○添付資料の目次
１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、不安定な国際情勢や円安等の影響による物価の上昇、金融資本市場の変動等により、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く市場環境は、令和５年度の政府補正予算と令和６年度予算において、ハード・ソフト一体による防災・減災、国土強靱化対策、新技術を活用した老朽化対策等が推進されるとともに、地域・社会の脱炭素移行、生物多様性国家戦略に基づく30by30目標等の実現、健康被害対策と生活環境保全、外来生物対策や鳥獣保護管理の強化等の当社グループが強みを活かせる分野に重点配分されており、比較的堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、安全・安心で持続可能な社会の実現、コンサルタントとしての技術力の総合化・多様化・高度化、さらにはサステナビリティ経営の実現や企業価値の向上を目標に事業を推進してまいりました。
また、当社グループは、2022年から３か年の第５次中期経営計画を策定し、「イノベーションの加速と総合力の結集による事業領域の拡大と経営基盤の強化」をスローガンに掲げ、①新規事業創出・新市場開拓の加速と技術開発の推進、②基幹事業分野の強化、③海外事業の拡大と海外展開の推進、④民間・個人市場への展開、ものづくりの推進、⑤ＤＸの推進、ＩｏＴ・ロボット・ＡＩ等の先端技術の利活用、⑥次世代を担う多様な人材の確保・育成、⑦魅力と活力のある働きやすい企業づくり、⑧組織の一体化・効率化とガバナンスの強化、の８つの重要な経営課題に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指しております。
さらに、本中期経営計画では、これまでの社会基盤整備と環境保全のコンサルタント事業の強化・拡大に加え、コーポレートスローガン「人と地球の未来のために」における「人＝人の安全・安心、健康生活の支援」と「地球＝地球環境の保全等」に対し、より直接的にコミットすることで事業領域の拡大に取り組んでおります。
当中間連結会計期間における連結業績については、受注高は大規模な海洋環境調査や再生可能エネルギー関連の環境調査、ＡＵＶの設計製作・運用支援業務、防災・減災関連業務等の受注が増加したことにより、前年同期比18億８千２百万円増加の140億９百万円（前年同期比15.5％増）となりました。売上高は大規模な海洋環境調査やＡＵＶの設計製作・運用支援業務、化学物質の環境リスク評価に係る大型業務、防災・減災関連業務、インフラ施設の設計・維持管理関連業務等の売上が増加したことにより、同10億８千１百万円増加の123億６千１百万円（同9.6％増）となりました。なお、受注残高は受注高の増加により、同12億８百万円増加の144億７千２百万円（同9.1％増）となりました。
営業利益は売上高の増加及び工程管理の徹底や原価・経費の削減に努めた結果、前年同期比４億９千１百万円増加の23億６千３百万円（前年同期比26.2％増）となりました。また、経常利益は同５億４千５百万円増加の25億２千２百万円（同27.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は同４億２千３百万円増加の17億５千万円（同31.9％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。(セグメント間取引を含んでおります。)
(環境コンサルタント事業)
同事業は、当社及び連結子会社４社（新日本環境調査㈱、沖縄環境調査㈱、東和環境科学㈱、以天安（北京）科技有限公司）が行っている事業であり、環境アセスメント及び環境計画部門、環境生物部門、数値解析部門、調査部門、環境化学部門、気象・沿岸部門の６部門より構成されております。
売上高は大規模な海洋環境調査やＡＵＶの設計製作・運用支援業務、化学物質の環境リスク評価に係る大型業務等の売上が増加したことにより、前年同期比９億８千３百万円増加の81億５百万円(前年同期比13.8％増)となりました。セグメント利益は売上高の増加及び工程管理の徹底や原価・経費の削減に努めた結果、同３億６千２百万円増加の15億１千３百万円(同31.5％増)となりました。
(建設コンサルタント事業)
同事業は、当社及び連結子会社１社（㈱クレアテック）が行っている事業であり、河川部門、水工部門、道路部門、橋梁部門の４部門より構成されております。
売上高は防災・減災関連業務、インフラ施設の設計・維持管理関連業務等の売上が増加したことにより、前年同期比１億１千４百万円増加の36億３千８百万円(前年同期比3.3％増）となり、セグメント利益は売上高の増加及び工程管理の徹底や原価・経費の削減に努めた結果、同１億４千１百万円増加の７億４千５百万円(同23.4％増)となりました。
(情報システム事業)
同事業は、当社が行っている事業であり、システム開発及び画像解析等の事業を行っております。
