文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
今後、しばらくは東日本大震災や相次ぐ大規模自然災害からの復旧・復興、防災・減災、国土強靭化、インフラの老朽化対策等に政府の予算が重点配分されることが予想されておりますが、厳しい受注競争等が継続する中で、2023年以降の受注環境は、予断を許さない状況が続くと想定されます。
このような状況の中、安定的な経営を行うためには、一歩先を見据えた積極的な技術開発と新規事業分野・新市場の開拓、技術の総合化・多様化・差別化によるコア・コンピタンスの創出、価格競争力の向上と営業力強化、官公需の受注シェア向上と民間分野への積極的な営業展開等の事業戦略を推し進めるとともに社会ニーズや社会構造にマッチした組織、事業構造、事業領域への転換を図っていくことが重要であると考えております。
当社グループは、2022年から2024年までの第５次中期経営計画において、「イノベーションの加速と総合力の結集による事業領域の拡大と経営基盤の強化」をスローガンに掲げ、以下の重要な経営課題に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指す所存であります。
① 新規事業創出・新市場開拓の加速と技術開発の推進
社会情勢や市場環境、顧客ニーズの変化を踏まえ、前中期経営計画で具現化した技術開発の成果を事業化することにより、新規事業創出・新市場開拓を加速し、新たな収益基盤を構築してまいります。そのための社内体制のさらなる強化、グループ企業の活用、業務提携やＭ＆Ａ等を必要に応じて積極的に進めてまいります。さらに、部門横断的な連携による戦略的な取り組みについても強化してまいります。
また、新規技術開発の推進に加え、事業化を指向した技術開発テーマの重点化を図り、早期収益化を目指してまいります。
② 基幹事業分野の強化
各セグメントにおいて、外部環境、内部環境の分析結果を踏まえ、基幹事業分野の中で強化すべき分野を抽出し、そのための戦略を立案・実行してまいります。
③ 海外事業の拡大と海外展開の推進
連結子会社の㈱Ｉｄｅｓと連携し、一体となった事業展開を強化するとともに、国内事業部門との連携を推進することにより受注拡大を図ります。また、新型コロナウイルス感染症拡大による事業環境の変化に適応しながら、気候変動や防災対策、海洋環境保全等の地球規模の課題への対応を進め、海外展開を推進してまいります。
④ 民間・個人市場への展開、ものづくりの推進
人の健康や生活環境の安全・安心を支える個人向けサービスとして、民間企業等の健康経営の支援や、「お部屋の健康診断」、「健康・防災情報サービス」等の個人向けサービスの商品ラインナップを整備し、ＢtoＣ、ＢtoＢtoＣビジネスを展開・拡充してまいります。
また、ＴＣＦＤ提言に基づく気候関連リスク・機会の評価支援等への市場展開を強化してまいります。さらに、ＡＵＶ等の最先端の海洋観測機器や空気清浄機等、環境技術や人の健康を支える製品を開発し、市場投入する事業の確立を目指します。
⑤ ＤＸの推進、ＩｏＴ・ロボット・ＡＩ等の先端技術の利活用
デジタル化・スマート化の進展が著しい社会において、ＤＸの推進、ＩｏＴ、ロボット、ＡＩ、ビッグデータといった社会のあり方に影響を及ぼす新たな先端技術を積極的に取り入れてまいります。
また、ＡＩに関する生産体制の構築に加え、社内のＡＩ人材の増強を図り、これらの先端技術を活用した新規事業の展開・技術開発、業務の効率化・省力化並びにコミュニケーションの深化への活用を図ります。
⑥ 次世代を担う多様な人材の確保・育成
企業の持続的な成長を図るため、職員の教育・研修をさらに充実・強化することにより、知識・スキルの向上に加え、社員の意識改革、コミュニケーションの醸成を促し、イノベーションや次世代を担う多様な人材を育成します。また、言語、国境、文化の壁を越えて、グローバルなビジネス環境で業務を遂行できる人材の確保・育成を図ります。
⑦ 魅力と活力のある働きやすい企業づくり
社員が情熱をもって、自発的・積極的に業務に取り組むことで組織が成長し、また、組織が成長することにより、さらに社員の働きがいを高めていくことのできる魅力と活力のある企業づくりに取り組んでまいります。
⑧ 組織の一体化・効率化とガバナンスの強化
当社グループの強みを活かし、総合力を発揮できる体制を強化していくために、より一層の組織の一体化・効率化を図ります。また、ステークホルダーに対し経営の透明性、健全性、遵法性をより一層高めていくとともに、内部統制システムの充実を図ることにより、コンプライアンス、情報管理、リスク管理、財務管理を徹底してまいります。
また、当社グループは、社会基盤整備や環境保全に関わる「企画、調査、分析・解析、予測・評価から計画・設計、対策・管理」にいたる全ての段階において、ワンストップでお客様のニーズに合わせたサービスを迅速に提供できる特色を強みに、技術力の総合化・多様化・差別化を図り、社会の要請にこたえてまいります。
