文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
今後、しばらくは災害復旧・復興関連事業、防災・減災、国土強靭化、インフラの老朽化対策等に政府の予算が重点配分されることが予想されておりますが、今後も新型コロナウイルス感染症拡大の影響とともに厳しい受注競争等が継続する中で、2021年以降の受注環境は、予断を許さない状況が続くと想定されます。
このような状況の中、安定的な経営を行うためには、一歩先を見据えた積極的な技術開発と新規事業分野・新市場への展開、技術の総合化・多様化・差別化によるコア・コンピタンスの創出、価格競争力の向上と営業力強化、官公需の受注拡大と民間分野への積極的な営業展開等の事業戦略を推し進めるとともに社会ニーズや社会構造にマッチした組織、事業構造、事業領域への転換を図っていくことが重要であると考えております。
当社グループは、2019年から2021年までの第４次中期経営計画において、「イノベーションとマーケティングによる市場創生・新規事業の展開と海外事業の拡大」をスローガンに掲げ、以下の重要な経営課題に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指す所存であります。
① 新規事業の創出・新市場の開拓と技術開発の推進
新規事業の創出・新市場の開拓については、当社の技術、ノウハウ、優位性を十分に活かせる分野へ展開し、事業推進のための社内体制のさらなる強化、グループ企業の活用を図り、必要に応じて業務提携やＭ＆Ａも積極的に進めてまいります。そのための技術開発は、市場創生・新規事業参入を展望できる技術に経営資源を重点化するとともに、既存業務分野に付加価値をつける個別技術、生産・調達を効率化・省力化する技術、各研究所の特徴を活かして優位性を保持できる技術の開発についても積極的に推進してまいります。
② イノベーションやマネジメントを担える人材の確保・育成
企業の持続的な成長を図るため、社員の教育・研修をさらに強化することにより、知識・スキルの向上に加え、社員の意識改革、コミュニケーションの醸成を促し、イノベーションやマネジメントを担える人材を育成してまいります。また、言語、国境、文化の壁を越えて、グローバルなビジネス環境で業務を遂行できる人材の確保・育成を図ります。
③ 基幹事業分野の強化
各セグメントにおいて、外部環境、内部環境の分析結果を踏まえ、基幹事業分野の中で今後強化していく分野を整理し、強化のための戦略を立案・実行してまいります。
④ 海外事業の拡大と海外展開の推進
海外事業の拡大のため、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による事業環境の変化に適応しつつ、気候変動や防災対策、海洋環境保全等の地球規模の課題への対応に注力してまいります。また、港湾を中心とした交通インフラ整備等の分野で強みをもつ子会社の㈱Idesや、国内事業部門との連携を強化することにより事業領域の拡大を図ります。さらに、タイ国のIDEA R&D Centerを有効活用し、アジアへの展開を図ります。
⑤ 民間・個人市場への展開、ものづくりの推進
バイオクリマ事業やライフケア事業等の人の健康や生活環境の安全・安心を支える個人向けサービスを拡充し、民間企業等の健康経営の支援や、「お部屋の健康診断」等の個人向けサービスの商品ラインナップを整備してＢtoＣ、ＢtoＢtoＣビジネスを展開してまいります。
また、食品・生命科学分野を中心に、健康長寿社会を支える民間・個人向け製品を生み出す「ものづくり」にも挑戦してまいります。
⑥ ＩｏＴ・ロボット・ＡＩ等先端技術の利活用
第５期科学技術基本計画における柱であるSociety 5.0で実現する社会に対応するため、ＩｏＴ、ロボット、ＡＩ、ビッグデータといった社会のあり方に影響を及ぼす新たな先端技術を積極的に取り入れ、ＤＸを推進することにより、新規事業の展開・技術開発、業務の効率化・省力化、コミュニケーションの深化等に取り組んでまいります。
⑦ 働き方改革の推進
生産体制の見直しや労働生産性の向上による長時間労働の削減、柔軟な働き方がしやすい環境の整備等を進めてまいります。また、健康経営を推進してまいります。
⑧ 組織の一体化・効率化とガバナンス体制の強化
ステークホルダーに対し経営の透明性、健全性、遵法性をより一層高めていくとともに、内部統制システムの充実を図ることにより、コンプライアンス、情報管理、リスク管理、財務管理を徹底してまいります。
また、当社グループは、社会基盤整備や環境保全に関わる「企画、調査、分析・解析、予測・評価から計画・設計、対策・管理」にいたるすべての段階において、ワンストップでお客様のニーズに合わせたサービスを迅速に提供できる特色を強みに、技術力の総合化・多様化・差別化を図り、社会の要請にこたえてまいります。
当社グループの事業の状況、経理状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがあります。あわせて、必ずしもそのようなリスクと考えていない事項につきましても、投資家の判断にとって重要であると当社が考える事項につきましては、積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社グループはこれらリスクの発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関する全てのリスクを網羅するものではないことにご留意ください。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 官公庁及び公益法人への高い受注依存
