## 第４ 【提出会社の状況】

### １ 【株式等の状況】

#### (1) 【株式の総数等】

##### ① 【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数(株)
普通株式 | 29,000,000
計 | 29,000,000

##### ② 【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2020年12月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2021年３月26日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 7,499,025 | 7,499,025 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株
計 | 7,499,025 | 7,499,025 | ― | ―

#### (2) 【新株予約権等の状況】

#### ① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

#### ② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円)
2006年６月１日(注) | 1,178,813 | 7,499,025 | ― | 3,173,236 | 117,811 | 3,330,314

（注）2006年６月１日の日本建設コンサルタント株式会社との合併に伴うものであります。合併比率は１：0.75であります。

#### (5) 【所有者別状況】

2020年12月31日現在

区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株)
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数 (人) | ― | 25 | 30 | 54 | 28 | 15 | 5,762 | 5,914 | ―
所有株式数 (単元) | ― | 14,673 | 957 | 6,492 | 4,208 | 26 | 48,557 | 74,913 | 7,725
所有株式数 の割合(％) | ― | 19.59 | 1.28 | 8.66 | 5.62 | 0.03 | 64.82 | 100 | ―

（注）１　自己株式359,491株は「個人その他」に3,594単元、「単元未満株式の状況」に91株を含めて記載しております。

２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

#### (6) 【大株主の状況】

2020年12月31日現在

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
いであ従業員持株会 | 東京都世田谷区駒沢３丁目15番１号 | 868 | 12.16
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB （常任代理人　BOFA証券株式会社） | MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ （東京都中央区日本橋１丁目４番１号 日本橋一丁目三井ビルディング) | 380 | 5.32
田　畑　敦　子 | 東京都大田区 | 361 | 5.06
株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 352 | 4.93
新協栄管理株式会社 | 東京都世田谷区駒沢３丁目15番１号 | 349 | 4.89
株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号 | 279 | 3.90
進　藤　　　勉 | 神奈川県鎌倉市 | 217 | 3.03
田　畑　日出男 | 東京都大田区 | 178 | 2.49
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 162 | 2.26
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内 （東京都港区浜松町２丁目11番３号 ） | 124 | 1.73
計 | ― | 3,271 | 45.82

(注) １ 所有株式数の割合は小数点以下第３位を切り捨てて記載しております。

２ 上記のほか当社所有の自己株式359千株があります。

#### (7) 【議決権の状況】

##### ① 【発行済株式】

2020年12月31日現在

区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容
無議決権株式 | ― | ― | ―
議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ―
議決権制限株式（その他） | ― | ― | ―
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
359,400
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 71,319 | 同上
7,131,900
単元未満株式 | 普通株式 | ― | 100株（１単元）未満の株式であります。
7,725
発行済株式総数 | 7,499,025 | ― | ―
総株主の議決権 | ― | 71,319 | ―

（注）１ 「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２ 単元未満株式には当社所有の自己株式91株が含まれております。

##### ② 【自己株式等】

2020年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
（自己保有株式） いであ株式会社 | 東京都世田谷区駒沢 ３丁目15番１号 | 359,400 | ― | 359,400 | 4.79
計 | ― | 359,400 | ― | 359,400 | 4.79

(注) 所有株式数の割合は小数点以下第３位を切り捨てて記載しております。

### ２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 | 会社法第155条第７号による普通株式の取得

#### (1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 | 89 | 197
当期間における取得自己株式 | ― | ―

（注）当期間における取得自己株式には2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

#### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数(株) | 処分価額の総額 (千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額 (千円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
合併、株式交換、株式交付、 会社分割に係る移転を行った 取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ― | ―
保有自己株式数 | 359,491 | ― | 359,491 | ―

(注) 当期間における保有株式数には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

### ３ 【配当政策】

当社は、経営基盤の強化と将来の事業拡大のための設備投資等に必要な内部留保を確保しつつ、株主各位に対する安定かつ継続的な利益還元を行うことを基本とし、その枠内で事業環境や利益状況に応じて配当水準を検討する方針としております。

当社は、中間配当、期末配当及び基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当及び基準日を定めて配当を行う場合は株主総会、中間配当については取締役会であります。

しかしながら、当社の受注は、官公庁及び公益法人からが８割以上を占め、契約工期が上半期に集中することから、上半期の売上高及び利益の水準が下半期に比べて著しく高くなる傾向があり、また、工期延長等の存在により上半期末時点では通期の配当能力を推し量ることが困難であるため、当面、中間配当の実施は考えておらず、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。

当期の期末配当につきましては、当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の重要事項の一つと認識しており、通期の事業業績及び財務状況等を勘案した上で、2020年２月３日に公表いたしました「2019年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載のとおり、１株当たり普通配当30円00銭としております。

内部留保資金の使途については、新規事業及び事業施設拡大に向けた投資のほか、各種研究開発費等、経営基盤や受注競争力強化のための資金需要に備えることを想定しております。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円)
2021年３月26日 定時株主総会決議 | 214,186 | 30.00

### ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### (１)【コーポレート・ガバナンスの概要】

1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、透明性の高い経営の実現と企業価値の継続的な向上により、株主・投資家の皆様をはじめ、顧客・取引先・社員・社会から信頼される企業であり続けるために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つとして位置付けており、諸施策に取り組みます。

また、当社は「いであ企業行動規範」を定め、企業行動において法令遵守はもとより、すべての役員及び従業員が公正で高い倫理観に基づいて行動することにより、広く社会から信頼される経営体制の確立に努めます。

2)　コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

① コーポレート・ガバナンス体制の概要と当該体制を採用する理由

aコーポレート・ガバナンス体制の概要

当社は監査役制度を採用し、株主総会のほか、取締役会、監査役会を会社の機関として設置しております。取締役会には４名の独立社外役員、監査役会には３名の独立社外役員を構成員として含み、経営の公正・透明性を高めるとともに、執行役員制度を導入し、経営上の意思決定と業務執行を分離することにより経営の効率化・迅速化・責任の明確化を図る体制を構築しております。

（監査役会）

当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は社外監査役３名を含む４名で構成されています。監査役は監査役会において策定された監査計画に基づき、取締役会、執行役員会および経営会議などの重要な会議への出席、重要書類の閲覧、各本部・支社・支店等への往査等を実施し、取締役、執行役員の職務遂行状況の監査を行い監査役制度の充実強化を図っています。

（取締役会・執行役員会）

取締役会は、社外取締役４名を含む取締役13名(員数15名以内)で構成されています。取締役会は少なくとも月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し経営に関する重要事項を全て付議し、迅速に意思決定を行っています。

業務執行については、執行役員制度を採用し、業務執行の効率化・迅速化と執行責任の明確化を図っています。執行役員会は、執行役員32名(うち取締役３名)で構成されており、原則として隔月に定例執行役員会を開催し、各本部・支社・支店等の業務執行状況の報告と経営方針や経営戦略の周知徹底を図っています。

（経営会議・関係会社連絡会）

当社は、経営全般を円滑に進めるため経営会議を設置しており、業務の具体的執行方針および取締役会に提案すべき事項等につき協議しています。経営会議は取締役、執行役員(本部長、研究所長、支社長、支店長等)、幹部職員で構成し、原則として年６回開催しています。また、当社グループ各社の代表取締役をメンバーとする関係会社連絡会を月１回開催し、各社から業務執行および財務状況の報告を受けるとともに、当社グループの重要経営方針や経営戦略を共有し、意思統一を図っています。

（内部監査・外部監査）

経営の健全化を高めるため、内部監査室(専従３名)を設け、各部門の業務執行状況について監査を行っています。また、ISO9001、ISO14001、ISO/IEC 17025、ISO/IEC 27001の認証を取得しており、内部監査員による内部監査の実施に加え社外機関による定期審査を受けています。

（各機関の構成）

役職名 | 氏名 | 取締役会 | 監査役会 | 執行役員会 | 経営会議 | 関係会社 連絡会
代表取締役会長 | 田畑　日出男 | ◎ |  | 〇 | 〇 |
代表取締役社長 | 田畑　彰久 | ◎ |  | ◎ | ◎ | ◎
取締役副社長 | 安田　実 | 〇 |  | 〇 | 〇 |
取締役副社長 | 森下　哲 | 〇 |  | 〇 | 〇 |
常務取締役 | 島田　克也 | 〇 |  | 〇 | 〇 |
常務取締役 | 松村　徹 | 〇 |  | 〇 | 〇 |
常務取締役 | 館山　晋哉 | 〇 |  | 〇 | 〇 |
常務取締役 | 冨士原　優次 | 〇 |  | 〇 | 〇 |
取締役相談役 | 伊藤　光明 | 〇 |  | 〇 | 〇 |
社外取締役 | 小池　勲夫 | 〇 |  |  |  |
社外取締役 | 金澤　寛 | 〇 |  |  |  |
社外取締役 | 中島　重夫 | 〇 |  |  |  |
社外取締役 | 岡﨑　惠美子 | 〇 |  |  |  |
常勤監査役（社外） | 伊東　明人 | 〇 | ◎ | 〇 | 〇 |
常勤監査役 | 細田　昌広 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
社外監査役 | 山本　和夫 | 〇 | 〇 | △ |  |
社外監査役 | 有泉　池秋 | 〇 | 〇 | △ |  |
その他 | 執行役員、 関連する組織長等 |  |  | 〇 | 〇 |

※ ◎は議長、〇その他出席者、△は状況に応じて可能な場合は出席することを示す。

b　当該体制を採用する理由

以上の当社の体制は、経営の監視機能を十分に発揮できる体制となっていると考え、現体制を採用しております。

② 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、「業務の適正を確保するための体制」及び「内部統制システムに関する基本方針」を取締役会において決議し、当社及び当社グループ企業の業務執行の適法性・効率性などの確保に努めるとともに、社外取締役及び監査役会の意見等を参照し、システムの見直し及び改善を進めています。また、内部監査室において法令及び社内規程等の遵守状況等に係る監査を実施しております。

当社は、内部統制本部を設置しその指揮のもと、コンプライアンス、情報管理、リスク管理及び財務管理の４つの委員会を常設しており、各委員会は各分野のリスクに対し発生の予防策、再発防止策、研修計画等の検討を行い、社内規程や運用体制の充実を図っております。

当社は、様々な損失の危険に対して、危険の大小や発生可能性に応じて事前に適切な対応策を準備する等により、損失の危険を最小限にすべく組織的な対応を行っております。

具体的には、当社の関連諸規程に基づき安全衛生、災害、品質、情報セキュリティ及び環境等に係るリスクについて、それぞれの担当部署にてマニュアルの作成・配布、研修の実施及び ISO9001、ISO14001、ISO/IEC17025、ISO/IEC27001の運用等を行っております。

組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応はリスク管理委員会が行っており、重要なリスク情報についてはリスク管理委員長である取締役が取締役会に報告しております。

また、リスク管理を徹底するために各拠点においてはリスク管理責任者を定めております。

③ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社グループ各社の代表取締役をメンバーとする関係会社連絡会を月１回開催し、各社から業務執行及び財務状況の報告を受けるとともに、当社グループの重要経営方針や経営戦略を共有し意志統一を図っております。

当社グループに適用する「リスク管理規程」「コンプライアンス規程」「内部通報規程」により、グループ企業で管理、報告すべき事項及び体制を整備しております。

関係会社各社が経営上の重要な決定を行う場合には、「関係会社管理規程」に基づき当社の承認を受ける体制としております。

連結子会社に対しては内部監査室が定期的に監査を実施し、業務の適正を確保する体制を整備しております。

当社の内部統制システムは下記のとおりであります。

3) 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

(自己株式の取得)

当社は、自己の株式の取得について、経営情勢の変化に対応した機動的な資本施策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(中間配当)

当社は、株主への利益配分の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

4) 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

5) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役選任の決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。

6) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

7）責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項及び当社定款第28条の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。同様に、社外監査役とは、会社法第427条１項及び当社定款第37条の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める額としております。

### (２)【役員の状況】

1）役員一覧

男性15名　女性2名　（役員のうち女性の比率12％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
代表取締役会長 | 田 畑 日出男 | 1940年４月10日生 |
1968年４月 | トウジョウ・ウエザー産業株式 会社入社
1968年９月 | 新会社設立に伴い当社入社
1973年10月 | 取締役
1978年５月 | 常務取締役
1985年６月 | 代表取締役専務取締役
1987年６月 | 代表取締役副社長
1989年６月 | 代表取締役社長
2003年３月 | 代表取締役会長
2009年３月 | 代表取締役会長(兼)社長(兼) 内部統制本部長
2011年３月 | 代表取締役会長(兼)内部統制本 部長
2013年３月 | 代表取締役会長(現任)
| (注)３ | 178
代表取締役社長 社長執行役員 経営企画本部長 | 田　畑　彰　久 | 1970年８月21日生 |
1996年４月 | 当社入社
2009年４月 | 内部統制本部経営情報室長
2010年４月 | 内部統制本部内部統制担当部長
2011年３月 | 執行役員経営企画室長
2012年３月 | 執行役員経営企画本部長(兼) 経営企画本部経営情報部長
2013年３月 | 取締役経営企画本部長
2016年３月 | 常務取締役経営企画本部長
2017年３月 | 取締役副社長経営企画本部長 海外事業担当
2019年３月 | 代表取締役社長(兼)経営企画 本部長(現任)
| (注)３ | 32
取締役副社長 技術部門担当 | 安 田 実 | 1956年11月14日生 |
1981年４月 | 建設省(現国土交通省)入省
2011年10月 | 同省中国地方整備局副局長
2012年10月 | 当社入社
2013年３月 | 執行役員戦略担当
2014年３月 | 常務執行役員戦略担当
2015年３月 | 常務取締役建設コンサルタント 事業担当
2018年３月 | 専務取締役社会基盤本部長
2019年３月 | 取締役副社長技術部門担当(現任)
| (注)３ | 5
取締役副社長 環境測定事業担当 環境創造研究所長 | 森 下 哲 | 1962年３月３日生 |
1986年４月 | 環境庁(現環境省)入庁
2014年７月 | 同省環境保健部環境安全課長
2016年６月 | 同省大臣官房審議官
2017年７月 | 同省地球環境局長
2019年７月 | 同省地球環境審議官
2020年６月 | 同省退職
2020年11月 | 当社入社環境創造研究所長
2021年３月 | 取締役副社長環境測定事業担当、 環境創造研究所長 (兼)環境測定事業本部長(現任)
| (注)３ | ―
常務取締役 常務執行役員 営業本部長 環境技術事業担当 | 島　田　克　也 | 1965年５月29日生 |
1988年４月 | 当社入社
2010年４月 | 国土環境研究所環境技術部長
2013年４月 | 国土環境研究所副所長(兼) 管理部長
2015年３月 | 執行役員国土環境研究所長代理
2018年３月 | 常務執行役員国土環境研究所長
2019年３月 | 取締役常務執行役員国土環境研究 所長
2020年３月 | 取締役常務執行役員環境技術事業 本部長(兼)国土環境研究所長
2021年３月 | 常務取締役常務執行役員営業 本部長、環境技術事業担当(現任)
| (注)３ | 0