当社グループの事業の状況、経理状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがあります。あわせて、必ずしもそのようなリスクと考えていない事項につきましても、投資家の判断にとって重要であると当社が考える事項につきましては、積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社グループはこれらリスクの発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関する全てのリスクを網羅するものではないことにご留意ください。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 官公庁及び公益法人への高い受注依存
当社グループは主として社会基盤整備の形成と環境保全の総合コンサルタントとして、環境コンサルタント事業、建設コンサルタント事業、情報システム事業、不動産事業等を営んでおります。
売上高を顧客で分類した場合、官公庁及び公益法人からの受注によるものが８割以上を占めることから、公共事業関係費全体や当社グループ関連技術分野に係る予算の増減もしくは予算執行の制約により、受注額、ひいては売上額が増減し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 主要拠点の災害による事業活動への影響
当社グループの主要拠点（札幌、仙台、福島、高崎、東京、横浜、新潟、静岡、名古屋、大阪、広島、高知、福岡、那覇）の中には、大規模地震到来の危険性が指摘されている地域が含まれております。当社グループはこのような自然災害に備えて防災管理体制を強化しておりますが、災害の規模によっては、主要設備、試料、データの損傷等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 成果品に関する瑕疵（契約不適合）
当社グループでは、品質保証システムISO9001を導入するとともに専任者を配置した照査室を設置し定期的かつ厳格な照査等を実施することにより、常に品質の確保と向上に努めております。また、万が一瑕疵（契約不適合）が発生した場合に備えて、建設コンサルタント損害賠償責任保険に加入しております。しかしながら当社グループの成果品に瑕疵（契約不適合）が発生し、多額の賠償請求を受けた場合や指名停止等となった場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 法的規制
当社グループは事業活動を行う上で、独占禁止法、下請法、個人情報保護法等の様々な法規制の適用を受けております。これらの法規制の遵守を徹底するため、すべての役員及び従業員が、企業行動規範の基本原則である「法令の遵守」の精神を理解し、公正で透明な企業風土の構築に努めております。また、取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を常設して、社内規程・マニュアルや運用体制を整備し、当社グループ全体での厳格な運用に努めております。しかしながら、万が一これらの法規制を遵守できなかった場合には、社会的な信用や評価等が低下することにより、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、主務官庁から建設コンサルタント登録や計量証明事業所登録をはじめとして、様々な許認可を受けて事業を行っていることから、許認可の根拠となる各法令等を遵守し、許認可等の更新に支障が出ないよう、役職員の教育等に努めております。しかしながら、役員が罰金以上の刑に処されることその他何らかの理由により許認可が取消されるもしくは更新ができない状態が発生した場合または関連法規が改廃されるもしくは新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの事業展開に制約が生じ、経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点において、当社グループは以下の登録取消事由に抵触しておりません。
⑤ 情報セキュリティ
当社グループは公共性の高い事業活動を行っているため、個人情報等様々な機密情報を取り扱っております。当社グループでは「情報管理規程」を制定するとともに「情報管理委員会」を設置し、全社的な情報管理体制を構築しておりますが、情報漏洩等の事故が生じた場合には、当社グループの社会的な信用や評価等が低下することにより、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 専門性の高い人材の確保
当社グループは技術部門において専門性の高い優秀な人材を採用し、養成することにより、競争優位性を確保することができると考えております。しかしながら、専門性の高い優秀な人材は限られていることから、人材の採用及び確保の競争は激化しております。当社グループの技術力や生産性の維持・向上には、このような人材の採用・養成・維持が不可欠であり、この状況によっては、技術力や生産性の低下により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループから、専門性の高い優秀な人材が競合他社に移籍した場合には、加えてその者が有する当社グループの知識やノウハウの流出により、当社の競争力が相対的に低くなるおそれがあり、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 感染症のパンデミックによる事業活動への影響