売上高は前年同期比２千万円減少の２億９千４百万円(前年同期比6.5％減)、セグメント利益は同１千２百万円減少の４千１百万円(同22.9％減)となりました。
(海外事業)
同事業は、当社及び連結子会社１社（㈱Ｉｄｅｓ）が行っている事業であり、海外における防災対策やインフラマネジメント、環境保全・創出等の事業を行っております。
売上高は前年同期比６百万円増加の２億４千７百万円(前年同期比2.8％増)、セグメント損失は５百万円(前年同期はセグメント損失７百万円)となりました。
(不動産事業)
同事業は、当社が行っている事業であり、赤坂のオフィスビル、旧大阪支社跡地等の不動産賃貸事業を行っております。
売上高は前年同期比１百万円減少の１億２千２百万円(前年同期比1.1％減)となり、セグメント利益は同２百万円減少の６千８百万円(同3.0％減)となりました。
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末と比べ８億８千１百万円増加の353億８千６百万円（前年同期比4.5％増）となりました。
流動資産につきましては、主に現金及び預金の増加76億５千万円、受取手形、営業未収入金及び契約資産が66億５千５百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ９億２千８百万円増加の157億７千３百万円（前年同期比9.6％増）となりました。
固定資産につきましては、主に建物の増加４億１千万円、有形固定資産その他の減少４億５千９百万円、投資有価証券の増加１億７千６百万円により、前連結会計年度末に比べ４千７百万円減少の196億１千２百万円（前年同期比0.7％増）となりました。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比べ５億４千６百万円減少の74億１千９百万円（前年同期比8.8％減）となりました。
流動負債につきましては、主に支払手形及び営業未払金の減少８億１千８百万円、短期借入金の減少７億円、未払法人税等の増加７億９千９百万円により、前連結会計年度末に比べ４億３百万円減少の42億２千１百万円（前年同期比10.0％減）となりました。
固定負債につきましては、主に長期借入金の減少１億円、退職給付に係る負債の減少７百万円、役員退職慰労引当金が１千４百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ１億４千２百万円減少の31億９千７百万円（前年同期比7.0％減）となりました。
(純資産)
純資産につきましては、主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が12億８千６百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ14億２千８百万円増加の279億６千７百万円（前年同期比8.6％増）となりました。
企業の安定性を示す自己資本比率は、当中間連結会計期間末は、前連結会計年度末に比べ2.1ポイント上昇の79.0％（前年同期は76.0％）となり、また、支払能力を示す流動比率は、前連結会計年度末に比べ52.7ポイント上昇の373.6％（前年同期は306.8％）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ76億５千１百万円増加（前年同期は46億７千７百万円増加）の99億４千４百万円(前年同期は86億２千２百万円)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
獲得した資金は93億７千９百万円（前年同期は56億９千５百万円の獲得）となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益25億２千２百万円、非資金支出費用である減価償却費３億６千４百万円、売上債権及び契約資産の減少額66億５千５百万円、仕入債務の減少額８億１千８百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
使用した資金は４億７千６百万円（同５億９千５百万円の使用）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出５億４千２百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
使用した資金は12億６千６百万円（同４億２千６百万円の使用）となりました。これは主として、短期借入金の純減額７億円、長期借入金の返済による支出１億円、配当金の支払額４億６千２百万円によるものであります。
2024年12月期の連結業績予想につきましては、前回の業績予想（2024年２月５日発表「2023年12月期決算短信」）から変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。