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
常務取締役 内部統制本部長 | 松 村 徹 | 1960年９月11日生 |
1991年４月 | 当社入社
2001年３月 | 執行役員環境創造研究所環境 リスク研究センター長
2011年３月 | 常務執行役員環境創造研究所 副所長
2013年３月 | 取締役海外統括本部長
2016年３月 | 常務取締役海外統括本部長
2017年３月 | 常務取締役環境創造研究所長 海外事業戦略室長
2020年３月 | 常務取締役事業開発担当 海外事業戦略室長
2021年３月 | 常務取締役内部統制本部長(兼) 経営企画本部事業開発担当(兼) 海外事業戦略室長(現任)
| (注)３ | 2
常務取締役 建設コンサルタント 事業担当 情報システム事業担当 | 館　山　晋　哉 | 1959年９月５日生 |
1982年４月 | 日本建設コンサルタント株式 会社入社
2009年６月 | 当社建設技術事業本部水工部長
2011年３月 | 執行役員水圏事業本部副本部長
2014年３月 | 執行役員建設統括本部水圏事業部副事業部長
2015年３月 | 執行役員建設統括本部水圏事業部長
2017年３月 | 常務執行役員建設統括本部長
2018年３月 | 常務執行役員社会基盤本部長代理
2019年３月 | 常務取締役建設コンサルタント 事業担当
2020年３月 | 常務取締役建設コンサルタント 事業担当、情報システム事業 担当(現任)
| (注)３ | 8
常務取締役 常務執行役員 大阪支社長 | 冨士原　優　次 | 1957年９月５日生 |
1980年４月 | 当社入社
2006年６月 | 名古屋支店管理部長(兼)環境コンサルタント事業部環境調査グループ長(総括)
2009年４月 | 名古屋支店管理部長
2010年４月 | 名古屋支店副支店長(兼)管理部長
2012年３月 | 執行役員名古屋支店長
2017年３月 | 常務執行役員名古屋支店長
2019年３月 | 取締役常務執行役員大阪支社長
2021年３月 | 常務取締役常務執行役員大阪 支社長、名古屋支店担当(現任)
| (注)３ | 4
取締役相談役 グループ事業担当 | 伊　藤　光　明 | 1953年３月10日生 |
1980年４月 | 当社入社
1996年７月 | 環境計画部長
2001年３月 | 執行役員環境創造研究所長
2003年３月 | 常務執行役員環境創造研究所長
2007年３月 | 取締役経営情報室長
2009年３月 | 取締役企画本部長
2011年３月 | 特任理事事業開発室長
2013年３月 | 常務執行役員営業本部長
2016年３月 | 専務執行役員営業本部長
2017年３月 | 副社長執行役員営業本部長
2018年３月 | 取締役副社長執行役員営業本部長
2019年３月 | 取締役副社長副社長執行役員 営業・事業開発担当営業本部長
2020年３月 | 取締役副社長副社長執行役員 営業部門担当営業本部長
2021年３月 | 取締役相談役グループ事業担当、技術開発委員長(現任)
| (注)３ | 6

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
取締役 | 小　池　勲　夫 | 1944年６月25日生 |
1976年４月 | 東京大学助手(海洋研究所)採用
1988年１月 | 東京大学教授(海洋研究所)
2001年４月 | 東京大学海洋研究所所長
2007年３月 | 東京大学(海洋研究所)退職
2007年６月 | 国立大学法人琉球大学監事
2014年４月 | 当社取締役(現任)
| (注)３ | ―
取締役 | 金　澤　　　寛 | 1946年７月24日生 |
1972年４月 | 運輸省(現国土交通省)入省
1999年４月 | 同省第三港湾建設局長
2002年７月 | 同省港湾局長
2004年１月 | 同省大臣官房技術総括審議官
2005年９月 | 財団法人港湾空間高度化環境研究センター(現一般社団法人みなと総合研究財団)理事長
2007年４月 | 独立行政法人港湾空港技術研究所(現国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所港湾空港技術研究所)理事長
2011年３月 | 同研究所退職
2011年７月 | 五洋建設株式会社顧問
2016年３月 | 当社取締役(現任)
| (注)３ | ―
取締役 | 中　島 重　夫 | 1950年３月12日生 |
1973年４月 | 小杉産業株式会社入社
1985年５月 | セコム株式会社入社
1991年５月 | 日本コンピュータセキュリティ 株式会社(セコム・ＮＴＴ合弁 会社)取締役
1996年10月 | セコムアクア株式会社代表取締役
2002年４月 | セコムアルファ株式会社 代表取締役
2012年４月 | セコム株式会社顧問
2012年６月 | 株式会社省電舎社外取締役
2015年３月 | セコム株式会社退職
2016年３月 | 当社取締役(現任)
| (注)３ | ―
取締役 | 岡　﨑　惠美子 | 1954年６月18日生 |
1977年４月 | 水産庁東海区水産研究所(現国立研究開発法人水産研究・教育機構中央水産研究所)非常勤職員
1986年４月 | 農林水産省入省、同研究所研究員
1999年４月 | 同研究所加工流通部品質管理研究室長
2008年４月 | 長崎県総合水産試験場水産加工開発指導センター所長
2010年４月 | 独立行政法人水産総合研究センター(現国立研究開発法人水産研究・教育機構)本部経営企画部広報室長
2010年12月 | 東京海洋大学教授
2019年３月 | 当社取締役(現任)
2020年４月 | 東京海洋大学客員教授(現任)
| (注)３ | ―

