##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１ 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

ａ　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

ｂ　時価のないもの

移動平均法による原価法

２ たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(1) 仕掛品

個別法

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法

３ 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 15～50年

機械及び装置 ５年

車両運搬具 ５～６年

工具、器具及び備品 ５～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４ 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。

(3) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生している額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額の100％を計上しております。

５ 収益及び費用の計上基準

完成業務高及び完成業務原価の計上基準

① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる業務

工事進行基準(業務進捗率の見積りは原価比例法)

② その他の業務

工事完成基準

６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

##### (追加情報)

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

「連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2019年12月31日) | 当事業年度 (2020年12月31日)
短期金銭債権 | 29,846千円 | 65,925千円
長期金銭債権 | 84,208千円 | 72,800千円
短期金銭債務 | 113,022千円 | 122,412千円
長期金銭債務 | 400千円 | 400千円

※２ 担保資産

(1) 担保に供している資産

| 前事業年度 (2019年12月31日) | 当事業年度 (2020年12月31日)
建物 | 1,208,092千円 | 1,152,699千円
土地 | 2,526,037千円 | 2,526,037千円
計 | 3,734,129千円 | 3,678,737千円

上記の建物及び土地について根抵当権(極度額2,700,000千円)が設定されております。

(2) 上記に対応する債務

| 前事業年度 (2019年12月31日) | 当事業年度 (2020年12月31日)
１年内償還予定の社債 | 50,000千円 | 1,025,000千円
社債 | 1,025,000千円 | ―千円
計 | 1,075,000千円 | 1,025,000千円

※３ 圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は以下のとおりであります。

| 前事業年度 (2019年12月31日) | 当事業年度 (2020年12月31日)
建物 | 67,900千円 | 67,900千円
機械及び装置 | 403千円 | 403千円

※４　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、事業年度末末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

| 前事業年度 (2019年12月31日) | 当事業年度 (2020年12月31日)
受取手形 | 1,873千円 | 1,498千円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) | 当事業年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
売上高 | 74,098千円 | 86,410千円
仕入高 | 415,452千円 | 389,720千円
販売費及び一般管理費 | 1,891千円 | 9,488千円
営業取引以外の取引高 | 7,934千円 | 3,862千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) | 当事業年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
給料及び手当 | 2,136,841 | 千円 | 1,909,635 | 千円
賞与引当金繰入額 | 21,383 | 千円 | 23,013 | 千円
退職給付費用 | 43,996 | 千円 | 39,997 | 千円
役員退職慰労引当金繰入額 | 37,952 | 千円 | 37,036 | 千円
貸倒引当金繰入額 | 7,238 | 千円 | △1,410 | 千円
減価償却費 | 135,019 | 千円 | 135,875 | 千円

おおよその割合 |  |
販売費 | 39.0％ | 43.7％
一般管理費 | 61.0％ | 56.3％

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) | 当事業年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
車両運搬具 | ― | 千円 | 67,704 | 千円

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) | 当事業年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
建物 | ― | 千円 | 83,992 | 千円

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

|  | (単位：千円)
区分 | 前事業年度 (2019年12月31日) | 当事業年度 (2020年12月31日)
子会社株式 | 653,480 | 653,480
関連会社株式 | 0 | ―
関係会社出資金 | 119,578 | 119,578
計 | 773,058 | 773,058

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2019年12月31日) | 当事業年度 (2020年12月31日)
(繰延税金資産) |  |
退職給付引当金 | 724,843千円 | 721,036千円
役員退職慰労引当金 | 95,056千円 | 101,570千円
貸倒引当金 | 21,033千円 | 18,886千円
その他の投資評価損 | 54,331千円 | 51,268千円
仕掛品評価損 | 6,854千円 | 1,208千円
受注損失引当金 | 3,818千円 | 1,074千円
未払事業税 | 37,660千円 | 28,652千円
投資有価証券評価損 | 54,153千円 | 53,478千円
減価償却費 | 38,824千円 | 35,701千円
賞与引当金 | 27,406千円 | 28,799千円
関係会社株式評価損 | 221,412千円 | 213,938千円
建物評価差額 | 573千円 | 573千円
その他 | 80,409千円 | 26,750千円
繰延税金資産小計 | 1,366,379千円 | 1,282,939千円
評価性引当額 | △1,085,105千円 | △1,092,782千円
繰延税金資産合計 | 281,273千円 | 190,157千円
(繰延税金負債) |  |
固定資産圧縮積立金 | △34,834千円 | △34,834千円
国庫補助金等圧縮積立金 | △77,516千円 | △77,149千円
その他有価証券評価差額金 | △151,286千円 | △130,463千円
土地評価差額 | △9,204千円 | △9,204千円
繰延税金負債合計 | △272,841千円 | △251,651千円
繰延税金資産（負債）の純額 | 8,431千円 | △61,494千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2019年12月31日) |  | 当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5％ |  | 0.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.1％ |  | ―
住民税均等割等 | 4.3％ |  | 4.1％
評価性引当額の増減 | △0.1％ |  | 0.4％
税額控除 | △4.8％ |  | ―
その他 | △1.1％ |  | △0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 29.3％ |  | 34.9％

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。