新型コロナウイルス感染症等のパンデミックが想定を超える規模で発生し、国や地方公共団体の予算編成・執行において公共事業費の配分変更または規模縮小がなされる場合や、感染症拡大により行政機関から事業活動の一時停止等の要請がなされる場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に改善され、持ち直しの動きがみられたものの、新たな変異株による感染再拡大の懸念やロシアのウクライナ侵攻の影響による資源価格や物価の上昇、金融資本市場の変動等により、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く市場環境は、令和３年度の政府補正予算と令和４年度の政府予算において、災害に屈しない強靱な国土づくりのための防災・減災、国土強靱化の強力な推進、インフラ老朽化対策等による持続可能なインフラメンテナンスの実現、気候変動対策、自然との共生・生物多様性の保全と持続可能な利用、環境リスクの管理等の当社グループが強みを活かせる分野に重点配分されており、堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、安全・安心で持続可能な社会の実現、コンサルタントとしての技術力の総合化・多様化・高度化、さらにはサステナビリティ経営の実現や企業価値の向上を目標に事業を推進してまいりました。
また、当社グループは、2022年から３か年の第５次中期経営計画を策定し、「イノベーションの加速と総合力の結集による事業領域の拡大と経営基盤の強化」をスローガンに掲げ、①新規事業創出・新市場開拓の加速と技術開発の推進、②基幹事業分野の強化、③海外事業の拡大と海外展開の推進、④民間・個人市場への展開、ものづくりの推進、⑤ＤＸの推進、ＩｏＴ・ロボット・ＡＩ等の先端技術の利活用、⑥次世代を担う多様な人材の確保・育成、⑦魅力と活力のある働きやすい企業づくり、⑧組織の一体化・効率化とガバナンスの強化、の８つの重要な経営課題に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指しております。
さらに、本中期経営計画では、これまでの社会基盤整備と環境保全のコンサルタント事業の強化・拡大に加え、コーポレートスローガン「人と地球の未来のために」における「人＝人の安全・安心、健康生活の支援」と「地球＝地球環境の保全等」に対し、より直接的にコミットすることで事業領域の拡大に取り組んでおります。
当連結会計年度における連結業績は、受注高は大規模な海洋環境調査、水中無人ロボットによる海底等環境の可視化調査、連結子会社Ｉｄｅｓを含めた海外における生態系保全関連業務等の受注が増加したことにより、前年同期比５億８千１百万円増加の230億１千９百万円（前年同期比2.6％増）となりました。また、売上高は大規模な海洋環境調査や防災・減災関連業務、インフラ施設の設計・維持管理関連業務等の売上が寄与し、230億３千５百万円（前年同期は206億２千３百万円）、営業利益は31億５千４百万円（前年同期は25億４千７百万円）、経常利益は32億７千８百万円（前年同期は21億７百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は21億４千９百万円（前年同期は20億８千３百万円）となりました。なお、受注高、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益についてそれぞれ過去最高を更新いたしました。
なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。このため、比較対象となる前連結会計年度と収益認識に対する基準が異なることから、受注高以外の業績につきましては前連結会計年度比を記載しておりません。
セグメントの業績は、次のとおりであります。(セグメント間取引を含んでおります。)
（環境コンサルタント事業）
同事業では、国・地方自治体等において厳しい受注競争が続いているものの、大規模な海洋環境調査、再生可能エネルギー関連の環境調査や東日本大震災の復旧・復興に関する様々な調査等、当社グループの強みを活かせる業務を多く受注することができました。。
売上高は139億９千７百万円(前年同期は127億３千８百万円）となり、セグメント利益は16億６千７百万円（前年同期は13億３千２百万円）となりました。
同事業の部門別業績は次のとおりであります。(外部売上高を記載しております。)
環境アセスメント及び環境計画部門におきましては、環境アセスメント分野では、河川・港湾・空港・道路・バイオマス発電・風力発電・廃棄物最終処分場等の建設に関する環境アセスメント業務を実施いたしました。また、脱炭素社会や再生可能エネルギー事業の推進に関する業務、海洋開発に関する業務、海域環境保全等の業務、閉鎖性海域の健全化を評価するための新しい環境基準に関する検討業務、マイクロプラスチックを含む海洋ごみの調査手法に関する業務等を実施いたしました。
環境計画分野では、自然地域・都市地域における環境保全・水辺利用計画の策定、河川・湖沼・海域・湿地・森林等の自然再生に関する調査・検討、地域循環共生圏の構築支援、環境中の化学物質等の挙動把握に関する業務を実施いたしました。
港湾インフラマネジメント分野では、岸壁、防波堤等の港湾施設や海岸保全施設における耐震及び津波・高潮対策の機能強化を目的とした基本設計・実施設計・耐震照査に関する業務を実施いたしました。
農業環境資源分野では、有明海・諫早湾等の再生に関する業務、東日本大震災関連のため池の放射性物質に関する調査業務、農業農村整備事業に係る環境調査や用水計画の検討業務等を実施いたしました。
ライフケア事業分野では、「お部屋の健康診断」ビジネスを軸に、個人顧客を中心としたサービスを提供いたしました。
売上高は39億３千４百万円(前年同期は34億３千８百万円）となりました。
環境生物部門におきましては、水域生物分野では、河川、湖沼等の陸水域から、干潟、藻場、サンゴ礁、沿岸・外洋域を対象に、魚類、底生動物、サンゴ、海草・藻類等の分布状況や生息環境の特性、生態系の構造に関する調査・解析業務を実施いたしました。自然再生関連業務として河川における重要な生物種の生息ポテンシャルや保全対策を踏まえた多自然川づくり等の自然再生、漁業関連業務として水産資源調査、漁業影響調査、漁業補償関連調査を実施いたしました。また、海洋鉱物資源開発に係る外洋域の生物分析、環境影響評価を実施いたしました。
陸域生物分野では、里山から山地帯、河川・海岸さらには離島を対象に、植物、哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類、昆虫類等の分布状況や生息環境の特性、生態系の構造に関する調査・解析業務を実施いたしました。希少生物・生態系の保全業務として、クマタカ等の希少猛禽類の調査・保全対策を実施いたしました。外来種の駆除業務として、外来樹木対策や外来水草の駆除を実施いたしました。環境影響評価に関する業務として、ダムや陸上風力発電の調査・影響予測を実施いたしました。また、ゲームエンジンや衛星画像を活用した生物生息環境の調査・解析、ＡＩを使った画像解析による作業の効率化等、新しい技術を取り入れることにより、成果品の向上と業務の効率化を図りました。
生物飼育実験分野では、養魚用配合飼料に含まれる有害物質の魚類への移行性を確認するための室内実験業務、希少魚類の繁殖業務の他、環境ＤＮＡ技術を用いた生物調査・分析業務を実施いたしました。
売上高は32億７百万円(前年同期は29億６千万円）となりました。
数値解析部門におきましては、海域分野では、東京湾、伊勢湾、瀬戸内海、有明海等の閉鎖性海域や沿岸域において、流動や水質に関する環境影響評価を行うとともに、数値モデリングを用いた水質改善効果把握、水質・底質・生態系の物質循環と汚濁メカニズムの解析業務を実施いたしました。データ解析としては、港湾の検潮所等における海象観測データの整理・解析業務を実施いたしました。また、沿岸漁業におけるスマート化推進のための漁場データ解析業務や、海況予報システムの構築に関する業務を実施いたしました。
河川・湖沼分野では、霞ヶ浦、中海・宍道湖、諏訪湖、湖山池（鳥取県）等の指定湖沼及び各自治体が管理している主な湖沼において、湖流、水質・底質、生物に関する数値モデリングを実施し、湖沼における水質保全計画策定と対策に資する検討業務を実施いたしました。また、画像等のデジタル情報を対象にＡＩ技術を用いて、河川モニタリング映像による変状検知の解析業務や採水サンプルの検鏡画像の解析業務を実施いたしました。
気象解析分野では、レーダ雨量計を用いた検討業務、気候変動に伴う河川計画見直しに関する検討として、気候予測データセットの解析業務を実施いたしました。
売上高は３億８千７百万円(前年同期は３億６千８百万円）となりました。
調査部門におきましては、水域調査分野では、港湾・空港・土砂処分場の整備に係る海域環境調査や水産基盤整備に係る海域環境調査、発電所建設や洋上風力発電立地に伴う海域環境影響評価調査、深海底鉱物資源開発計画に係る外洋環境調査、河川等の公共用水域測定計画調査やダム湖の希少魚類に係る環境調査、湖沼の外来水生生物駆除に係る調査等を実施いたしました。
陸域調査分野では、道路に係る大気常時監視調査、道路交通調査、ダム管理に係る気象情報の提供、洋上風力発電事業に関連した事前風況観測の調査等を実施いたしました。
廃棄物・土壌調査分野では、国や自治体、民間の事業計画に伴う土壌汚染、廃棄物、微量ＰＣＢの調査や対策、環境リスクコンサルティングを実施いたしました。
航空調査分野では、自社保有航空機を用いて大型海生生物の生態調査、洋上鳥類調査を実施いたしました。
震災復興関連では、東日本大震災に伴う放射能の除染に係る工事監督支援業務、中間貯蔵施設に係る水底質監視調査を実施いたしました。このほか、港湾・空港施設や海岸保全施設のインフラ点検調査や国の研究機関の水中ロボティクス（ＡＵＶ）の開発・整備・保守・運用業務等を実施いたしました。
売上高は31億８千万円(前年同期は26億７千７百万円）となりました。
環境化学部門におきましては、環境化学分野では、水質・底質・土壌等の環境媒体の測定分析、大気中有害金属の測定分析、ダイオキシン類・残留性有機汚染物質（ＰＯＰｓ）等の極微量化学物質の測定分析、絶縁油・塗膜中のＰＣＢの測定分析、及び細菌試験を実施いたしました。震災復興関連では、ため池等の放射性物質モニタリングに関する測定分析を実施いたしました。また、水銀に関する水俣条約に関わる国内モニタリング、国際支援（モニタリング技術の移転・能力強化）に携わりました。
食品・生命科学分野では、従来の食品等の機能性評価や成分分析、遺伝子解析、タンパク質の解析（プロテオーム解析）に加えて、環境媒体における分子生物学的な調査・解析を実施いたしました。また、社内外の新型コロナウイルス検査を継続実施いたしました。
環境リスク分野では、子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）等の業務において、血液・尿・毛髪等の生体試料中の有機フッ素化合物、重金属類、ダイオキシン類や難燃剤及び代謝物等の測定分析を実施するとともに、化学物質による人や生物への影響評価調査を実施いたしました。また、水生生物を用いた化学物質の内分泌かく乱作用のリスク評価及び試験法の開発や生態毒性試験等を実施いたしました。
売上高は28億４千７百万円(前年同期は27億６千７百万円）となりました。
気象・沿岸部門におきましては、気象情報サービス分野では、スマートフォン向け気象情報サイトの運営を実施するとともに、気象予報や当社で独自開発した健康天気予報（バイオウェザー）の充実のための研究開発を実施いたしました。また、自治体や民間事業者に対して道路気象予報、気象情報配信等を実施いたしました。
沿岸分野では、沿岸域での防災や港湾等の事業に関する解析・検討業務を実施いたしました。また、自社で開発した数値解析モデル等を用いて、波浪・海岸変形の解析や航路埋没の対策検討、津波・高潮・高波の監視・観測・解析に関する業務を実施いたしました。
売上高は４億２千９百万円(前年同期は４億９千８百万円）となりました。
（建設コンサルタント事業）
同事業では、国・地方自治体等において厳しい受注競争が続いているものの、防災・減災関連業務や、インフラ施設の設計・維持管理関連業務等、当社グループの強みを活かせる業務を多く受注することができました。
売上高は83億１千３百万円 (前年同期は72億９千６百万円）となり、セグメント利益は12億８千１百万円（前年同期は10億５千５百万円）となりました。
同事業の部門別業績は次のとおりであります。(外部売上高を記載しております。）
河川部門におきましては、河川分野では、気候変動を考慮した河川整備計画の見直し、流域治水対策等の治水計画、水害に強いまちづくり、洪水浸水想定、水害リスクマップ、洪水予測、ダムの運用・管理、河川事業の評価、河川流域の総合土砂管理、土砂洪水氾濫対策、河川環境の保全を考慮した川づくり、河川の維持管理等に関する業務を実施いたしました。
海岸分野では、海岸保全計画、津波・高潮対策、高潮浸水想定、河口処理計画、海岸事業評価、海岸保全施設の維持管理等に関する業務を実施いたしました。
売上高は17億８千万円(前年同期は16億２千２百万円）となりました。
水工部門におきましては、水工部門では、河川の堤防・護岸、水門、堰、樋門・樋管、排水機場、調整池、放水路等の河川構造物の計画・設計、維持管理計画、耐震対策等に関する業務、砂防堰堤設計や砂防基礎調査等の土砂災害対策に関する業務を実施いたしました。また、令和４年７月豪雨災害の災害復旧や令和２年７月豪雨で被災した球磨川での緊急治水プロジェクトに関する設計業務等を実施いたしました。
売上高は18億４千７百万円（前年同期は17億２千２百万円）となりました。
道路部門におきましては、自動車専用道路及び一般道路における道路設計、標識や排水施設等の道路付属物設計、函渠等の道路構造物設計、道の駅に関する設計、生活道路の交通事故対策、事業評価や整備効果、無電柱化対策、照明や標識等の道路施設点検や維持管理に関する業務、まちづくり関連業務、東日本大震災の復興支援道路の事業監理業務やため池対策工設計等を実施いたしました。また、各種構造物の地震応答解析及び耐震照査、トンネル・地盤等の解析業務を実施いたしました。また、令和３年８月豪雨や令和４年７月豪雨で被災した道路施設の復旧や事業計画に関する業務を実施いたしました。
売上高は14億２千６百万円(前年同期は13億７千９百万円）となりました。
橋梁部門におきましては、自動車専用道路及び一般道路における鋼橋・コンクリート橋等の設計、既設橋梁の維持管理・モニタリング計画、点検及び診断・評価、補修・補強、耐震補強等を実施いたしました。
また、令和３年８月豪雨及び令和４年３月福島県沖地震や令和４年７月豪雨で被災した橋梁の復旧に関する設計業務等を実施いたしました。そのほか、放射能汚染土壌の中間貯蔵施設の工事に係る監督支援業務を実施いたしました。
売上高は25億４千８百万円(前年同期は24億２千２百万円）となりました。
海外部門におきましては、沿岸域環境管理、気候変動対策、海洋ごみ・水銀等廃棄物管理、水環境管理、環境社会配慮、水資源・洪水管理、災害リスク削減、防災体制強化、港湾施設の施工管理等の業務を実施いたしました。前期に引き続いて新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響を受けましたが、海外渡航の再開と海外インフラの計画・調査を業務とする㈱Ｉｄｅｓの連結子会社化により業績は拡大いたしました。