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
常勤監査役 | 伊 東 明 人 | 1952年８月28日生 |
1978年４月 | 東京電力株式会社入社
1993年７月 | 同社神奈川支店支店長付副部長
1995年７月 | 同社環境部環境技術課長
2002年７月 | 同社技術開発研究所地球環境技術グループマネージャー
2006年４月 | 財団法人地球環境産業技術研究機構東京分室長
2009年７月 | 新日本環境調査株式会社監査役
2010年３月 | 当社常勤監査役(現任)
| (注)４ | 5
常勤監査役 | 細　田　昌　広 | 1953年４月14日生 |
1979年４月 | 当社入社
1996年７月 | 環境情報研究所数値解析部主任研究員(兼)大阪支店数値解析部長
2003年３月 | 執行役員環境技術本部長
2007年３月 | 常務執行役員国土環境研究所長
2011年３月 | 取締役国土環境研究所長
2013年３月 | 代表取締役社長
2019年３月 | 常勤監査役(現任)
| (注)４ | 9
監査役 | 山　本　和　夫 | 1954年７月３日生 |
1981年５月 | 東京大学助手採用
1983年４月 | 東北大学助手
1985年４月 | 東京大学助教授(工学部)
1987年５月 | アジア工科大学助教授
1995年８月 | 東京大学教授(工学系研究科)
1996年１月 | 東京大学教授(環境安全研究センター)
2003年４月 | 東京大学環境安全研究センター長
2013年10月 | アジア工科大学学長上級顧問、教授
2014年１月 | アジア工科大学副学長
2018年７月 | 当社監査役(現任)
| (注)５ | 0
監査役 | 有　泉　池　秋 | 1964年10月14日生 |
1987年４月 | 日本銀行入行
2002年７月 | 同行名古屋支店調査役
2004年２月 | 同行業務局調査役
2004年７月 | 同行業務局企画役
2005年７月 | 同行情報サービス局企画役
2009年７月 | 同行政策委員会室企画役
2019年６月 | 同行情報サービス局企画役
2020年１月 | 同行総務人事局
2020年３月 | 当社監査役(現任)
| 小林製薬株式会社社外監査役 (現任)
| (注)６ | ―
計 | 251

（注）１　取締役　小池勲夫、金澤寛、中島重夫及び岡﨑惠美子は、社外取締役であります。

２ 監査役　伊東明人、山本和夫及び有泉池秋は、社外監査役であります。

３ 2020年12月期に係る定時株主総会終結の時より2022年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。

４ 2018年12月期に係る定時株主総会終結の時より2022年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。

５　2018年７月１日より2021年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。

６　2019年12月期に係る定時株主総会終結の時より2023年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。

７　代表取締役社長　田畑彰久は、代表取締役会長　田畑日出男の長男であります。

2) 社外取締役及び社外監査役の状況

提出日現在、当社の社外取締役は小池勲氏、金澤寛氏、中島重夫氏、岡﨑惠美子氏の４名であります。

小池勲氏、金澤寛氏、中島重夫氏、岡﨑惠美子氏と当社の間で人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

小池勲氏には大学における経歴を通じて培われた豊富な経験と見識を活かして、金澤寛氏には透明性の確保が求められる独立行政法人の理事長としての経験と見識を活かして、中島重夫氏には長年にわたる東京証券取引所市場第一部上場企業連結子会社の代表取締役や同市場第二部上場企業の社外取締役としての経験と見識を活かして、岡﨑惠美子氏には行政施策や研究分野の審査・評価を担ってきた経験と見識を活かして、それぞれ客観的視点で独立性を持って職務を適切に遂行して頂いており、当社の経営に対し大所高所からの助言、チェックをして頂くことにより、企業経営の健全性と透明性の確保に努め、経営監視機能の充実を図っております。