当社グループは主として社会基盤整備の形成と環境保全の総合コンサルタントとして、環境コンサルタント事業、建設コンサルタント事業、情報システム事業、不動産事業等を営んでおります。
売上高を顧客で分類した場合、官公庁及び公益法人からの受注によるものが８割以上を占めることから、公共事業関係費全体や当社グループ関連技術分野に係る予算の増減もしくは予算執行の制約により、受注額、ひいては売上額が増減し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 業績の季節変動
当社グループの売上高は官公庁への依存度が高いため、契約工期が３月に集中することにより、上半期の売上高及び利益の水準が下半期に比べ著しく高くなる傾向があります。
なお、最近３年間の売上高、営業損益及びその上期・下期の内訳は、下表のとおりであります。
（単位：千円）
③ 主要拠点の災害による事業活動への影響
当社グループの主要拠点（札幌、仙台、福島、高崎、東京、横浜、新潟、静岡、名古屋、大阪、広島、高知、福岡、那覇）の中には、大規模地震到来の危険性が指摘されている地域が含まれております。当社グループはこのような自然災害に備えて防災管理体制を強化しておりますが、災害の規模によっては、主要設備、試料、データの損傷等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 成果品に関する瑕疵（契約不適合）
当社グループでは、品質保証システムISO9001 を導入するとともに専任者を配置した照査室を設置し定期的かつ厳格な照査等を実施することにより、常に品質の確保と向上に努めております。また、万が一瑕疵（契約不適合）が発生した場合に備えて、建設コンサルタント損害賠償責任保険に加入しております。しかしながら当社グループの成果品に瑕疵（契約不適合）が発生し、多額の賠償請求を受けた場合や指名停止等となった場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 法的規制
当社グループは事業活動を行う上で、独占禁止法、下請法、個人情報保護法等の様々な法規制の適用を受けております。これらの法規制の遵守を徹底するため、すべての役員及び従業員が、企業行動規範の基本原則である「法令の遵守」の精神を理解し、公正で透明な企業風土の構築に努めております。また、取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を常設して、社内規程・マニュアルや運用体制を整備し、当社グループ全体での厳格な運用に努めております。しかしながら、万が一これらの法規制を遵守できなかった場合には、社会的な信用や評価等が低下することにより、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、主務官庁から建設コンサルタント登録や計量証明事業所登録をはじめとして、様々な許認可を受けて事業を行っていることから、許認可の根拠となる各法令等を遵守し、許認可等の更新に支障が出ないよう、役職員の教育等に努めております。しかしながら、役員が罰金以上の刑に処されることその他何らかの理由により許認可が取消されるもしくは更新ができない状態が発生した場合または関連法規が改廃されるもしくは新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの事業展開に制約が生じ、経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点において、当社グループは以下の登録取消事由に抵触しておりません。
⑥ 情報セキュリティ
当社グループは公共性の高い事業活動を行っているため、個人情報等様々な機密情報を取り扱っております。当社グループでは「情報管理規程」を制定するとともに「情報管理委員会」を設置し、全社的な情報管理体制を構築しておりますが、情報漏洩等の事故が生じた場合には、当社グループの社会的な信用や評価等が低下することにより、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 専門性の高い人材の確保
当社グループは技術部門において専門性の高い優秀な人材を採用し、養成することにより、競争優位性を確保することができると考えております。しかしながら、専門性の高い優秀な人材は限られていることから、人材の採用及び確保の競争は激化しております。当社グループの技術力や生産性の維持・向上には、このような人材の採用・養成・維持が不可欠であり、この状況によっては、技術力や生産性の低下により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループから、専門性の高い優秀な人材が競合他社に移籍した場合には、加えてその者が有する当社グループの知識やノウハウの流出により、当社の競争力が相対的に低くなるおそれがあり、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 新型コロナウイルス感染症拡大による事業活動への影響