売上高は６億８千７百万円(前年同期は１億５千万円）となりました。
（情報システム事業）
システム構築分野では、河川の洪水予測システムや画像解析による土石流検知システム、ＡＩを活用したダム管理支援システム構築や堤防変状検知システムの構築、健康診断管理システムの機能改修、次世代スマート沿岸漁業の技術開発成果を活用したシステムサービス等を実施いたしました。
システム開発分野では、河川のカメラ映像を利用した水位計測システムの精度向上及び画像解析による流量計測システムの機能改善、仮想現実（ＶＲ）技術を利用した防災システム業務、海洋マイクロプラスチックに関するデータ共有システム開発に向けた要件定義検討等を実施いたしました。
システム運用支援分野では、地球観測衛星の運用支援業務、通信会社のスマートフォンサービスの技術検証支援業務を実施いたしました。
このほか放射能除染関連業務として、データの整理・解析や各種支援業務を実施いたしました。
売上高は５億７千１百万円(前年同期は４億４千２百万円）となり、セグメント利益は６千５百万円（前年同期は３千５百万円）となりました。
（不動産事業）
同事業においては、赤坂のオフィスビル、旧大阪支社跡地等の不動産賃貸を行いました。
売上高は２億４千８百万円（前年同期は２億３千３百万円）、セグメント利益は１億４千万円（前年同期は１億２千３百万円）となりました。
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ24億４千８百万円増加し、連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増加２億１千５百万円と合わせて39億４千５百万円（前年同期比207.9％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は42億１千９百万円（前年同期は16億４千２百万円の獲得）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益32億７千８百万円、非資金支出費用である減価償却費７億１千４百万円、棚卸資産の減少額77億１千３百万円、売上債権及び契約資産の増加額60億２千８百万円、法人税等の支払額９億８千４百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は23億１千万円（前年同期は15億１千万円の使用）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出23億５千９百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、獲得した資金は５億３千５百万円（前年同期は12億５千７百万円の使用）となりました。これは主として、長期借入による収入10億円、長期借入金の返済による支出２億円、配当金の支払額２億４千９百万円によるものであります。
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は受注契約金額で表示しております。
３ 収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用しております。このため受注残高において、比較対象となる前連結会計年度と収益認識基準が異なることから、前年同期比を記載しておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用しております。このため、比較対象となる前連結会計年度と収益認識基準が異なることから、前年同期比を記載しておりません。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
（注）収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表作成にあたっては、資産・負債、収益・費用の計上について必要に応じて会計上の見積りを行っております。この会計上の見積りは、過去の実績や現在の状況に応じて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性を有しているために実際の結果とは異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １. 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響については、現時点では軽微であると考え、当期の会計上の見積りには織り込んでおりません。
(2) 経営成績の分析
（売上高）
売上高については、大規模な海洋環境調査や防災・減災関連業務、インフラ施設の設計・維持管理関連業務等の売上が寄与し、230億３千５百万円（前年同期は206億２千３百万円）となりました。
