第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループにおける設備投資は、生産効率、事務効率の向上及び新技術開発のために、生産計画、利益計画等を総合的に勘案して行っております。

当連結会計年度において当社グループが実施いたしました設備投資の総額は2355百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

（環境コンサルタント事業）

当連結会計年度の主な設備投資は、情報機器及び調査・分析機器の購入（275百万円）、応用生命科学研究センター建設費用（1264百万円）、環境創造研究所改修（31百万円）等により、総額（1598百万円）の投資を実施しております。

当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

（建設コンサルタント事業）

当連結会計年度の主な設備投資は、情報機器及び調査・分析機器の購入（24百万円）等により、総額（42百万円）の投資を実施しております。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

（情報システム事業）

当連結会計年度の主な設備投資は、情報機器及び調査・分析機器の購入（3百万円）等により、総額（4百万円）の投資を実施しております。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

（不動産事業）

当連結会計年度の主な設備投資は、出島技術センター改修（0百万円）等により、総額（0百万円）の投資を実施しております。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

（全社共通）

当連結会計年度の主な設備投資は、東北支店建設用地の購入（419百万円）、名古屋支店２号館建設費用（145百万円）、本社改修（80百万円）等により、総額709百万円の投資を実施しております。また、「セグメント情報」におきましては、環境コンサルタント事業、建設コンサルタント事業、情報システム事業及び不動産事業の「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」にそれぞれ含めて記載しております。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

事業所名 （所在地）	セグメント の名称	設備の内容	帳簿価額(単位：千円)					従業員 (名)
			建物	機械装置 及び運搬具	土地 (面積㎡)	その他	合計
本社 (東京都世田谷区)	環境コンサルタント事業 情報システム事業 不動産事業	事務所 分析用設備	673,842 {19,187}	16,528	1,207,003 (1,520.15) {53.08}	98,078	1,995,452	123 [32]
二子玉川ビル (東京都世田谷区)	環境コンサルタント事業 建設コンサルタント事業 不動産事業	事務所	887,450 {107,117}	―	241,850 (728.23) {87.48}	9,064	1,138,364	86 [25]
国土環境研究所 (横浜市都筑区)	環境コンサルタント事業 建設コンサルタント事業	事務所 環境計測機器	364,560	474	1,831,967 (4,626.18)	221,743	2,418,745	166 [39]
環境創造研究所 (静岡県焼津市 利右衛門)	環境コンサルタント事業 不動産事業	研究開発用設備 分析用設備	490,159 {6,177}	2,245	602,671 (12,522.14) {60.00}	1,558,433	2,653,510	74 [60]
大阪支社 (大阪市住之江区)	環境コンサルタント事業 建設コンサルタント事業	事務所 分析用設備 環境計測機器	764,713	759	694,070 (3,500.00)	75,255	1,534,798	149 [49]
沖縄支社 (沖縄県那覇市 安謝  他)	環境コンサルタント事業	事務所 環境計測機器 研究開発用設備	52,508	78,183	189,502 (17,558.00)	26,018	346,212	43 [10]
東北支店 (仙台市青葉区)	環境コンサルタント事業 建設コンサルタント事業	事務所	75,084	0	72,138 (344.89)	11,596	158,820	51 [9]
名古屋支店 (名古屋市港区)	環境コンサルタント事業 建設コンサルタント事業	事務所 分析用設備 環境計測機器	223,329	―	118,401 (443.80)	45,354	387,086	68 [13]
中国支店 (広島市中区  他)	建設コンサルタント事業	事務所	190,632	172	190,000 (970.71)	7,062	387,866	47 [16]
九州支店 (福岡市東区)	環境コンサルタント事業 建設コンサルタント事業	事務所 分析用設備 環境計測機器	179,181	0	89,657 (875.36)	38,114	306,953	65 [12]
旧大阪支社 (大阪市西区)	不動産事業	立体駐車場等	13,314 {13,314}	―	350,950 (741.07) {741.07}	―	364,264	― [―]
その他	環境コンサルタント事業 建設コンサルタント事業 情報システム事業 不動産事業	賃貸ビル 賃貸事務所 保養施設	796,085 {402,629} <2,266.61>	―	2,482,617 (4,287.13) {678.72}	2,192	3,280,895	77 [14]
合計			4,710,863 {655,542} <2,266.61>	98,362	8,070,830 (48,117.66) {1,620.35}	2,092,914	14,972,971	949 [279]

（注）１  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定であります。

２  上記中［外書］は臨時従業員数であります。

３  上記中｛内書｝は連結会社以外への賃貸設備であります。

４  上記中〈外書〉は連結会社以外からの賃借設備であり面積を示しております。

５  現在休止中の主要な設備は、ありません。

(2) 国内子会社

子会社名 (所在地)	セグメント の名称	設備の内容	帳簿価額(単位：千円)					従業員 (名)
			建物	機械装置 及び運搬具	土地 (面積㎡)	その他	合計
新日本環境調査㈱ (東京都世田谷区)	環境コンサルタント事業	環境計測機器	―	3,757	―	326	4,083	41 [ 3]
沖縄環境調査㈱ (沖縄県那覇市)	環境コンサルタント事業	環境計測機器	116,341	3,286	126,012 (525.49)	1,043	246,682	20 [ 7]
東和環境科学㈱ (広島県広島市)	環境コンサルタント事業	環境計測機器	1,571	―	―	24,951	26,522	41 [ 9]
㈱Ides (東京都港区)	建設コンサルタント事業	情報機器	0	―	―	751	751	8 [ 3]
㈱クレアテック (東京都千代田区)	建設コンサルタント事業	情報機器	4,953	―	―	4,344	9,297	10 [ 1]
合計			122,866	7,043	126,012 (525.49)	31,417	287,339	120 [23]

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であります。

２  上記中［外書］は臨時従業員数であります。

(3) 在外子会社

子会社名 (所在地)	セグメント の名称	設備の内容	帳簿価額(単位：千円)					従業員 (名)
			建物	機械装置 及び運搬具	土地 (面積㎡)	その他	合計
以天安(北京)科技有限公司 (中華人民共和国 北京市)	環境コンサルタント事業	環境計測機器	―	5	―	―	5	― [―]
合計			―	5	―	―	5	― [―]

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

会社名	事業所名 (所在地)	セグメント の名称	設備の内容	投資予定額		資金調達 方法	着手年月	完成予定 年月	完成後の 増加能力
				総額 （千円）	既支払額 （千円）
提出 会社	本社他 （東京都 世田谷区他）	環境コンサルタント事業	環境計測機器	804,600	―	自己資金及び借入金等	2023年 １月	2023年 12月	―
	本社他 （東京都 世田谷区他）	環境コンサルタント事業	環境計測機器	140,000	81,961	自己資金及び借入金等	2022年 ９月	2023年 12月	―
	環境創造研究所 （静岡県 焼津市）	環境コンサルタント事業	研究所建物他	2,000,000	1,334,772	自己資金及び借入金等	2021年 11月	2023年 ４月	―
	東北支店 （宮城県 仙台市）	全社（共通）	事務所建物他	520,000	5,407	自己資金及び借入金等	2022年 ９月	2023年 12月	―

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。