等が４億１千３百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ８億３千６百万円減少の40億９千５百万円（前年同四半期比12.8％増）となりました。
固定負債につきましては、主に償還により社債が２千５百万円減少、固定負債その他が４千５百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ１億１千２百万円減少の41億８千２百万円（前年同四半期比4.4％減）となりました。
(純資産)
純資産につきましては、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が13億９百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ12億９千７百万円増加の164億６百万円（前年同四半期比5.7％増）となりました。
企業の安定性を示す自己資本比率は、当四半期連結会計期間末は、前連結会計年度末に比べ4.4ポイント上昇の66.5％（前年同四半期は66.0％）となり、また、支払能力を示す流動比率は、前連結会計年度末に比べ43.3ポイント上昇の224.5％（同223.9％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ44億６千６百万円増加(前年同四半期は22億６千６百万円の増加)の55億６千万円(前年同四半期は35億３千７百万円)となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
獲得した資金は65億５千２百万円（前年同四半期は42億２千１百万円の獲得）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益20億８千９百万円、非資金支出費用である減価償却費３億２千３百万円、たな卸資産の減少額24億１千５百万円、売上債権の減少額18億２千万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
使用した資金は５億円（同３億７千９百万円の使用）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出４億７千６百万円、投資有価証券の取得による支出７千２百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
使用した資金は15億８千４百万円（同15億７千４百万円の使用）となりました。これは主として、短期借入金の純減少額14億円、社債の償還による支出２千５百万円、配当金の支払額１億４千２百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループにおける研究開発活動は、当社のみで行っております。当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、３千５百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。
(7) 資本の源泉及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの資本の源泉及び資金の流動性に重要な変動はありません。