環境コンサルタント事業では、大規模な海洋環境調査、再生可能エネルギー関連の環境調査や東日本大震災の復旧・復興に関する様々な調査等、当社グループの強みを活かせる業務を多く受注することができたこと等により139億９千７百万円(前年同期は127億３千８百万円）となり、建設コンサルタント事業では、防災・減災関連業務や、インフラ施設の設計・維持管理関連業務等、当社グループの強みを活かせる業務を多く受注することができたこと等により、83億１千３百万円(前年同期は72億９千６百万円）となりました。また情報システム事業では、５億７千１百万円(前年同期は４億４千２百万円）、不動産事業では、２億４千８百万円（前年同期は２億３千３百万円）となりました。
（営業利益）
営業利益については、31億５千４百万円（前年同期は25億４千７百万円）となりました。
環境コンサルタント事業では、16億６千７百万円（前年同期は13億３千２百万円）のセグメント利益を計上いたしました。建設コンサルタント事業では、12億８千１百万円（前年同期は10億５千５百万円）のセグメント利益を計上いたしました。情報システム事業では、６千５百万円（前年同期は３千５百万円）のセグメント利益を、不動産事業については、１億４千万円（前年同期は１億２千３百万円）のセグメント利益を計上いたしました。
（経常利益）
経常利益については、32億７千８百万円（前年同期は21億７百万円）を計上いたしました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益については、21億４千９百万円（前年同期は20億８千３百万円）となり、売上高当期純利益率は9.3％となりました。
当社グループの収益確保の方針は、売上高の伸長及び経営の効率化による諸経費の削減を行うことであり、組織の効率化、社内ネットワークを活用した情報の有効活用、資金及び施設の有効活用を実施してまいります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4) 財政状態の分析
（資産）
資産合計は、前連結会計年度末と比べ64億３千１百万円増加の339億５千５百万円（前年同期比23.4％増）となりました。
流動資産につきましては、主に現金及び預金の増加26億６千２百万円、収益認識基準等の適用により、受取手形、営業未収入金及び契約資産（受取手形及び営業未収入金）が99億７千２百万円増加し、仕掛品が77億６千２百万円減少したことにより、前連結会計年度末と比べ49億５千５百万円増加の155億９千６百万円となりました。また、流動比率は271.6％（前年同期は257.1％）となりました。
固定資産につきましては、主に建設仮勘定の増加13億５千１百万円、土地の増加４億１千９百万円、連結子会社化（㈱Ides、㈱クレアテック）等による投資有価証券の減少３億１千５百万円により、前連結会計年度末と比べ14億７千５百万円増加の183億５千９百万円となりました。また、固定比率は74.4％（前年同期は82.8％）となりました。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末と比べ21億５千７百万円増加の92億８千万円（前年同期比30.3％増）となりました。
流動負債につきましては、主に１年内返済予定の長期借入金の増加１億円、収益認識基準等の適用により未払法人税等が13億４千８百万円増加したことにより、前連結会計年度末と比べ16億２百万円増加の57億４千１百万円となりました。
固定負債につきましては、主に長期借入金の増加７億円、退職給付に係る負債の減少１億８千３百万円により、前連結会計年度末と比べ５億５千５百万円増加の35億３千８百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び収益認識基準等の適用による利益剰余金の期首残高の増加により、利益剰余金が40億６千７百万円増加し、前連結会計年度末に比べ42億７千３百万円増加の246億７千５百万円（前年同期比20.9％増）となりました。また、ROEは9.5％（前年同期は10.8％）となりました。
(5) 経営戦略の現状と見通し
当社グループに関わる市場環境においては、特に重点的に取り組むべき課題として、以下の事項が挙げられております。
・「大規模災害からの復旧・復興」「自然災害に備えた防災・減災」「インフラの老朽化対策」「経済成長、地域創生、生産性向上のためのインフラ整備」といった国土強靱化や社会基盤整備に関する課題
・「地球温暖化による気候変動への適応」「再生可能エネルギーの活用などの適切なエネルギーバランスの実現」「地域の資源を有効に活用した循環共生型社会の形成」などの脱炭素社会・循環型社会・自然共生社会の実現に向けた課題
・「大気・水環境等の環境質の保全」「希少種保全や生物多様性の確保」「持続可能な海洋資源の利活用」などの生活環境・自然環境の保全に向けた課題
・「化学物質による環境・健康リスクの低減」「感染症リスクへの対応」など人の健康リスクに関する課題
など、このような社会的課題の解決は、国際社会における持続可能な開発目標であるＳＤＧｓへの貢献や当社のサステナブルな事業の展開にもつながっていくと考えられます。
当社グループは、これらの課題を解決し、「安全・安心で快適な社会の持続的発展と健全で恵み豊かな環境の保全と継承を支えることを通じて社会に貢献する」という経営ビジョンを達成するため、長期的な経営戦略を次のように設定しております。