当社グループでは、基本的な感染対策の徹底や自社でのＰＣＲ検査体制の整備等により、関係者及び役職員の安全を確保するとともに、事業活動の継続に努めております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に対する経済施策の実施等により、国や地方公共団体の予算編成・執行において公共事業費の配分変更や規模縮小がなされる場合や、感染症拡大により行政機関から活動の一時停止等の要請がなされる場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響により社会経済活動が制限され、景気は急速に悪化いたしました。５月末の緊急事態宣言解除後は、感染拡大の防止策を講じつつ各種活動の再開が段階的に進められる中で、持ち直しの動きがみられておりましたが、第４四半期には新型コロナウイルス感染症が再拡大し、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く市場環境は、令和元年度の政府補正予算と令和２年度予算において、自然災害からの復旧・復興、防災・減災対策、国土強靭化の取組の加速・深化、将来を見据えたインフラ老朽化対策の推進、交通の安全・安心の確保、東日本大震災からの復興・創生、気候変動対策、生物多様性の保全と持続可能な利用、環境リスクの管理等の当社グループの強みを活かせる分野に重点配分されており、比較的堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、安全・安心で持続可能な社会の実現、ＣＳＲのさらなる推進、コンサルタントとしての技術力の総合化・多様化・高度化、さらには企業価値の向上を目標に事業を推進してまいりました。
また、当社グループは、2019年から2021年までの第４次中期経営計画において、「イノベーションとマーケティングによる市場創生・新規事業の展開と海外事業の拡大」をスローガンに掲げ、①新規事業の創出・新市場の開拓と技術開発の推進、②イノベーションやマネジメントを担える人材の確保・育成、③基幹事業分野の強化、④海外事業の拡大と海外展開の推進、⑤民間・個人市場への展開、ものづくりの推進、⑥ⅠｏＴ・ロボット・ＡＩ等先端技術の利活用、⑦働き方改革の推進、⑧組織の一体化・効率化とガバナンス体制の強化、の８つの重要な経営課題に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指してまいりました。さらには、新型コロナウイルス感染症拡大への対応として、食品・生命科学研究所（大阪市住之江区）及び環境創造研究所（静岡県焼津市）を衛生検査所として登録してＰＣＲ検査の体制を整備し、社会的な要請に応えるとともに、社員の健康や安全を確保して企業活動を継続いたしました。
当連結会計年度における連結業績は、受注高は大規模な海洋環境調査や再生可能エネルギー関連の環境調査、令和元年東日本台風（台風第19号）対応を含む防災・減災関連の設計業務等の受注が増加したこと等により、前年同期比３億６千３百万円増加の211億１千１百万円（前年同期比1.7％増）となり、来期以降への繰越受注残高は期首繰越受注残高及び受注実績の増加に伴い、同14億８千６百万円増加の209億２千３百万円（同7.6％増）となりました。売上高は新型コロナウイルス感染症拡大の影響は軽微に留まり、化学物質の環境リスク評価に係る大型業務や再生可能エネルギー関連の環境調査、令和元年東日本台風対応を含む防災・減災関連の設計業務等の売上が増加したこと等により、同３億７千９百万円増加の200億１千４百万円（同1.9％増）となりました。
売上高の増加及び工程管理の徹底や原価・経費の削減に努めた結果、営業利益は前年同期比２億３千５百万円増加の21億６千８百万円（前年同期比12.2％増）、経常利益は同７千１百万円増加の21億９百万円（同3.5％増）となりましたが、税効果会計による繰延税金資産の減少等により、親会社株主に帰属する当期純利益は同９千４百万円減少の13億４千５百万円（同6.6％減）となり、売上高当期純利益率は6.7％となりました。なお、受注高、売上高、営業利益、経常利益についてはそれぞれ過去最高を更新いたしました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。(セグメント間取引を含んでおります。)
（環境コンサルタント事業）
同事業では、国・地方自治体等において厳しい受注競争が続いているものの、大規模な海洋環境調査、再生可能エネルギー関連の環境調査や東日本大震災の復旧・復興に関する様々な調査、特に放射能除染に関する大型業務等、当社の強みを活かせる業務を多く受注することができました。売上高は前年同期比３億８千３百万円増加の123億１千４百万円 (前年同期比3.2％増）となり、売上高の増加及び工程管理の徹底や原価・経費の削減に努めた結果、セグメント利益は同１億４千７百万円増加の11億６千７百万円（同14.4％増）となりました。
同事業の部門別業績は次のとおりであります。(外部売上高を記載しております。)
