# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | 第56期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高 | (千円) | 19,634,663 | 20,014,214 | 20,623,690 | 23,035,185 | 22,698,846
経常利益 | (千円) | 2,037,478 | 2,109,198 | 2,107,117 | 3,278,316 | 2,991,074
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 1,440,128 | 1,345,532 | 2,083,317 | 2,149,288 | 1,989,553
包括利益 | (千円) | 1,561,403 | 1,295,696 | 2,273,386 | 2,355,351 | 2,184,788
純資産額 | (千円) | 17,261,781 | 18,343,091 | 20,401,908 | 24,675,357 | 26,538,803
総資産額 | (千円) | 26,127,057 | 26,758,156 | 27,524,744 | 33,955,756 | 34,504,281
１株当たり純資産額 | (円) | 2,417.55 | 2,569.04 | 2,857.54 | 3,456.16 | 3,717.21
１株当たり当期純利益 | (円) | 201.71 | 188.46 | 291.81 | 301.05 | 278.68
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 66.1 | 68.5 | 74.1 | 72.7 | 76.9
自己資本利益率 | (％) | 8.7 | 7.6 | 10.8 | 9.5 | 7.8
株価収益率 | (倍) | 15.1 | 9.3 | 6.4 | 5.7 | 6.3
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 770,387 | 3,099,088 | 1,642,363 | 4,219,957 | △160,001
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △883,970 | △674,086 | △1,510,799 | △2,310,277 | △1,664,683
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △226,115 | △1,192,896 | △1,257,970 | 535,452 | 169,481
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 1,162,791 | 2,395,213 | 1,281,301 | 3,945,246 | 2,293,638
従業員数 (ほか、平均臨時雇用者数) | (名) | 964 | 983 | 1,029 | 1,069 | 1,083
(283) | (300) | (305) | (302) | (314)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第55期の期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | 第56期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高 | (千円) | 18,956,410 | 19,423,183 | 19,968,274 | 22,065,215 | 21,701,796
経常利益 | (千円) | 1,986,284 | 2,124,794 | 2,161,183 | 3,068,581 | 2,887,470
当期純利益 | (千円) | 1,404,390 | 1,373,996 | 2,145,734 | 2,021,385 | 1,925,117
資本金 | (千円) | 3,173,236 | 3,173,236 | 3,173,236 | 3,173,236 | 3,173,236
発行済株式総数 | (株) | 7,499,025 | 7,499,025 | 7,499,025 | 7,499,025 | 7,499,025
純資産額 | (千円) | 16,854,816 | 17,934,063 | 20,009,488 | 23,894,144 | 25,707,150
総資産額 | (千円) | 25,389,321 | 26,114,099 | 26,974,394 | 33,144,644 | 33,641,431
１株当たり純資産額 | (円) | 2,360.74 | 2,511.94 | 2,802.71 | 3,346.87 | 3,600.85
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額） | (円) | 30.00 | 30.00 | 35.00 | 45.00 | 65.00
( 0.00) | ( 0.00) | ( 0.00) | ( 0.00) | ( 0.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 196.70 | 192.45 | 300.55 | 283.14 | 269.65
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 66.4 | 68.7 | 74.2 | 72.1 | 76.4
自己資本利益率 | (％) | 8.7 | 7.9 | 11.3 | 9.2 | 7.8
株価収益率 | (倍) | 15.5 | 9.1 | 6.2 | 6.0 | 6.5
配当性向 | (％) | 15.3 | 15.6 | 11.6 | 15.9 | 24.1
従業員数 (ほか、平均臨時雇用者数) | (名) | 874 | 896 | 934 | 949 | 964
(268) | (282) | (285) | (279) | (288)
株主総利回り | (％) | 316.68 | 199.34 | 217.18 | 203.52 | 214.87
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (121.31) | (130.28) | (146.88) | (143.27) | (183.76)
最高株価 | (円) | 3,640 | 3,085 | 2,154 | 1,884 | 1,783
最低株価 | (円) | 945 | 1,106 | 1,613 | 1,471 | 1,521

（注）１　第56期の１株当たり配当額65円00銭には、創立70周年の記念配当５円00銭を含んでおります。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第55期の期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

