当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、不安定な国際情勢や米国の通商政策、物価の上昇、金融資本市場の変動等の影響により、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く市場環境は、令和６年度の政府補正予算と令和７年度予算において、防災・減災、国土強靭化への対策が引き続き推進されるとともに、脱炭素社会の実現、循環経済の構築、自然資本の維持・回復・充実等の当社グループが強みを活かせる分野に重点配分されており、比較的堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、安全・安心で持続可能な社会の実現、コンサルタントとしての技術力の総合化・多様化・高度化、さらにはサステナビリティ経営の実現や企業価値の向上を目標に事業を推進してまいりました。
また、当社グループは、2025年から３か年の第６次中期経営計画を策定し、「ＤＸ推進と共創による新たな価値創造に向けた変革への挑戦」をスローガンに掲げ、以下の５つの戦略を成長戦略の大きな柱として設定し、それぞれの具体的施策に取り組んでおります。
①事業戦略
重点事業分野に経営資源を投入し、ＤＸの推進などによるビジネスモデルの変革と社内外の多様なプロフェッショナルの共創によるイノベーションの創出やＩｏＴ・ロボット・ＡＩ等の先端技術の活用などを通じて新たな価値を創造し、独自性・優位性を確立・強化するとともに、市場プレゼンス（受注、売上、認知度など）の拡大を目指す。また、民間・個人向けサービスやものづくりにおいても取り組みを強化する。
②ＤＸ戦略
ＡＩやデータ活用などのＤＸ人財の確保・育成や社内業務・人財情報の統合的な活用を実施し、ＤＸの推進による生産性向上を図る。また、ＡＩ関連の技術開発と業務への利活用支援とともに、新規事業の創出や事業展開の加速、社内外の共創推進など、事業におけるＤＸの推進によりビジネスモデルの変革を進める。
③人事戦略
経営戦略に沿った適正な人員配置や、人財の確保・育成などの人的資本投資を通じて、戦略的・機動的な生産体制を構築する。また、多様な人財が自身の専門性や強みを活かして活躍できる、社員一人ひとりが働きがいのある職場環境を整備し、ウェルビーイングの向上を図ることで、組織と社員がともに成長し続けられる会社を目指す。
④財務戦略
各戦略を果敢に実行していくための新規事業及び事業拡大に向けた技術開発や調査・分析機器の整備など、成長・注力分野に向けた投資のほか、基幹系システムやサイバーセキュリティ対策に関するＩＴ基盤整備など、経営基盤強化に向けた投資を積極的に実施する。また、事業部門における事業分野の選択と集中及び資本効率の向上にも取り組む。
⑤サステナビリティ戦略
サステナビリティ経営の推進における重点的な取り組みとして、ガバナンス体制及び内部統制の高度化による経営基盤の強化やＩＲ・ＳＲ活動の充実に注力するとともに、カーボンニュートラルの実現に向けたＣＯ₂排出量削減や資源循環など環境負荷低減の取り組みを推進する。これらを通じて、ステークホルダーとのより深い信頼関係を構築し、持続可能な社会への貢献と企業価値の向上に取り組む。
当中間連結会計期間における連結業績については、受注高は前年同期比９千５百万円増加の141億５百万円（前年同期比0.7％増）となりました。売上高は同３千３百万円減少の123億２千８百万円（同0.3％減）となりました。なお、受注残高は同９億３千４百万円増加の154億６百万円（同6.5％増）となりました。
営業利益は人的資本投資の強化による人件費の増加に加え、将来の事業拡大に向けた重点事業分野への投資による売上原価の増加及びