##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１ 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

ａ市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ｂ市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法

３ 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 15～50年

機械及び装置 ５年

車両運搬具 ５～６年

工具、器具及び備品 ５～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４ 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。

(3) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生している額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額の100％を計上しております。

５ 重要な収益及び費用の計上基準

完成業務高及び完成業務原価の計上基準

請負業務については、一定期間にわたり充足される履行義務については履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積り、その進捗率に基づいて一定期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は見積総原価に対する実際の原価の割合（インプット法）で算出し、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は原価回収基準にて収益を認識しております。

６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

（請負業務における収益認識）

会計上の見積りにより当期に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌期に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

（1）当事業年度に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
履行義務を充足するにつれて 一定の期間にわたり認識した売上高 | 21,422,893 | 21,348,919
上記のうち、期末に進行中の案件に係る売上高 | 11,319,961 | 11,440,817

（2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

請負業務については、一定期間にわたり充足される履行義務については履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積り、その進捗率に基づいて一定期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は見積総原価に対する実際の原価の割合（インプット法）で算出し、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は原価回収基準にて収益を認識しております。

収益の認識にあたり、業務原価総額の変動は、履行義務の充足に係る進捗度の算定に影響を与えるため、期末日における業務原価総額を合理的に見積もる必要がありますが、業務は一般に長期にわたることから、当該見積りは、今後の業務の進捗に伴い、進行中の仕様変更や人件費、外注費等の変動等によって影響を受ける可能性があり、翌事業年度の業績に影響を与える可能性があります。

##### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
短期金銭債権 | 120,005千円 | 124,938千円
長期金銭債権 | 52,800千円 | 42,800千円
短期金銭債務 | 183,341千円 | 202,402千円
長期金銭債務 | 400千円 | 400千円

※２ 担保資産

(1) 担保に供している資産

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
建物 | 1,044,598千円 | 1,008,950千円
土地 | 2,526,037千円 | 2,526,037千円
計 | 3,570,636千円 | 3,534,987千円

上記の建物及び土地について根抵当権(極度額2,700,000千円)が設定されております。

(2) 上記に対応する債務

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
短期借入金 | ―千円 | 700,000千円
１年内返済予定の長期借入金 | 200,000千円 | 200,000千円
長期借入金 | 700,000千円 | 500,000千円
計 | 900,000千円 | 1,400,000千円

※３ 圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は以下のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
建物 | 58,062千円 | 58,062千円
機械及び装置 | 298千円 | 298千円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
売上高 | 55,992千円 | 79,265千円
仕入高 | 632,516千円 | 655,869千円
販売費及び一般管理費 | 6,483千円 | 11,084千円
営業取引以外の取引高 | 4,103千円 | 2,668千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
給料及び手当 | 2,138,693 | 千円 | 2,202,156 | 千円
賞与引当金繰入額 | 24,714 | 千円 | 27,467 | 千円
退職給付費用 | 33,964 | 千円 | 16,150 | 千円
役員退職慰労引当金繰入額 | 31,664 | 千円 | 28,898 | 千円
貸倒引当金繰入額 | △1,116 | 千円 | △871 | 千円
減価償却費 | 133,247 | 千円 | 181,631 | 千円

おおよその割合 |  |
販売費 | 39.2％ | 38.1％
一般管理費 | 60.8％ | 61.9％

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等であることから、子会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等である子会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

|  | (単位：千円)
区分 | 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
子会社株式 | 653,480 | 671,480
関係会社出資金 | 119,578 | 119,578
計 | 773,058 | 791,058

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産 |  |
退職給付引当金 | 732,625千円 | 714,037千円
役員退職慰労引当金 | 109,329千円 | 110,048千円
貸倒引当金 | 15,582千円 | 15,242千円
その他の投資評価損 | 51,268千円 | 51,268千円
受注損失引当金 | 15,707千円 | 671千円
未払事業税 | 92,822千円 | 14,020千円
投資有価証券評価損 | 53,478千円 | 53,478千円
減価償却費 | 38,800千円 | 30,716千円
賞与引当金 | 33,744千円 | 36,539千円
関係会社株式評価損 | 213,938千円 | 213,938千円
建物評価差額 | 573千円 | 573千円
その他 | 114,268千円 | 114,766千円
繰延税金資産小計 | 1,472,141千円 | 1,355,301千円
評価性引当額 | △434,286千円 | △434,606千円
繰延税金資産合計 | 1,037,855千円 | 920,694千円
繰延税金負債 |  |
固定資産圧縮積立金 | △34,834千円 | △34,834千円
国庫補助金等圧縮積立金 | △76,413千円 | △76,046千円
その他有価証券評価差額金 | △191,816千円 | △277,565千円
土地評価差額 | △9,204千円 | △9,204千円
繰延税金負債合計 | △312,268千円 | △397,650千円
繰延税金資産（負債）の純額 | 725,586千円 | 523,044千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年12月31日) |  | 当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3％ |  | 0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.2％ |  | △0.4％
住民税均等割 | 2.8％ |  | 3.0％
評価性引当額の増減 | △0.2％ |  | 0.0％
その他 | 0.7％ |  | △0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.1％ |  | 33.3％

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。