(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、サービス別に事業本部及び連結子会社を置き、各事業本部及び連結子会社は取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業本部及び連結子会社を基礎としたサービス別事業セグメントから構成されており、「環境コンサルタント事業」「建設コンサルタント事業」「情報システム事業」「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。

「環境コンサルタント事業」は、環境の現況把握調査・現象解析、環境アセスメント・環境計画、環境の保全・再生・創造、環境リスクの評価・管理等に関する業務、「建設コンサルタント事業」は、河川・港湾・空港・海岸の整備及び保全、道路・橋梁・交通・都市の整備及び保全、防災・減災・災害復旧等に関する業務、「情報システム事業」は、情報システムの設計・構築・管理に関する業務、「不動産事業」は、不動産賃貸に関する業務を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度におけるセグメント売上高は「環境コンサルタント事業」において272,838千円、「建設コンサルタント事業」において281,719千円、「情報システム事業」において48,898千円増加しております。また、セグメント利益は「環境コンサルタント事業」において123,538千円、「建設コンサルタント事業」において64,817千円、「情報システム事業」において8,389千円増加しております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント					調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額 (注)２
	環境コンサ ルタント 事業	建設コンサルタント 事業	情報システム事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,711,662	7,296,798	442,125	173,104	20,623,690	―	20,623,690
セグメント間の内部   売上高又は振替高	26,570	―	―	60,612	87,182	△87,182	―
計	12,738,233	7,296,798	442,125	233,716	20,710,872	△87,182	20,623,690
セグメント利益	1,332,675	1,055,564	35,913	123,641	2,547,795	―	2,547,795
セグメント資産	16,457,224	6,385,014	264,402	3,537,570	26,644,211	880,533	27,524,744
その他の項目
減価償却費	634,798	96,778	3,528	34,684	769,790	―	769,790
持分法投資損失	104,967	―	―	―	104,967	―	104,967
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	564,028	520,458	9,138	69,077	1,162,702	―	1,162,702

(注)調整額は、以下のとおりであります。

1．セグメント資産の調整額880,533千円は、セグメント間取引消去34,097千円、各報告セグメントに配分していない全社資産846,436千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント					調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額 (注)２
	環境コンサ ルタント 事業	建設コンサルタント 事業	情報システム事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,985,399	8,290,474	571,594	187,717	23,035,185	―	23,035,185
セグメント間の内部   売上高又は振替高	11,735	22,851	―	60,640	95,226	△95,226	―
計	13,997,135	8,313,325	571,594	248,357	23,130,412	△95,226	23,035,185
セグメント利益	1,667,890	1,281,137	65,201	140,517	3,154,747	―	3,154,747
セグメント資産	19,186,927	7,600,730	400,185	3,506,853	30,694,697	3,261,059	33,955,756
その他の項目
減価償却費	555,195	116,388	6,148	36,492	714,224	―	714,224
のれんの償却額	―	22,521	―	―	22,521	―	22,521
のれんの未償却残高	―	45,042	―	―	45,042	―	45,042
持分法投資利益	68	―	―	―	68	―	68
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	2,010,044	325,506	19,662	542	2,355,755	―	2,355,755

(注)調整額は、以下のとおりであります。

1．セグメント資産の調整額3,261,059千円は、セグメント間取引消去39,572千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,221,487千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	6,671,270	環境コンサルタント事業 建設コンサルタント事業 情報システム事業
防衛省	2,607,646	環境コンサルタント事業 建設コンサルタント事業

当連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	7,977,768	環境コンサルタント事業 建設コンサルタント事業 情報システム事業
防衛省	2,802,816	環境コンサルタント事業 建設コンサルタント事業 情報システム事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

セグメント情報に同様の記載を開示しているため注記を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

該当事項はありません。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自  2021年１月１日 至  2021年12月31日)	当連結会計年度 (自  2022年１月１日 至  2022年12月31日)
１株当たり純資産額	2,857円54銭	3,456円16銭
１株当たり当期純利益金額	291円81銭	301円05銭

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益はそれぞれ321円71銭及び27円61銭増加しております。

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は次のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自  2021年１月１日 至  2021年12月31日)	当連結会計年度 (自  2022年１月１日 至  2022年12月31日)
親会社株主に帰属する 当期純利益(千円)	2,083,317	2,149,288
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益(千円)	2,083,317	2,149,288
普通株式の期中平均株式数(株)	7,139,410	7,139,282

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。