環境アセスメント及び環境計画部門におきましては、環境アセスメント分野では、港湾・空港・道路・バイオマス発電・風力発電・廃棄物最終処分場等の建設に関する環境アセスメント業務を実施いたしました。また、低炭素社会や再生可能エネルギー事業の推進に関する業務、海洋開発に関する業務、海域環境保全等の業務、閉鎖性海域の健全化を評価するための新しい環境基準に関する検討業務、マイクロプラスチックを含む海洋ごみの調査手法に関する業務等を実施いたしました。
環境計画分野では、自然地域・都市地域における環境保全・水辺利用計画の策定、河川・湖沼・海域・湿地・森林等の自然再生に関する調査・検討、地域循環共生圏の構築支援、環境中の化学物質等の挙動把握に関する業務を実施いたしました。また、東日本大震災の関連では、放射能除染に関する業務を実施いたしました。
港湾インフラマネジメント分野では、港湾施設、海岸保全施設等の長寿命化を目的とした点検診断及び維持管理計画策定に関する業務を実施いたしました。また、岸壁、防波堤、海岸堤防等における耐震・耐津波の機能強化を目的とした基本設計・実施設計・耐震照査に関する業務を実施いたしました。
農業環境資源分野では、有明海・諫早湾等の再生に関する業務、東日本大震災関連でため池の放射性物質に関する調査業務、農業農村整備事業に係る環境調査業務等を実施いたしました。
ライフケア事業分野では、「お部屋の健康診断」ビジネスを軸に、個人顧客を中心としたサービスを提供いたしました。
売上高は前年同期比３億７千２百万円減少の27億１千万円（前年同期比12.1％減）となりました。
環境生物部門におきましては、水域生物分野では、河川、湖沼、湿地等の陸水域から、干潟、藻場、海洋・沿岸海域までを対象に、魚類、底生動物、サンゴ等の分布状況や生息環境の特性、生態系の構造に関する調査・解析業務を実施いたしました。自然再生関連業務として河川の自然再生、漁業関連業務として水産資源調査、漁業影響調査を実施いたしました。また、海洋鉱物資源開発に係る外洋域の生物分析、環境影響評価等の新しい分野への進出を図りました。
陸域生物分野では、里山から山地帯、河川・海岸さらには離島まで広範囲の地域を対象に、植物、哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類、昆虫類等の分布状況や生息環境の特性、生態系の構造に関する調査・解析業務を実施いたしました。希少生物・生態系の保全業務として、クマタカ等の希少猛禽類の調査・保全対策、離島における外来種の駆除を実施いたしました。また、再生可能エネルギー事業に関連する業務として、陸上風力アセスの調査を実施いたしました。
生物飼育実験分野では、下水処理水が魚類に与える影響を把握するための実験業務、環境ＤＮＡ技術を用いた生物調査・分析業務を実施いたしました。マイクロプラスチックについては、国が行う河川における調査・分析技術標準化のための調査・検討業務を実施いたしました。
売上高は前年同期比５億７千万円増加の26億５千４百万円（前年同期比27.4％増）となりました。
数値解析部門におきましては、海域分野では、東京湾、伊勢湾、瀬戸内海、有明海等の閉鎖性海域や沖縄海域の沿岸域において、流動や水質のデータ解析及び環境影響評価を行うとともに、水質改善効果把握、漁場整備を目的とした流動、土砂輸送、水質・底質・生態系の物質循環と汚濁メカニズムの解析業務を実施いたしました。また、海洋開発に関する業務として外海での海流データ解析業務や、港湾の検潮所等における海象観測データの整理・解析業務を実施いたしました。
河川・湖沼分野では、霞ヶ浦、中海・宍道湖、野尻湖の指定湖沼における湖流、水質・底質、生物に関する数値モデリングを実施し、湖沼における水質保全計画策定と対策に資する検討業務を実施いたしました。また、ＡＩ技術と数値モデルを融合して貧酸素水塊の予測システムを構築する業務を実施いたしました。
気象解析分野では、レーダ雨量計に関する検討業務、温暖化対策に資する気候予測データベースの解析業務、寒冷地における暴風雪に関するデータ解析の業務を実施いたしました。また、中国地方における道路気象予測に関する業務を実施いたしました。
売上高は前年同期比６千７百万円増加の３億８千７百万円（前年同期比21.0％増）となりました。
調査部門におきましては、水域調査分野では、港湾・空港等の海域環境モニタリング調査や開発事業に伴う生態系調査、発電所建設に伴う漁業影響調査、海底鉱物資源開発に伴う外洋ベースライン環境調査、河川等の公共用水域の測定計画調査やダム湖の希少魚類に係る環境調査を実施いたしました。
陸域調査分野では、道路環境監視のための騒音・振動・交通量調査や、再生可能エネルギー事業に関連した大気質や気象、風況観測等の調査を実施いたしました。
廃棄物・土壌調査分野では、国や自治体、民間の事業計画に伴う土壌汚染、廃棄物、微量ＰＣＢの調査や対策、環境リスクコンサルティングを実施いたしました。
航空調査分野では、自社保有の航空機を用いて、大型海生生物の生態調査、全国の洋上鳥類分布調査を実施いたしました。
震災復興関連では、東日本大震災に伴う放射能の除染に係る同意取得や工事監理業務、ため池の放射性物質対策調査、中間貯蔵施設に係る水底質監視調査を実施いたしました。
