## 第３ 【設備の状況】

### １ 【設備投資等の概要】

当社グループにおける設備投資は、生産効率、事務効率の向上及び新技術開発のために、生産計画、利益計画等を総合的に勘案して行っております。

当連結会計年度において当社グループが実施いたしました設備投資の総額は1,079百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

（環境コンサルタント事業）

当連結会計年度の主な設備投資は、情報機器及び調査・分析機器の購入（491百万円）、環境創造研究所社員寮建設費用（81百万円）等により、総額（620百万円）の投資を実施しております。

当連結会計年度において提出会社にて、令和２年１月に航空機（19百万円）を売却いたしました。

（建設コンサルタント事業）

当連結会計年度の主な設備投資は、情報機器及び調査・分析機器の購入（9百万円）等により、総額（9百万円）の投資を実施しております。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

（情報システム事業）

当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

（不動産事業）

当連結会計年度において提出会社にて、令和２年４月に旧本社ビル（71百万円）を除却いたしました。

（全社共通）

当連結会計年度の主な設備投資は、二子玉川ビル建設費用（396百万円）、九州支店改修（14百万円）等により、総額449百万円の投資を実施しております。また、「セグメント情報」におきましては、環境コンサルタント事業、建設コンサルタント事業、情報システム事業及び不動産事業の「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」にそれぞれ含めて記載しております。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

### ２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

事業所名 （所在地） | セグメント の名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(単位：千円) | 従業員 (名)
建物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | その他 | 合計
本社 (東京都世田谷区) | 環境コンサルタント事業 建設コンサルタント事業 情報システム事業 不動産事業 | 事務所 分析用設備 | 638,218 {20,558} | 11,584 | 1,207,003 (1,520.15) {53.08} | 95,464 | 1,952,270 | 173 [49]
国土環境研究所 (横浜市都筑区) | 環境コンサルタント事業 建設コンサルタント事業 | 事務所 環境計測機器 | 395,098 | 1,031 | 1,831,967 (4,626.18) | 194,922 | 2,423,020 | 177 [42]
環境創造研究所 (静岡県焼津市 利右衛門) | 環境コンサルタント事業 不動産事業 | 研究開発用設備 分析用設備 | 505,901 {7,597} | 2,503 | 602,671 (12,522.14) {60.00} | 344,100 | 1,455,177 | 69 [60]
大阪支社 (大阪市住之江区) | 環境コンサルタント事業 建設コンサルタント事業 | 事務所 分析用設備 環境計測機器 | 842,689 | 1,139 | 694,070 (3,500.00) | 125,810 | 1,663,709 | 149 [53]
沖縄支社 (沖縄県那覇市 安謝 他) | 環境コンサルタント事業 | 事務所 環境計測機器 研究開発用設備 | 49,351 | 215,070 | 189,502 (17,558.00) | 28,351 | 482,275 | 43 [12]
東北支店 (仙台市青葉区) | 環境コンサルタント事業 建設コンサルタント事業 | 事務所 | 89,254 | 0 | 72,138 (344.89) | 4,113 | 165,506 | 45 [ 8]
名古屋支店 (名古屋市港区) | 環境コンサルタント事業 建設コンサルタント事業 | 事務所 分析用設備 環境計測機器 | 88,685 | ― | 118,401 (443.80) | 52,311 | 259,398 | 62 [17]
中国支店 (広島市中区 他) | 建設コンサルタント事業 | 事務所 | 207,604 | ― | 190,000 (970.71) | 2,989 | 400,594 | 41 [15]
九州支店 (福岡市東区) | 環境コンサルタント事業 建設コンサルタント事業 | 事務所 分析用設備 環境計測機器 | 179,267 | 0 | 89,657 (875.36) | 49,965 | 318,890 | 59 [ 9]
旧大阪支社 (大阪市西区) | 不動産事業 | 立体駐車場等 | 15,328 {15,328} | ― | 350,950 (741.07) {741.07} | ― | 366,278 | ― [―]
その他 | 環境コンサルタント事業 建設コンサルタント事業 情報システム事業 不動産事業 | 賃貸ビル 賃貸事務所 保養施設 | 871,272 {441,962} <2,382.84> | ― | 2,305,166 (3,971.75) {1,406.95} | 401,770 | 3,578,210 | 78 [17]
合計 | 3,882,674 {485,447} <2,382.84> | 231,328 | 7,651,530 (47,074.05) {2,261.10} | 1,299,798 | 13,065,332 | 896 [282]

(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定であります。

２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 上記中［外書］は臨時従業員数であります。

４ 上記中｛内書｝は連結会社以外への賃貸設備であります。

５ 上記中〈外書〉は連結会社以外からの賃借設備であり面積を示しております。

６ 現在休止中の主要な設備は、ありません。

(2) 国内子会社

子会社名 (所在地) | セグメント の名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(単位：千円) | 従業員 (名)
建物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | その他 | 合計
新日本環境調査㈱ (東京都世田谷区) | 環境コンサルタント事業 | 環境計測機器 | ― | 132 | ― | 445 | 577 | 30 [ 4]
沖縄環境調査㈱ (沖縄県那覇市) | 環境コンサルタント事業 | 環境計測機器 | 123,866 | 4,376 | 126,012 (525.49) | 586 | 254,842 | 16 [ 5]
東和環境科学㈱ (広島県広島市) | 環境コンサルタント事業 | 環境計測機器 | 2,525 | 33 | ― | 42,871 | 45,430 | 41 [ 9]
合計 | 126,392 | 4,542 | 126,012 (525.49) | 43,903 | 300,850 | 87 [18]

(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であります。

２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 上記中［外書］は臨時従業員数であります。

(3) 在外子会社

子会社名 (所在地) | セグメント の名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(単位：千円) | 従業員 (名)
建物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | その他 | 合計
以天安(北京)科技有限公司 (中華人民共和国 北京市) | 環境コンサルタント事業 | 環境計測機器 | ― | 4 | ― | ― | 4 | ― [―]
合計 | ― | 4 | ― | ― | 4 | ― [―]

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

### ３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメント の名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達 方法 | 着手年月 | 完成予定 年月 | 完成後の 増加能力
総額 （千円） | 既支払額 （千円）
提出 会社 | 本社他 （東京都 世田谷区他） | 環境コンサルタント事業 | 環境計測機器 | 527,500 | ― | 自己資金及び借入金等 | 2021年 １月 | 2021年 12月 | ―
旧本社 （東京都 世田谷区） | 全社（共通） | 事務所建物他 | 900,000 | 409,680 | 自己資金及び借入金等 | 2020年 10月 | 2021年 ６月 | ―
環境創造研究所 （静岡県 焼津市） | 環境コンサルタント事業 | 研究所建物他 | 2,000,000 | ― | 自己資金及び借入金等 | 2021年 11月 | 2023年 ２月 | ―

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

#### (2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。