当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中における将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う影響により依然として厳しい状況のなか、ワクチン接種の進展とともに各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きもみられておりました。しかしながら、新たな変異株による感染再拡大、ロシアのウクライナ侵攻の影響による資源価格の上昇や金融資本市場の変動などにより、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く市場環境は、令和３年度予算及び補正予算において、防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保、インフラ老朽化対策の推進、気候変動対策、自然との共生・生物多様性の保全と持続可能な利用、環境リスクの管理等の当社グループが強みを活かせる分野に重点配分されており、比較的堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、安全・安心で持続可能な社会の実現、コンサルタントとしての技術力の総合化・多様化・高度化、さらにはサステナビリティ経営の実現や企業価値の向上を目標に事業を推進してまいりました。
また、当社グループは、2022年から３か年の第５次中期経営計画を策定し、「イノベーションの加速と総合力の結集による事業領域の拡大と経営基盤の強化」をスローガンに掲げ、①新規事業創出・新市場開拓の加速と技術開発の推進、②基幹事業分野の強化、③海外事業の拡大と海外展開の推進、④民間・個人市場への展開、ものづくりの推進、⑤ＤＸの推進、ＩoＴ・ロボット・ＡＩなど先端技術の利活用、⑥次世代を担う多様な人材の確保・育成、⑦魅力と活力のある働きやすい企業づくり、⑧組織の一体化・効率化とガバナンスの強化、の８つの重要な経営課題に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指しております。
また、本中期経営計画では、これまでの社会基盤整備と環境保全のコンサルタント事業の強化・拡大に加え、コーポレートスローガン「人と地球の未来のために」における「人＝人の安全・安心、健康生活の支援」と「地球＝地球環境の保全等」に対し、より直接的にコミットすることで事業領域の拡大に取り組んでまいります。
当第１四半期連結累計期間における連結業績については、受注高は大規模な海洋環境調査や化学物質の環境リスク評価に係る大型業務、防災・減災関連業務、海外における生態系保全関連業務等の受注が増加したことにより、前年同四半期比８億１千万円増加の48億６千２百万円（前年同期比20.0％増）となりました。
また、売上高は64億７千１百万円（前年同四半期は69億５千１百万円）、営業利益は14億８千万円（前年同四半期は14億５千５百万円）、経常利益は15億２千２百万円（前年同四半期は12億２千５百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億１百万円（前年同四半期は８億３千６百万円）となりました。
なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、当第１四半期連結累計期間と比較対象となる前第１四半期連結累計期間との間で収益認識に対する基準が異なることから、受注高以外の業績につきましては前年同期比を記載しておりません。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」をご参照ください。
セグメントの業績は、次のとおりであります。（セグメント間取引を含んでおります。）
（環境コンサルタント事業）
同事業は、当社及び連結子会社４社（新日本環境調査㈱、沖縄環境調査㈱、東和環境科学㈱、以天安（北京）科技有限公司）が行っている事業であり、環境アセスメント及び環境計画部門、環境生物部門、数値解析部門、調査部門、環境化学部門、気象・沿岸部門の６部門より構成されております。
売上高は38億９千５百万円(前年同四半期は56億７千６百万円)となり、セグメント利益は８億６千５百万円(前年同四半期は11億５千５百万円)となりました。
（建設コンサルタント事業）
同事業は、当社及び連結子会社２社（㈱Ｉｄｅｓ、㈱クレアテック）が行っている事業であり、河川部門、水工部門、道路部門、橋梁部門、海外部門の５部門より構成されております。
売上高は23億７千４百万円(前年同四半期は11億８千２百万円)となり、セグメント利益は５億４千９百万円(前年同四半期は２億６千１百万円)となりました。
（情報システム事業）
同事業は、当社が行っている事業であり、システム開発及び画像解析等の事業を行っております。
売上高は１億５千７百万円(前年同四半期は５千５百万円)となり、セグメント利益は３千１百万円(前年同四半期は４百万円)となりました。
（不動産事業）
同事業は、当社が行っている事業であり、赤坂のオフィスビル、旧大阪支社跡地等の不動産賃貸事業を行っております。
売上高は６千２百万円(前年同四半期は５千７百万円)となり、セグメント利益は３千４百万円(前年同四半期は３千３百万円)となりました。
（2）財政状態の分析
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末と比べ66億１千１百万円増加の341億３千６百万円（前年同四半期比15.1％増）となりました。
流動資産につきましては、主に現金及び預金の増加16億５千９百万円、収益認識会計基準等の適用により、受取手形、営業未収入金及び契約資産（受取手形及び営業未収入金）が129億１千５百万円増加し、仕掛品が77億６千２百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ68億３千７百万円増加の174億７千８百万円（前年同四半期比30.3％増）となりました。
固定資産につきましては、主に無形固定資産の増加５千９百万円、連結子会社化（㈱Ｉｄｅｓ、㈱クレアテック）により投資有価証券の減少４億３千５百万円、繰延税金資産の増加１億６千万円により、前連結会計年度末に比べ２億２千５百万円減少の166億５千８百万円（前年同四半期比2.6％増）となりました。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比べ37億３千１百万円増加の108億５千３百万円（前年同四半期比2.4％増）となりました。
流動負債につきましては、主に運転資金の調達により短期借入金の増加22億円、収益認識会計基準等の適用により未払法人税等の増加11億３千６百万円、流動負債その他の減少２億８千２百万円により、前連結会計年度末に比べ36億８千２百万円増加の78億２千１百万円（前年同四半期比3.6％増）となりました。
固定負債につきましては、主に退職給付に係る負債２千８百万円、役員退職慰労引当金が１千６百万円それぞれ増加したことにより、前連結会計年度末に比べ４千８百万円増加の30億３千２百万円（前年同四半期比0.6％減）となりました。
(純資産)
純資産につきましては、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び収益認識会計基準等の適用による利益剰余金の期首残高の増加により、利益剰余金が29億１千９百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ28億８千万円増加の232億８千２百万円（前年同四半期比22.2％増）となりました。
企業の安定性を示す自己資本比率は、当四半期連結会計期間末は、前連結会計年度末に比べ5.9ポイント低下の68.2％（前年同四半期は64.2％）となり、また、支払能力を示す流動比率は、前連結会計年度末に比べ33.6ポイント低下の223.5％（前年同四半期は177.6％）となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当社グループにおける研究開発活動は、当社のみで行っております。当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、３百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間における受注実績に関して、環境コンサルタント事業においては大規模な海洋環境調査や化学物質の環境リスク評価に係る大型業務等の受注が増加したことにより、前年同四半期比５億９千９百万円増加し、26億９千５百万円（前年同四半期比28.6％増）となりました。また、情報システム事業においてはシステム開発に関する業務等の受注が増加したことにより、同５千３百万円増加し、１億５千４百万円（同53.1％増）となりました。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。
（7）資本の源泉及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の源泉及び資金の流動性に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。