社外取締役４名は、東京証券取引所が定める独立役員として指定しております。

また、提出日現在、当社の社外監査役は伊東明人氏、山本和夫氏、有泉池秋氏の３名であります。

伊東明人氏、山本和夫氏、有泉池秋氏と当社の間で人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

伊東明人氏には民間企業における豊富な経験と見識を活かして、また山本和夫氏には工学・先端技術・経営管理に特化した国際大学院大学の副学長としての豊富な経験を活かして、さらに、有泉池秋氏には公的金融機関において内外経済分析、金融市場分析、金融機関の経営モニタリング等を担ってきた経験と見識を活かして、それぞれに一般株主の立場から当社の経営に対し公平な判断をして頂いており、当社の経営に対し大所高所からの助言、チェックをして頂くことにより、企業経営の健全性と透明性の確保に努め、経営監視機能の充実を図っております。

社外監査役３名は、東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。

社外監査役を含む監査役会は会計監査人から監査計画、監査結果等を聴取するなど定期的に情報交換を実施しております。内部監査室とは監査役監査及び内部監査の計画ならびに結果について情報交換、意見交換を実施しております。さらに常勤監査役は毎月１回開催される内部統制本部会議に出席し、内部統制部門と緊密な連携を図ることにより、監査の効率性及び実効性を高めております。

社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては東京証券取引所が開示を求める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

(３)【監査の状況】

1) 監査役監査の状況

① 監査役監査の組織、人員および手続き

当社は監査役会設置会社であり、監査役会は提出日現在で社外監査役３名を含む４名で構成されております。常勤監査役１名は、当社の経営や事業の執行に関する豊富な経験を有しており、また社外監査役のうち１名は金融市場分析や経営モニタリング等に関する豊富な経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知識を有しております。

監査役は監査役会が定めた「監査役監査基準」に従い、取締役、執行役員の業務執行に関する業務監査及び会計監査人の独立性の監査などを実施しております。また監査役（社外監査役を含む）は定期的に監査役連絡会を開催し、情報交換を行っております。監査役と会計監査人は適宜連絡会を開催し、情報交換を行っております。さらに監査役は毎月１回開催される内部統制本部会議に出席し、内部統制部門と緊密な連携を図ることにより、監査の効率性及び実効性を高めております。

② 監査役の活動状況

常勤監査役および監査役の活動状況は以下の通りです。

ａ．定例会議出席状況（2020 年１月～2020 年 12 月）

役　名 | 常勤監査役 （社外） | 常勤監査役 | 監査役 （社外） | 監査役 （社外） | 監査役 （社外）
氏　名 | 伊東　明人 | 細田　昌広 | 原　　稔明 | 山本　和夫 | 有泉　池秋
取締役会（17回） | 〇（17回） | 〇（17回） | 〇（３回） | 〇（17回） | 〇（12回）
監査役会（18回） | 〇（18回） | 〇（18回） | 〇（４回） | 〇（18回） | 〇（12回）
監査役連絡会（14回） | 〇（14回） | 〇（14回） | 〇（３回） | 〇（14回） | 〇（10回）
執行役員会（11回） | 〇（11回） | 〇（11回） |  | 〇（11回） |
経営会議（６回） | 〇（６回） | 〇（６回） |  | 〇（５回） |
社長会（12回） | 〇（12回） | 〇（12回） | 〇（１回） | 〇（11回） |
内部統制本部会議（12回） |  | 〇（12回） |  |  |
関係会社連絡会（12回） | 〇（12回） | 〇（12回） |  |  |
技術営業会議（12回） | 〇（12回） | 〇（12回） | 〇（１回） | 〇（７回） |

（注）原前監査役は2020年３月27日開催の第52回定時株主総会をもって退任し、有泉監査役は同日選任されました。

ｂ．業務監査等

（本社組織）

・業務監査の実施（事業本部、事業部19組織）

・研究所視察（３か所）

（支社、支店）

・業務監査の実施（２支社、８支店）

・研究所視察（１か所）

（関係会社）

・業務監査の実施（６関係会社）

ｃ．その他

・取締役との意思疎通：適宜

・重要な決裁書類等の監査（稟議書、契約書資料ほか）

・会計監査人からの報告及び情報交換（四半期決算報告を含め５回）

・内部監査室との情報交換：適宜

・内部統制部門が開催するコンプライアンス委員会、リスク管理委員会、情報管理委員会、財務管理委員会へのオブザーバー参加（19回）

・日本監査役協会主催の講習会等への参加

2）内部監査の状況

内部監査につきましては、内部監査室（専従３名）を設置し、期首に定めた監査計画に基づき、定期的（年１回以上）に当社の各本部・支社・支店及び会計監査を実施しております。また、財務報告に係る内部統制につきましては、内部監査室と内部統制本部が連携し、評価作業チームを結成して、当社及び連結子会社を対象に内部統制の有効性の評価を実施しております。

内部監査室は財務報告に係る内部統制の評価を通じて、会計監査人と意見交換を行い、その内容を財務報告に係る内部統制システムの運用あるいは評価方法に還元し、システムの改善を図ることにより、監査の効率性及び実効性を高めております。