このほか、インフラ点検調査や水中音響計測技術を活用したＩＣＴ施工調査等の水中可視化業務や水中ロボット（ＡＵＶ、ＲＯＶ）の調査運用に関する業務を実施いたしました。
売上高は前年同期比２億１千３百万円増加の26億７千１百万円（前年同期比8.7％増）となりました。
環境化学部門におきましては、環境化学分野では、水質・底質・土壌等の環境媒体の測定分析、大気中有害金属の測定分析、ダイオキシン類・残留性有機汚染物質（ＰＯＰｓ）等の極微量化学物質の測定分析、絶縁油・塗膜中のＰＣＢの測定分析、及び細菌試験を実施いたしました。また、震災復興関連では、ため池等の放射性物質モニタリングに関する測定分析を実施いたしました。さらに、水銀に関する水俣条約に関わる国内モニタリング、国際支援（モニタリング技術の移転、能力強化）に携わりました。
食品・生命科学分野では、食品中の放射性物質の測定分析、食品の機能性評価や成分分析、遺伝子解析、タンパク質の解析（プロテオーム解析）等の実施に加え、新型コロナウイルス検査の体制を整備しました。
環境リスク分野では、子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）等の業務において、血液・尿・毛髪等の生体試料中のフタル酸エステル類化合物、重金属類、ダイオキシン類・ＰＯＰｓや農薬類の代謝物等の測定分析を実施するとともに、化学物質による人や生物への影響評価調査を実施いたしました。また、水生生物を用いた化学物質の内分泌かく乱作用のリスク評価及び試験法の開発や生態毒性試験等を実施いたしました。
売上高は前年同期比８千９百万円減少の34億３千２百万円（前年同期比2.5％減）となりました。
気象・沿岸部門におきましては、気象情報サービス分野では、携帯電話向け気象情報サイトの運営を実施するとともに、当社で独自開発した健康天気予報（バイオウェザー）の内容を充実させるために継続的に研究開発を実施いたしました。また、自治体や民間事業者に対して道路気象予報、波浪予報、気象情報配信等の業務を実施いたしました。
沿岸分野では、沿岸域での防災や港湾等の事業に関する解析・検討業務を実施いたしました。また、自社で開発した数値解析モデル等を用いて、波浪・海岸変形の解析や航路埋没の対策検討、津波・高潮・高波の監視・観測・解析に関する業務を実施いたしました。
売上高は前年同期比１千２百万円減少の４億４千４百万円（前年同期比2.8％減）となりました。
（建設コンサルタント事業）
同事業では、国・地方自治体等において厳しい受注競争が続いているものの、令和元年東日本台風による災害対応を含む防災・減災関連業務や、インフラ施設の設計・維持管理関連業務等、当社の強みを活かせる業務を多く受注することができました。売上高は前年同期比１億５百万円増加の70億８千万円（前年同期比1.5％増）となり、売上高の増加及び工程管理の徹底や原価・経費の削減に努めた結果、セグメント利益は同１億２千２百万円増加の８億５千２百万円（同16.8％増）となりました。
同事業の部門別業績は次のとおりであります。(外部売上高を記載しております。）
河川部門におきましては、河川分野では、河川整備計画、治水計画、洪水浸水想定、水害に強いまちづくり、ダムの運用・管理、河川事業の評価、河道改修方策の評価、河川流域の総合土砂管理、砂防基礎調査、河川環境の保全を考慮した川づくり、河川の維持管理等に関する業務を実施いたしました。また、平成30年７月豪雨及び令和元年東日本台風で被災した河川の再度災害防止対策、治水計画見直し等に関する業務を実施いたしました。
海岸分野では、海岸施設改良等の海岸保全計画、津波・高潮対策、高潮浸水想定、河口処理計画、海岸事業の評価等に関する業務を実施いたしました。
売上高は前年同期比５百万円減少の16億６千６百万円（前年同期比0.4％減）となりました。
水工部門におきましては、河川の堤防・護岸、水門、樋門・樋管、排水機場、遊水地越流堤等の河川構造物の計画・設計、維持管理計画、耐震対策等に関する業務、砂防堰堤設計や砂防基礎調査等の土砂災害対策に関する業務等を実施いたしました。また、平成30年７月豪雨及び令和元年東日本台風で被災した河川・砂防施設の復旧や事業計画に関する業務を実施いたしました。
売上高は前年同期比２百万円減少の16億７千５百万円（前年同期比0.1％減）となりました。
道路部門におきましては、自動車専用道路及び一般道路における道路設計、標識や排水施設等の道路付属物設計、擁壁等の道路構造物設計、観光地の渋滞対策や生活道路の交通事故対策、新設路線の事業評価や整備効果、道路の無電柱化対策、「道の駅」の設計に関する業務、照明や標識等の道路施設点検や維持管理に関する業務、東日本大震災の復興支援道路の事業監理業務等を実施いたしました。また、平成30年７月豪雨及び令和元年東日本台風で被災した道路施設の復旧に関する設計業務を実施いたしました。
売上高は前年同期比４千５百万円増加の12億４千万円（前年同期比3.8％増）となりました。
橋梁部門におきましては、自動車専用道路及び一般道路における鋼橋・コンクリート橋等の詳細設計、橋梁の維持管理・モニタリング計画、点検及び診断・評価、補修・補強設計、耐震補強設計等に関する業務を実施いたしました。また、平成30年７月豪雨及び令和元年東日本台風で被災した橋梁の復旧に関する設計業務を実施いたしました。そのほか、放射能汚染土壌の中間貯蔵施設の工事・輸送に係る監督支援業務を実施いたしました。
