## 第３ 【設備の状況】

### １ 【設備投資等の概要】

当社グループにおける設備投資は、生産効率、事務効率の向上及び新技術開発のために、生産計画、利益計画等を総合的に勘案して行っております。

当連結会計年度において当社グループが実施いたしました設備投資の総額は1935百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

（環境コンサルタント事業）

当連結会計年度の主な設備投資は、情報機器及び調査・分析機器の購入（358百万円）、応用生命科学研究センター建設費用（541百万円）、航空機購入費用（234百万円）等により、総額（1241百万円）の投資を実施しております。

当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

（建設コンサルタント事業）

当連結会計年度の主な設備投資は、情報機器及び調査・分析機器の購入（24百万円）等により、総額（29百万円）の投資を実施しております。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

（情報システム事業）

当連結会計年度の主な設備投資は、情報機器及び調査・分析機器の購入（3百万円）等により、総額（3百万円）の投資を実施しております。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

（海外事業）

当連結会計年度の主な設備投資は、情報機器及び調査・分析機器の購入（1百万円）等により、総額（1百万円）の投資を実施しております。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

（不動産事業）

当連結会計年度の主な設備投資は、出島技術センター改修（14百万円）等により、総額（25百万円）の投資を実施しております。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

（全社共通）

当連結会計年度の主な設備投資は、東北支店建設費用（415百万円）、大阪支社改修（128百万円）、国土環境研究所改修（29百万円）、本社改修（28百万円）等により、総額634百万円の投資を実施しております。また、「セグメント情報」におきましては、環境コンサルタント事業、建設コンサルタント事業、情報システム事業、海外事業及び不動産事業の「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」にそれぞれ含めて記載しております。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

### ２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

事業所名 （所在地） | セグメント の名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(単位：千円) | 従業員 (名)
建物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | その他 | 合計
本社 (東京都世田谷区) | 環境コンサルタント事業 情報システム事業 不動産事業 | 事務所 分析用設備 | 650,679 {18,502} | 10,966 | 1,207,003 (1,520.15) {53.08} | 248,105 | 2,116,755 | 134 [33]
二子玉川ビル (東京都世田谷区) | 環境コンサルタント事業 建設コンサルタント事業 不動産事業 | 事務所 | 859,642 {103,766} | ― | 241,850 (728.23) {87.48} | 10,991 | 1,112,483 | 83 [25]
国土環境研究所 (横浜市都筑区) | 環境コンサルタント事業 海外事業 | 事務所 環境計測機器 | 370,742 | 324 | 1,831,967 (4,626.18) | 130,683 | 2,333,718 | 171 [39]
環境創造研究所 (静岡県焼津市 利右衛門) | 環境コンサルタント事業 不動産事業 | 研究開発用設備 分析用設備 | 2,288,855 {7,183} | 115,745 | 602,671 (12,522.14) {80.69} | 186,008 | 3,193,281 | 75 [58]
大阪支社 (大阪市住之江区) | 環境コンサルタント事業 建設コンサルタント事業 | 事務所 分析用設備 環境計測機器 | 865,927 | 568 | 694,070 (3,500.00) | 75,610 | 1,636,176 | 149 [50]
沖縄支社 (沖縄県那覇市 安謝 他) | 環境コンサルタント事業 | 事務所 環境計測機器 研究開発用設備 | 48,751 | 39,599 | 189,502 (17,558.00) | 258,221 | 536,074 | 45 [11]
東北支店 (仙台市青葉区) | 環境コンサルタント事業 建設コンサルタント事業 | 事務所 | 67,878 | 0 | 72,138 (344.89) | 5,948 | 145,965 | 51 [ 9]
名古屋支店 (名古屋市港区) | 環境コンサルタント事業 建設コンサルタント事業 | 事務所 分析用設備 環境計測機器 | 215,445 | ― | 118,401 (443.80) | 40,857 | 374,704 | 67 [16]
中国支店 (広島市中区 他) | 建設コンサルタント事業 | 事務所 | 199,595 | 0 | 190,000 (970.71) | 6,812 | 396,408 | 50 [18]
九州支店 (福岡市東区) | 環境コンサルタント事業 建設コンサルタント事業 | 事務所 分析用設備 環境計測機器 | 174,245 | 0 | 89,657 (875.36) | 35,836 | 299,738 | 66 [14]
旧大阪支社 (大阪市西区) | 不動産事業 | 立体駐車場等 | 12,377 {12,377} | ― | 350,950 (741.07) {741.07} | ― | 363,327 | ― [―]
その他 | 環境コンサルタント事業 建設コンサルタント事業 情報システム事業 海外事業 不動産事業 | 賃貸ビル 賃貸事務所 保養施設 | 782,776 {392,313} <3,067.97> | ― | 2,482,172 (4,269.09) {678.72} | 422,649 | 3,687,597 | 73 [15]
合計 | 6,536,915 {534,142} <3,067.97> | 167,204 | 8,070,830 (48,099.62) {1,641.04} | 1,421,725 | 16,196,231 | 964 [288]