3) 会計監査の状況

a監査法人の名称

監査法人和宏事務所

ｂ　継続監査期間

11年間

ｃ　業務を執行した公認会計士の氏名

代表社員業務執行社員 大 塚 尚 吾

業務執行社員　　　　 小 澤 公 一

ｄ　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 ６名

e監査法人の選定方針と理由

当社の監査役会は、会計監査人の選定に際しては、取締役、社内関係部署から必要な資料や報告を受けるとともに、会計監査人の独立性、専門性、監査体制、品質管理の状況等について総合的に評価し、現会計監査人の選任が妥当であると判断しております。

なお、監査役会は、会計監査人が会社法第 340 条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任致します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告致します。

また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出致します。

ｆ監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、「会計監査人の評価基準」を定めております。その上で、会計監査人からの報告や意見交換を通じて会計監査の実施状況を把握し、会計監査人としての独立性、専門性、品質や不正リスクへの管理体制などについて総合的に評価を行っております。

4）監査報酬の内容等

##### a　監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社 | 22,000 | ― | 22,000 | ―
連結子会社 | ― | ― | ― | ―
計 | 22,000 | ― | 22,000 | ―

##### b監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

##### cその他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d監査報酬の決定方針

当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第 399 条に基づき、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。

e監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、過年度の監査計画と実績の状況及び監査報酬の推移を踏まえ、当事業年度の監査計画と報酬額の見積もりの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第 399 条第１項の同意を行っております。

(４)【役員の報酬等】

1）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は次のとおりであります。

当社の取締役の報酬については、月例の固定報酬とし、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針に基づき、企業価値の持続的な向上につながるよう、また、業務執行・経営監督の機能に応じて、それぞれが適切に発揮されるよう、各取締役の役位、職責、経営への貢献度、会社業績等を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。

取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役会長又は社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額としております。

また、手続きは、会社法に則って株主総会で承認された総額を元に独立社外取締役に意見聴取を行い、その意見を踏まえて取締役会で決定することとしております。

監査役の報酬については、月例の固定報酬とし、株主総会で承認された総額を元に監査役会で決定することとしております。

取締役の報酬限度額は、2006年３月29日開催の第38回定時株主総会により承認された月額25,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）の範囲内（決議時の取締役人数７名）で、2020年３月27日開催の取締役会にて一任された代表取締役会長田畑日出男が、各取締役の職責や実績等を勘案し、報酬額を決定しております。

監査役の報酬限度額は、2006年３月29日開催の第38回定時株主総会により承認された月額3,500千円の範囲内（決議時の監査役人数４名）で、監査役会にて決定しております。

2）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (名)
固定報酬 | 業績連動報酬 | ストック オプション | 退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。) | 163,560 | 142,600 | ― | ― | 20,960 | 10
監査役 (社外監査役を除く。) | 11,230 | 10,224 | ― | ― | 1,006 | 2
社外役員 | 45,531 | 44,610 | ― | ― | 921 | 7

(注) １ 報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含んでおりません。

２ 退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。

3）役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

4）使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(５)【株式の保有状況】

##### 1)　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、その投資株式が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としているものを純投資目的である株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

###### 2)　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

###### ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、純投資目的以外の目的である株式投資の検証にあたっては、保有株式ごとに経済合理性、保有目的の観点から保有方針を見直した結果について、毎年取締役会において検証しております。

経済合理性については便益やリスクが資本コストに見合っているか、保有目的については中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出が可能かなどを精査しております。また、同株式の保有の継続や処分等の要否は、当社の成長に必要かどうか、他に有効な資金活用はないか等の観点で検証を行っております。

###### ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式 | 10 | 73,000
非上場株式以外の株式 | 17 | 808,426

###### （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

###### （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(千円)
非上場株式 | ― | ―
非上場株式以外の株式 | 1 | 2,022

###### ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円)
㈱建設技術研究所 | 96,136 | 96,136 | 業務分野の相互補完、当社との共同事業展開による将来的な事業拡大を目的に保有しております。株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価のうえ、総合的に判断しております。定量的な保有効果につきましては守秘義務の観点から記載しておりません。 | 有
228,899 | 217,267
㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス | 70,000 | 70,000 | 業務分野の相互補完、当社との共同事業展開による将来的な事業拡大を目的に保有しております。株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価のうえ、総合的に判断しております。定量的な保有効果につきましては守秘義務の観点から記載しておりません。 | 有
153,230 | 201,950
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 30,000 | 30,000 | 当社の主要取引先銀行。融資取引あり。証券代行及び財務等における取引関係の維持・強化を目的に保有しております。株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価のうえ、総合的に判断しております。定量的な保有効果につきましては守秘義務の観点から記載しておりません。 | 有
95,310 | 130,110
㈱オオバ | 100,000 | 100,000 | 業務分野の相互補完、当社との共同事業展開による将来的な事業拡大を目的に保有しております。株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価のうえ、総合的に判断しております。定量的な保有効果につきましては守秘義務の観点から記載しておりません。 | 有
71,900 | 88,400
㈱横河ブリッジホールディングス | 30,000 | 30,000 | 建設コンサルタント事業における協力関係の維持と将来的な事業拡大を目的に保有しております。株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価のうえ、総合的に判断しております。定量的な保有効果につきましては守秘義務の観点から記載しておりません。 | 有
65,460 | 60,120
㈱協和日成 | 48,000 | 48,000 | 建設コンサルタント事業における協力関係の維持と将来的な事業拡大を目的に保有しております。株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価のうえ、総合的に判断しております。定量的な保有効果につきましては守秘義務の観点から記載しておりません。 | 有
43,440 | 39,120
ＳＯＭＰＯホールディングス㈱ | 7,500 | 7,500 | 業務履行保証、当社保有機材等の損害保険の引受先であり、営業活動上の取引関係の維持・強化を目的に保有しております。株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価のうえ、総合的に判断しております。定量的な保有効果につきましては守秘義務の観点から記載しておりません。 | 有
31,297 | 32,250
㈱三井住友フィナンシャルグループ | 8,850 | 8,850 | 当社の主要取引先銀行。融資取引あり。財務等における取引関係の維持・強化を目的に保有しております。株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価のうえ、総合的に判断しております。定量的な保有効果につきましては守秘義務の観点から記載しておりません。 | 有
28,213 | 35,736

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円)
㈱タケエイ | 20,000 | 20,000 | 業務提携契約を締結し、営業活動上の取引関係の維持・強化を目的に保有しております。株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価のうえ、総合的に判断しております。定量的な保有効果につきましては守秘義務の観点から記載しておりません。 | 有
25,380 | 25,340
大日本コンサルタント㈱ | 24,000 | 24,000 | 業務分野の相互補完、当社との共同事業展開による将来的な事業拡大を目的に保有しております。株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価のうえ、総合的に判断しております。定量的な保有効果につきましては守秘義務の観点から記載しておりません。 | 有
22,008 | 18,096
応用地質㈱ | 9,800 | 9,800 | 業務分野の相互補完、当社との共同事業展開による将来的な事業拡大を目的に保有しております。株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価のうえ、総合的に判断しております。定量的な保有効果につきましては守秘義務の観点から記載しておりません。 | 有
12,005 | 14,984
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ | 19,870 | 19,870 | 当社の主要取引先銀行。融資取引あり。財務等における取引関係の維持・強化を目的に保有しております。株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価のうえ、総合的に判断しております。定量的な保有効果につきましては守秘義務の観点から記載しておりません。 | 有
9,062 | 11,786
東京電力ホールディングス㈱ | 30,000 | 30,000 | 同社及びその関連企業は当社の主要顧客であり、営業活動上の取引関係の維持・強化と将来的な事業拡大を目的に保有しております。株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価のうえ、総合的に判断しております。定量的な保有効果につきましては守秘義務の観点から記載しておりません。 | 無
8,160 | 14,010
㈱りそなホールディングス | 17,125 | 17,125 | 当社の主要取引先銀行。融資取引あり。財務等における取引関係の維持・強化を目的に保有しております。株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価のうえ、総合的に判断しております。定量的な保有効果につきましては守秘義務の観点から記載しておりません。 | 有
6,171 | 8,202
野村ホールディングス㈱ | 5,515 | 5,515 | 当社の主要取引先証券。従業員持株会取引あり。財務等における取引関係の維持・強化を目的に保有しております。株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価のうえ、総合的に判断しております。定量的な保有効果につきましては守秘義務の観点から記載しておりません。 | 無
3,005 | 3,107
㈱みずほフィナンシャルグループ | 2,072 | 20,720 | 当社の主要取引先銀行。融資取引あり。財務等における取引関係の維持・強化を目的に保有しております。株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価のうえ、総合的に判断しております。定量的な保有効果につきましては守秘義務の観点から記載しておりません。 | 無
2,709 | 3,487

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円)
第一生命ホールディングス㈱ | 1,400 | 1,400 | 職員福利厚生の団体生命保険等の引受先であり、取引関係の維持・強化を目的に保有しております。株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価のうえ、総合的に判断しております。定量的な保有効果につきましては守秘義務の観点から記載しておりません。 | 有
2,172 | 2,543
日本アジアグループ㈱ | ― | 3,260 | 保有意義を見直した結果、売却しております。 | 無
― | 1,268

みなし保有株式

該当事項はありません。

###### 3)　保有目的が純投資目的である投資株式

区分 | 当事業年度 | 前事業年度
銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計 上額の合計額 (千円) | 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計 上額の合計額 (千円)
非上場株式 | ― | ― | ― | ―
非上場株式以外の株式 | 1 | 2,277 | 1 | 3,642

区分 | 当事業年度
受取配当金の 合計額(千円) | 売却損益の 合計額(千円) | 評価損益の 合計額(千円)
含み損益 | 減損 処理額
非上場株式 | ― | ― | ― | ―
非上場株式以外の株式 | ― | ― | △185 | ―

###### 4)　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

###### 5)　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。