売上高は前年同期比１億５千４百万円増加の23億５千２百万円（前年同期比7.0％増）となりました。
海外部門におきましては、沿岸域環境管理、生態系管理、海洋ごみ・廃棄物管理、水銀管理・モニタリング、水環境管理、環境社会配慮、水資源・洪水管理、各種災害リスク削減、防災組織体制強化等の業務を実施いたしました。
売上高は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響を受けて前年同期比８千６百万円減少の１億４千５百万円（前年同期比37.2%減）となりました。
（情報システム事業）
システム構築分野では、河川の洪水予測システムや画像解析による土石流検知システム、ダム管理支援システムの構築、沿岸漁業支援のＩＣＴを活用したスマートアプリシステムの構築、健康診断管理システムの機能改修を実施いたしました。
システム開発分野では、ＣＣＴＶカメラ映像を利用した水位計測システムの精度向上や流量計測システムの現地フィールド実証によるシステム検証、仮想現実（ＶＲ）技術を利用した防災業務、ＡＩを活用した堤防変状検知システムの開発を実施いたしました。
システム運用支援分野では、地球観測衛星の運用支援業務、通信会社のスマートフォンサービスの技術検証支援業務を実施いたしました。
このほか放射能除染関連業務として、ＧＩＳデータの整理・解析等を実施いたしました。
売上高は、除染関連業務減少の影響を受け、前年同期比７千万円減少の４億５千万円（前年同期比13.6％減）、セグメント利益は同１千５百万円減少の１千２百万円（同55.1％減）となりました。
（不動産事業）
同事業では、赤坂のオフィスビル、旧本社ビル、旧大阪支社跡地等の不動産賃貸を行いました。
売上高は前年同期比３千２百万円減少の２億４千３百万円（前年同期比11.7％減）、セグメント利益は同１千８百万円減少の１億３千５百万円（同12.0％減）となりました。
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ12億３千２百万円増加の23億９千５百万円（前年同期比106.0％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は30億９千９百万円（前年同期は７億７千万円の獲得）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益20億９千４百万円、非資金支出費用である減価償却費８億２千８百万円、売上債権の減少額９億５千５百万円、たな卸資産の増加額３億５千３百万円、法人税等の支払額６億３千６百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は６億７千４百万円（前年同期は８億８千３百万円の使用）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出７億８千５百万円、有形固定資産の売却による収入８千７百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は11億９千２百万円（前年同期は２億２千６百万円の使用）となりました。これは主として、短期借入金の純減少額９億円、社債の償還による支出５千万円、配当金の支払額２億１千３百万円によるものであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は販売価格で表示しております。
３ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は受注契約金額で表示しております。
３ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
３ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表作成にあたっては、資産・負債、収益・費用の計上について必要に応じて会計上の見積りを行っております。この会計上の見積りは、過去の実績や現在の状況に応じて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性を有しているために実際の結果とは異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １. 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響については、現時点では軽微であると考え、当期の会計上の見積りには織り込んでおりません。
(2) 経営成績の分析
（売上高）
売上高については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は軽微に留まり、化学物質の環境リスク評価に係る大型業務や再生可能エネルギー関連の環境調査、令和元年東日本台風対応を含む防災・減災関連の設計業務等の売上が増加したこと等により、同３億７千９百万円増加の200億１千４百万円（同1.9％増）となりました。