（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。

２ 上記中［外書］は臨時従業員数であります。

３ 上記中｛内書｝は連結会社以外への賃貸設備であります。

４ 上記中〈外書〉は連結会社以外からの賃借設備であり面積を示しております。

５ 現在休止中の主要な設備は、ありません。

(2) 国内子会社

子会社名 (所在地) | セグメント の名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(単位：千円) | 従業員 (名)
建物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | その他 | 合計
新日本環境調査㈱ (東京都世田谷区) | 環境コンサルタント事業 | 環境計測機器 | ― | 3,619 | ― | 375 | 3,994 | 39 [ 2]
沖縄環境調査㈱ (沖縄県那覇市) | 環境コンサルタント事業 | 環境計測機器 | 112,192 | 2,599 | 126,012 (525.49) | 2,049 | 242,853 | 20 [10]
東和環境科学㈱ (広島県広島市) | 環境コンサルタント事業 | 環境計測機器 | 1,094 | ― | ― | 23,967 | 25,061 | 42 [ 9]
㈱Ides (東京都港区) | 海外事業 | 情報機器 | 0 | ― | ― | 1,091 | 1,091 | 8 [ 4]
㈱クレアテック (東京都千代田区) | 建設コンサルタント事業 | 情報機器 | 4,612 | ― | ― | 2,924 | 7,536 | 10 [ 1]
合計 | 117,898 | 6,218 | 126,012 (525.49) | 30,408 | 280,537 | 119 [26]

(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であります。

２ 上記中［外書］は臨時従業員数であります。

(3) 在外子会社

子会社名 (所在地) | セグメント の名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(単位：千円) | 従業員 (名)
建物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | その他 | 合計
以天安(北京)科技有限公司 (中華人民共和国 北京市) | 環境コンサルタント事業 | 環境計測機器 | ― | 5 | ― | 184 | 190 | ― [―]
合計 | ― | 5 | ― | 184 | 190 | ― [―]

(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

### ３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメント の名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達 方法 | 着手年月 | 完成予定 年月 | 完成後の 増加能力
総額 （千円） | 既支払額 （千円）
提出 会社 | 本社他 （東京都 世田谷区他） | 環境コンサルタント事業 | 環境計測機器 | 982,000 | ― | 自己資金及び借入金等 | 2024年 １月 | 2024年 12月 | ―
本社他 （東京都 世田谷区他） | 環境コンサルタント事業 | 航空機 | 441,860 | 234,185 | 自己資金及び借入金等 | 2023年 ５月 | 2025年 ５月 | ―
東北支店 （宮城県 仙台市） | 全社（共通） | 事務所建物他 | 545,057 | 420,422 | 自己資金及び借入金等 | 2022年 ９月 | 2024年 ３月 | ―

#### (2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。