1968年９月 | 株式会社トウジョウ・ウェザー・サービス・センターを東京都千代田区二番町に設立し、同時に気象予報業務を登録
1969年12月 | 商号を新日本気象海洋株式会社に変更し、本格的に環境調査業務を開始
1970年５月 | 東京都千代田区飯田橋に本社を移転
1971年１月 | 水質分析業務を開始
1971年12月 | 大阪府堺市（現　堺市堺区）に大阪支店を開設
1972年４月 | 測量業者の登録
1972年12月 | 東京都目黒区に第一技術研究所を竣工
1975年３月 | 東京都渋谷区に本社を移転し、環境アセスメント業務、環境生物業務、数値解析業務を開始
1976年５月 | 計量証明事業の登録
1977年８月 | 建設コンサルタント業者の登録
1979年４月 | 東京都世田谷区玉川に本社を竣工
1980年１月 | 子会社新日本環境調査株式会社（現　連結子会社）を設立し、環境調査業務を開始
1985年３月 | 大阪市西区に大阪支店を竣工
1985年４月 | 不動産の賃貸業務を開始
1985年11月 | 日本証券業協会東京地区協会に店頭登録
1989年３月 | 本社隣接地に新館を新築竣工
1992年５月 | 静岡県志太郡大井川町（現　静岡県焼津市）に環境創造研究所を竣工
1993年９月 | 子会社環境生物株式会社を設立し、環境生物業務を開始
〃 | 子会社沖縄環境調査株式会社（現　連結子会社）を設立し、環境調査業務を開始
1995年３月 | 横浜市都筑区に環境情報研究所（現　国土環境研究所）を竣工
1996年12月 | 名古屋市港区に名古屋支店を竣工
1998年８月 | 子会社イーアイエス・ジャパン株式会社を設立し、環境計測機器の製造・販売事業を開始
2000年６月 | 東京都世田谷区駒沢に本社新社屋を竣工
2001年１月 | 商号を国土環境株式会社に変更
2003年８月 | 新日本環境調査株式会社（存続会社）と環境生物株式会社が合併
2004年６月 | 株式会社ベーシックエンジニアリングを子会社化し、情報システムに係るコンサルタント及びシステム構築事業を開始（2013年10月　清算結了）
2004年10月 | 福岡市東区に九州支店を竣工
2006年６月 〃 | 日本建設コンサルタント株式会社を合併、これにより建設コンサルタント事業に進出 商号をいであ株式会社に変更
2007年４月 | 子会社東和環境科学株式会社（現　連結子会社）を設立し、西日本を中心とした環境コンサルタント業務を充実、バイオテクノロジー開発を開始
2008年３月 | 株式会社ベーシックエンジニアリングの情報システム開発事業及び地球観測事業について、事業の全部を譲受ける
2008年４月 | 大阪市住之江区に大阪支社新社屋を竣工

2008年12月 | 中持依迪亜（北京）環境研究所有限公司（現　持分法適用会社中持衣迪亜（北京）環境検測分析株式有限公司）の設立に資本参加（現　持株比率28.9％「間接所有」）、中国での環境分析業務を展開
2010年４月 | 株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場
2010年10月 | 株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
2012年11月 | 子会社以天安（北京）科技有限公司（現　連結子会社）を設立（現　持株比率99.4％）、中国での環境分析業務を強化
2013年７月 | 株式会社大阪証券取引所の現物市場が株式会社東京証券取引所に統合されたことに伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
2014年12月 | 株式会社東京証券取引所市場第二部に市場変更
2016年１月 | 株式会社Ｉｄｅｓ（現　連結子会社）を子会社化し、海外事業分野を強化
2017年３月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける
2019年12月 | 株式会社クレアテック（現　連結子会社）を子会社化し、土木建築に関する建設コンサルタント業務を強化
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行

### ３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（いであ株式会社）、連結子会社６社、非連結子会社１社及び関連会社３社（うち持分法適用関連会社１社）により構成され、環境コンサルタント事業、建設コンサルタント事業、情報システム事業、海外事業、不動産事業を主な業務内容としております。なお、次の５事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）　連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当連結会計年度より、従来「建設コンサルタント事業」に含めておりました「海外事業」について将来の量的重要性及び質的重要性を考慮し、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。このため、前連結会計年度との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。

（環境コンサルタント事業）

同事業は、当社並びに連結子会社４社、非連結子会社１社及び関連会社３社が営んでいる事業であり、環境アセスメント及び環境計画部門、環境生物部門、数値解析部門、調査部門、環境化学部門、気象・沿岸部門の６部門より構成されております。