環境コンサルタント事業では、大規模な海洋環境調査や再生可能エネルギー関連の環境調査、東日本大震災等からの復興に関する様々な調査、特に放射能除染に関する大型業務等、当社の強みを活かせる業務を多く受注することができたこと等により前年同期比３億８千３百万円増加の123億１千４百万円 (前年同期比3.2％増）となり、建設コンサルタント事業では、令和元年東日本台風による災害対応を含む防災・減災関連業務や、インフラ施設の設計・維持管理関連業務等、当社の強みを活かせる業務を多く受注することができたこと等により、同１億５百万円増加の70億８千万円（同1.5％増）となりました。また情報システム事業では、同事業部門が担当する除染関連業務の売上が減少したことにより、同７千万円減少の４億５千万円（同13.6％減）、不動産事業では、同３千２百万円減少の２億４千３百万円（同11.7％減）となりました。
（営業利益）
営業利益については、売上高の増加及び工程管理の徹底や原価・経費の削減に努めた結果、前年同期比２億３千５百万円増加の21億６千８百万円（前年同期比12.2％増）となりました。
環境コンサルタント事業では、前年同期比１億４千７百万円増加の11億６千７百万円（前年同期比14.4％増）のセグメント利益を計上いたしました。建設コンサルタント事業では、同１億２千２百万円増加の８億５千２百万円（同16.8％増）のセグメント利益を計上いたしました。情報システム事業では、同１千５百万円減少の１千２百万円（同55.1％減）のセグメント利益を、不動産事業については、同１千８百万円減少の１億３千５百万円（同12.0％減）のセグメント利益を計上いたしました。
（経常利益）
経常利益については、営業利益の増益を受けて前年同期比７千１百万円増加の21億９百万円（前年同期比3.5％増）の経常利益を計上いたしました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益については、税効果会計による繰延税金資産の減少等により、前年同期比９千４百万円減少の13億４千５百万円（前年同期比6.6％減）となり、売上高当期純利益率は6.7％となりました。
当社グループの収益確保の方針は、売上高の伸長及び経営の効率化による諸経費の削減を行うことであり、組織の効率化、社内ネットワークを活用した情報の有効活用、資金及び施設の有効活用を実施してまいります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4) 財政状態の分析
（資産）
資産合計は、前連結会計年度末と比べ６億３千１百万円増加の267億５千８百万円（前年同期比2.4％増）となりました。
流動資産につきましては、主に現金及び預金の増加12億３千１百万円、受取手形及び営業未収入金の減少９億５千５百万円、仕掛品の増加３億４千６百万円により、前連結会計年度末と比べ６億５千７百万円増加の105億２千７百万円となりました。また、流動比率は199.9％（前年同期は206.5％）となりました。
固定資産につきましては、主に建物の減少７千３百万円、機械装置及び運搬具の減少１億７千２百万円、建設仮勘定の増加３億４千７百万円、投資有価証券の減少２億２千２百万円により、前連結会計年度末と比べ２千６百万円減少の162億３千万円となりました。また、固定比率は88.5％（前年同期は94.2％）となりました。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末と比べ４億５千万円減少の84億１千５百万円（前年同期比5.1％減）となりました。
流動負債につきましては、主に支払手形及び営業未払金の増加２億７千１百万円、短期借入金の減少10億円、１年内償還予定の社債の増加９億７千５百万円により、前連結会計年度末と比べ４億８千６百万円増加の52億６千５百万円となりました。
固定負債につきましては、主に社債の減少10億２千５百万円、長期借入金の増加１億円により、前連結会計年度末と比べ９億３千６百万円減少の31億４千９百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、主に利益剰余金の増加11億３千１百万円により、前連結会計年度末と比べ10億８千１百万円増加の183億４千３百万円（前年同期比6.3％増）となりました。また、ROEは7.6％（前年同期は8.7％）となりました。
(5) 経営戦略の現状と見通し
当社グループに関わる市場環境においては、「大規模災害からの復旧・復興」「自然災害に備えた防災・減災」「インフラの戦略的老朽化対策」「経済成長、地域創生、生産性向上のためのインフラ整備」といった国土強靱化や社会基盤整備に関する課題、「地球温暖化による気候変動への対策」「再生可能エネルギーを主力とした省エネルギー社会の実現」「低炭素社会、循環型社会、自然共生社会を統合的に実現する循環共生型社会の形成」「人口減少・超高齢社会に対応した豊かな生活環境の創出」「海洋・水環境保全対策の推進」「化学物質による環境リスクの一層の低減」「希少種保全や生物多様性の確保」などが、特に重点的に取り組むべき課題として挙げられており、このような社会的課題の解決は、国際社会における持続可能な開発目標であるＳＤＧｓへの貢献にもつながっていくと考えられます。
当社グループは、これらの課題を解決し、「安全・安心で快適な社会の持続的発展と健全で恵み豊かな環境の保全と継承を支えることを通じて社会に貢献する」という経営ビジョンを達成するため、長期的な経営戦略を次のように設定しております。
