###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、サービス別に事業本部及び連結子会社を置き、各事業本部及び連結子会社は取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業本部及び連結子会社を基礎としたサービス別事業セグメントから構成されており、「環境コンサルタント事業」「建設コンサルタント事業」「情報システム事業」「海外事業」「不動産事業」の５つを報告セグメントとしております。

当連結会計年度より、従来「建設コンサルタント事業」に含まれていた「海外事業」について将来の量的重要性及び質的重要性を考慮し、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

「環境コンサルタント事業」は、環境の現況把握調査・現象解析、環境アセスメント・環境計画、環境の保全・再生・創造、環境リスクの評価・管理等に関する業務、「建設コンサルタント事業」は、河川・港湾・空港・海岸の整備及び保全、道路・橋梁・交通・都市の整備及び保全、防災・減災・災害復旧等に関する業務、「情報システム事業」は、情報システムの設計・構築・管理に関する業務、「海外事業」は、海外における防災対策やインフラマネジメント、環境保全・創出に関する業務、「不動産事業」は、不動産賃貸に関する業務を行っております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

|  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表計上額 (注)２
環境コンサ ルタント 事業 | 建設コンサルタント事業 | 情報システム事業 | 海外 事業 | 不動産 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 13,985,399 | 7,603,004 | 571,594 | 687,469 | 187,717 | 23,035,185 | ― | 23,035,185
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 11,735 | ― | ― | 22,851 | 60,640 | 95,226 | △95,226 | ―
計 | 13,997,135 | 7,603,004 | 571,594 | 710,320 | 248,357 | 23,130,412 | △95,226 | 23,035,185
セグメント利益 | 1,667,890 | 1,153,637 | 65,201 | 127,500 | 140,517 | 3,154,747 | ― | 3,154,747
セグメント資産 | 19,186,927 | 6,915,361 | 400,185 | 685,368 | 3,506,853 | 30,694,697 | 3,261,059 | 33,955,756
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 555,195 | 114,572 | 6,148 | 1,815 | 36,492 | 714,224 | ― | 714,224
のれんの償却額 | ― | 22,521 | ― | ― | ― | 22,521 | ― | 22,521
のれんの未償却残高 | ― | 45,042 | ― | ― | ― | 45,042 | ― | 45,042
持分法投資利益 | 68 | ― | ― | ― | ― | 68 | ― | 68
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 2,010,044 | 312,712 | 19,662 | 12,793 | 542 | 2,355,755 | ― | 2,355,755

(注)調整額は、以下のとおりであります。

1．セグメント資産の調整額3,261,059千円は、セグメント間取引消去39,572千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,221,487千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

|  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表計上額 (注)２
環境コンサ ルタント 事業 | 建設コンサルタント事業 | 情報システム事業 | 海外 事業 | 不動産 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 14,196,715 | 7,092,382 | 609,596 | 613,234 | 186,917 | 22,698,846 | ― | 22,698,846
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 9,990 | 5,947 | ― | 30,688 | 60,780 | 107,405 | △107,405 | ―
計 | 14,206,705 | 7,098,329 | 609,596 | 643,922 | 247,697 | 22,806,252 | △107,405 | 22,698,846
セグメント利益 | 1,580,746 | 974,324 | 64,628 | 29,361 | 142,329 | 2,791,389 | ― | 2,791,389
セグメント資産 | 20,900,469 | 7,324,798 | 452,961 | 624,050 | 3,506,177 | 32,808,457 | 1,695,823 | 34,504,281
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 576,788 | 109,543 | 7,441 | 3,327 | 38,396 | 735,496 | ― | 735,496
のれんの償却額 | ― | 22,521 | ― | ― | ― | 22,521 | ― | 22,521
のれんの未償却残高 | ― | 22,521 | ― | ― | ― | 22,521 | ― | 22,521
持分法投資損失 | 5,591 | ― | ― | ― | ― | 5,591 | ― | 5,591
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,624,715 | 257,017 | 20,207 | 8,230 | 25,730 | 1,935,901 | ― | 1,935,901

(注)調整額は、以下のとおりであります。

1．セグメント資産の調整額1,695,823千円は、セグメント間取引消去54,129千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,641,694千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
国土交通省 | 7,977,768 | 環境コンサルタント事業 建設コンサルタント事業 情報システム事業
防衛省 | 2,802,816 | 環境コンサルタント事業 建設コンサルタント事業 情報システム事業

当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
国土交通省 | 6,793,093 | 環境コンサルタント事業 建設コンサルタント事業 情報システム事業
防衛省 | 3,331,157 | 環境コンサルタント事業 情報システム事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

セグメント情報に同様の記載を開示しているため注記を省略しております。

当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

セグメント情報に同様の記載を開示しているため注記を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１ 関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金(千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額（千円） | 科目 | 期末残高
役員 | 田畑　日出男 | ― | ― | 公益財団法人いであ環境・文化財団 代表理事 | (被所有) 直接 4.40％ | 当社代表 取締役会長 | 寄付金 （注１） | 11,000 | ― | ―
出向料の受取 （注２） | 2,622 | ― | ―
賃借料の受取 （注３） | 720 | ― | ―

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注１）公益財団法人いであ環境・文化財団への寄付金拠出額は、取締役会の承認に基づき決定しております。

（注２）出向料の受取については、当社の規定を基礎として毎期交渉の上決定しております。

（注３）賃借料の受取については、近隣の取引実勢に基づいて交渉により所定金額を決定しております。

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
１株当たり純資産額 | 3,456円16銭 | 3,717円21銭
１株当たり当期純利益 | 301円05銭 | 278円68銭

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) | 2,149,288 | 1,989,553
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益(千円) | 2,149,288 | 1,989,553
普通株式の期中平均株式数(株) | 7,139,282 | 7,139,229

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。