同事業においては、港湾・空港・河川・ダム・道路・発電所等の建設に係る環境アセスメントや環境モニタリング業務、生物多様性や希少生物の保護・保全を含めた自然再生業務、微量有害化学物質や放射性物質による環境汚染・土壌汚染の調査・分析・解析のほか、化学物質や医薬品の環境リスク評価業務、降雨予測、港湾等の津波や高潮高波対策施設の設計・耐震照査、農業農村整備事業に係る調査・設計、スマートフォン向けの気象情報配信や健康天気予報（バイオウェザー）等の気象に関連した予報業務を行っております。

同事業を主な事業とする連結子会社は、新日本環境調査株式会社、沖縄環境調査株式会社、東和環境科学株式会社及び以天安（北京）科技有限公司の４社であります。前２社は主に環境調査・分析業務を行っており、東和環境科学株式会社は、これに加えて廃棄物・土壌汚染対策業務を行っております。以天安（北京）科技有限公司は、海外事業における中国での窓口業務を行っております。

非連結子会社であるイーアイエス・ジャパン株式会社は、環境計測機器の製造・販売及び保守を行っております。

関連会社である次世代海洋調査株式会社は、海洋資源調査技術の実用化に関する研究・開発・調査・関連業務を行っており、中持依迪亜(北京)環境検測分析株式有限公司は、中国現地企業との合弁会社として中国での環境の化学分析業務を、UAE-IDEA Advance Analytical Company Limited は、タイ現地企業との合弁会社としてタイでの環境の化学分析業務をそれぞれ行っております。

（建設コンサルタント事業）

同事業は、当社及び連結子会社１社が営んでいる事業であり、河川部門、水工部門、道路部門、橋梁部門の４部門より構成されております。

同事業においては、河川、砂防、海岸等に係る調査・解析と各種計画の立案を行う河川業務、堤防や排水機場等の河川構造物、砂防施設に係る調査・解析・計画・設計と維持管理関連を行う水工業務、道路に係る調査・解析・計画・設計・維持管理関連及び施工管理を行う道路業務、橋梁に係る調査・解析・計画・設計・維持管理関連を行う橋梁業務を行っております。

連結子会社である株式会社クレアテックは、構造物・地盤解析、土木設計業務を行っております。

（情報システム事業）

同事業は、当社が営んでいる事業であります。

同事業においては、河川の洪水予測システムや画像解析による土石流検知システム、ＡＩによるダム管理システム、堤防変状検知システム、水中の藻類同定・計数システム等の構築や次世代スマート沿岸漁業におけるシステムサービス、これまでに開発したカメラ映像やＡＩによる河川水位・流量計測システムや土石流検知システムの機能改善、これらシステムのクラウド化、さらにメタバースを利用した防災システムの開発に加え、地球観測衛星の運用支援業務、通信会社のスマートフォンサービスの技術検証支援業務を行っております。また、このほか除染関連業務を行っております。

（海外事業）

同事業は、当社及び連結子会社１社が行っている事業であります。

同事業においては、開発途上国における水資源・洪水管理、港湾にかかるインフラ整備、防災能力強化、廃棄物管理（海洋ごみ、水銀管理）、海洋・沿岸環境保全、気候変動対策、水環境管理、環境社会配慮に関する業務を行っております。