＜事業戦略＞
・一歩先を見据えた積極的な技術開発と新規事業分野・新市場への展開
・技術の総合化・多様化・差別化によるコア・コンピタンスの創出
・価格競争力の向上と営業力強化
・官公需の受注シェア向上と民間分野への積極的な営業展開
＜人材・組織戦略＞
・優秀な人材の確保・育成のための基盤整備
・社会ニーズや社会構造にマッチした組織・事業構造、事業領域への転換
・関連企業の育成とパートナーシップの強化
＜財務戦略＞
・財務健全性の確保と資本効率性の向上
・内部統制の強化
上記の経営戦略のもと、当社グループは、2019年から2021年までの第４次中期経営計画において、「イノベーションとマーケティングによる市場創生・新規事業の展開と海外事業の拡大」をスローガンに掲げ、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の重要な経営課題に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指す所存であります。
(6) 資本の源泉及び資金流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ12億３千２百万円増加（前年同期は３億４千１百万円の減少）し、23億９千５百万円（前連結会計年度末は11億６千２百万円）となりました。
詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（キャッシュ・フロー指標の推移）
（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．各指標は、下記の基準で算出しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式数を控除）により算出しております。
４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象としております。
６．利払いは、連結損益計算書に計上されている支払利息を使用しております。
② 資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金需要として外注費、労務費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
③ 財務政策
当社グループの資金調達としては、運転資金に関しては、手許流動性資金を勘案の上、不足が生じる場合には短期借入金による調達で賄っております。設備資金に関しては、手許資金（利益等の内部留保金）、長期借入金及び社債による調達を基本としております。
ただし、設備資金の不足が生じる期間が短期間である場合には、短期借入金による調達で賄っております。
長期資金の調達に際しては、金利動向並びに発行費用等の調達コストも含めて総合的に検討し、銀行借入と比較して有利な条件になる場合に限り、社債発行を行うこととしております。
資金の流動性については、経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。
該当事項はありません。
当社グループにおける研究開発活動は、当社のみで行っております。当連結会計年度における研究開発費用は
（環境コンサルタント事業）
同事業における主な研究開発は以下のとおりです。
環境アセスメント及び環境計画部門においては、バイオマスコミュニティの計画策定やグリーンインフラを核とした持続可能で魅力ある地域づくり事業の創出などを、環境生物部門においては、環境ＤＮＡ分析技術の高度化・自動化に関する技術開発、水中音響技術による水生生物調査手法の開発などを行いました。
数値解析部門においては、都市浸水リスクにおけるビッグデータ処理システムの開発や環境ＤＮＡと数値シミュレーションモデルとの結合による水産生物資源量の推定技術の開発などを、調査部門においては、海域実証試験によるＡＵＶの制御・運用手法確立や海洋漂流・漂着ごみのモニタリング手法の開発などを、環境化学部門においては、マイクロＲＮＡを用いたがん診断法の確立及びマイクロＲＮＡ応用技術の開発や次世代シーケンサー等の先端機器を用いた分析法開発などを行いました。
気象・沿岸部門においては、非構造格子による海域-河川域シミュレーションモデルの開発などを行いました。
また、スマートフォンやタブレット端末での天気予報や健康予報・生活予報（バイオウェザー予報）でのコンテンツを継続的に開発して、提供する情報の質と量の向上に反映させております。
同事業における研究開発費用は
（建設コンサルタント事業）
同事業における主な研究開発は以下のとおりです。
河川・水工部門においては、リアルタイム洪水・土砂・氾濫予測モデルの開発や河川及び土砂管理のための生態系評価手法の開発などを行いました。
道路・橋梁部門においては、災害時のインフラ被災状況把握システムの開発や無電柱化推進計画策定に必要な大規模現地調査を支援するＭＭＳビューワーソフトの開発などを行いました。
同事業における研究開発費用は
（情報システム事業）
同事業においては、画像解析技術を活用した土石流発生検知システムの開発や仮想現実（VR、AR）等の技術に関する研究開発などを行いました。
同事業における研究開発費用は