＜事業戦略＞
・一歩先を見据えた積極的な技術開発と新規事業分野・新市場への展開
・技術の総合化・多様化・差別化によるコア・コンピタンスの創出
・価格競争力の向上と営業力強化
・官公需の受注シェア向上と民間分野への積極的な営業展開
＜人材・組織戦略＞
・優秀な人材の確保・育成のための基盤整備
・社会ニーズや社会構造にマッチした組織・事業構造、事業領域への転換
・関連企業の育成とパートナーシップの強化
＜財務戦略＞
・財務健全性の確保と資本効率性の向上
・内部統制の強化
上記の経営戦略のもと、当社グループは、2022年から2024年までの第５次中期経営計画において、「イノベーションの加速と総合力の結集による事業領域の拡大と経営基盤の強化」をスローガンに掲げ、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の重要な経営課題に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指す所存であります。
(6) 資本の源泉及び資金流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ24億４千８百万円増加（前年同期は11億１千３百万円の減少）し、連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増加２億１千５百万円と合わせて39億４千５百万円（前連結会計年度末は12億８千１百万円）となりました。
詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（キャッシュ・フロー指標の推移）
（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．各指標は、下記の基準で算出しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式数を控除）により算出しております。
４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象としております。
６．利払いは、連結損益計算書に計上されている支払利息を使用しております。
② 資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金需要として外注費、労務費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
③ 財務政策
当社グループの資金調達としては、運転資金に関しては、手許流動性資金を勘案の上、不足が生じる場合には短期借入金による調達で賄っております。設備資金に関しては、手許資金（利益等の内部留保金）、長期借入金及び社債による調達を基本としております。
ただし、設備資金の不足が生じる期間が短期間である場合には、短期借入金による調達で賄っております。
長期資金の調達に際しては、金利動向並びに発行費用等の調達コストも含めて総合的に検討し、銀行借入と比較して有利な条件になる場合に限り、社債発行を行うこととしております。
資金の流動性については、経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。
該当事項はありません。
当社グループにおける研究開発活動は、当社のみで行っております。当連結会計年度における研究開発費用は
（環境コンサルタント事業）
同事業における主な研究開発は以下のとおりです。
環境アセスメント及び環境計画部門においては、ＯｐｅnＦＯＡМを用いた３次元大気拡散モデルの構築やマイクロプラスチックの陸域からの排出インベントリ作成と流出抑制技術開発などを、環境生物部門においては、環境ＤＮＡ分析による多分類群一斉検出手法の開発、希少淡水魚類の保全技術に関する研究開発などを行いました。
数値解析部門においてはブルーカーボンの解析・評価手法の開発や海況予報モデルＤＲＥＡＭＳの運用技術の開発などを、調査部門においては、自社開発のＡＵＶである「ＹＯＵＺＡＮ」の高度化や深海探査機「ＣＯＥＤＯ」による海底生態系調査研究手法・解析技術の高度化などを、環境化学部門においては、有機フッ素化合物(ＰＦＡＳｓ)及びその分岐鎖体の分析法開発や単一粒子誘導結合プラズマ質量分析(ＳＰ-ＩＣＰ-ＭＳ)によるナノレベルの粒子分析などを行いました。気象・沿岸部門においては、不定愁訴予測手法の開発や河川海域非構造格子モデルの高度化と利便性の向上などを行いました。
同事業における研究開発費用は
（建設コンサルタント事業）
同事業における主な研究開発は以下のとおりです。
河川・水工部門においては、土石流河床変動解析システムの開発や水理模型実験を用いた土砂動態分析手法の開発などを行いました。
道路・橋梁部門においては、遠隔地より点検現場を管理するヘルメット装着ウェアラブルカメラの開発やＡＩを活用した道路施設点検の効率化などを行いました。
同事業における研究開発費用は
（情報システム事業）
同事業においては、デジタル空間と現実空間の融合技術に関する研究開発や簡易型ネットワークカメラによる画像解析システムの研究開発などを行いました。
同事業における研究開発費用は