連結子会社である株式会社Ｉｄｅｓは、開発途上国に対し港湾を中心とした交通インフラ整備及び環境保全の分野における総合コンサルティングサービスを提供しております。

（不動産事業）

同事業は、当社が営んでいる事業であります。

同事業においては、赤坂のオフィスビル、旧大阪支社跡地等の不動産賃貸を行っております。

事業系統図は次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合 （％） | 関係内容 | 摘要
(連結子会社) 新日本環境調査㈱ | 東京都世田谷区 | 20,000 | 環境コンサルタント事業 | 100.0 | 当社の委託する水域・陸域の環境調査・分析及び自然環境に係る総合コンサルタント業務を行っております。 |
沖縄環境調査㈱ | 沖縄県那覇市 | 10,000 | 環境コンサルタント事業 | 100.0 | 当社の委託する沖縄地方における水域・陸域の環境調査、環境アセスメントに係るコンサルタント業務及び分析業務を行っております。 当社に対して建物及び機械装置を賃貸しております。 |
東和環境科学㈱ | 広島市中区 | 10,000 | 環境コンサルタント事業 | 100.0 | 西日本を中心とした環境コンサルタント業務、調査分析及びバイオテクノロジーの応用業務を行っております。 当社より資金援助を受けております。 |
以天安（北京）科技有限公司 | 中華人民共和国 北京市 | 千人民元 7,100 | 環境コンサルタント事業 | 99.4 | 中国での出先機関として当社国内グループが中国国内で業務を取得する際の窓口及び業務支援をおこなっております。 役員の兼任　２名 |
㈱Ides | 東京都港区 | 80,000 | 海外事業 | 100.0 | 開発途上国における港湾を中心とした交通インフラ整備及び環境保全分野に関する総合コンサルティングサービス |
㈱クレアテック | 東京都千代田区 | 10,000 | 建設コンサルタント事業 | 100.0 | 構造物・地盤の各種数値解析、構造物の耐震診断・工法検討、土木設計業務 |
(持分法適用関連会社) 中持依迪亜(北京) 環境検測分析株式 有限公司 | 中華人民共和国 北京市 | 千人民元 12,500 | 環境コンサルタント事業 | 28.9 [28.9] | 役員の兼任 ２名 |

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　「議決権の所有（又は被所有割合）」欄の[内書]は間接所有であります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

(2023年12月31日現在)

セグメントの名称 | 従業員数(名)
環境コンサルタント事業 |  |
環境アセスメント及び環境計画部門 | 101 | ( 24)
環境生物部門 | 161 | ( 59)
数値解析部門 | 18 | ( 2)
調査部門 | 96 | ( 21)
環境化学部門 | 143 | ( 71)
気象・沿岸部門 | 22 | ( 5)
建設コンサルタント事業 |  |
河川部門 | 67 | ( 29)
水工部門 | 60 | ( 23)
道路部門 | 55 | ( 14)
橋梁部門 | 65 | ( 12)
情報システム事業 | 40 | (3)
海外事業 | 20 | (7)
不動産事業 | 1 | ( ―)
全社(共通) | 234 | ( 44)
合計 | 1,083 | (314)

(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む常勤の就業人員であります。

２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、アルバイト、パートタイマー及び非常勤の嘱託契約の従業員を含みます。

４　全社（共通）は、総務、経理、営業等の管理部門の従業員であります。

#### (2) 提出会社の状況

(2023年12月31日現在)

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
964 | ( 288) | 44.6 | 15.4 | 7,441

セグメントの名称 | 従業員数(名)
環境コンサルタント事業 |  |
環境アセスメント及び環境計画部門 | 101 | ( 24)
環境生物部門 | 143 | ( 58)
数値解析部門 | 18 | ( 2)
調査部門 | 67 | ( 11)
環境化学部門 | 102 | ( 63)
気象・沿岸部門 | 22 | ( 5)
建設コンサルタント事業 |  |
河川部門 | 67 | ( 29)
水工部門 | 60 | ( 23)
道路部門 | 46 | ( 13)
橋梁部門 | 65 | ( 12)
情報システム事業 | 40 | (3)
海外事業 | 14 | (3)
不動産事業 | 1 | ( ―)
全社(共通) | 218 | ( 42)
合計 | 964 | (288)

(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む常勤の就業人員であります。

２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３ 臨時従業員には、アルバイト、パートタイマー及び非常勤の嘱託契約の従業員を含みます。

４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　全社（共通）は、総務、経理、営業等の管理部門の従業員であります。

#### (3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、2012年10月に国土環境労働組合及び日本建設コンサルタント労働組合が合併し、いであ労働組合となりました。上部団体は全国建設関連産業労働組合連合会であります。また、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。なお、連結子会社には労働組合はありません。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注１、２) | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注３) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注１)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
7.8 | 81.8 | 57.0 | 76.8 | 75.3 | (注４)

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　基準日を2023年３月31日として記載しております。

３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４　労働者の男女の賃金の差異について、当社は、人事体系、賃金制度、評価制度、人材育成等において性別による差異はありませんが、労働者に占める女性労働者の割合が正規雇用労働者では16％、パート・有期労働者では64％であり、相対的に賃金の低いパート・有期労働者に占める女性労働者比率が高いこと、男性に比べ所定労働時間が相当程度短いこと、扶養手当等男性に付与されることが多い手当があること、女性管理職比率が低いこと等が男女間の賃金差異の主要因となっております。

②　連結子会社

連結子会社各社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。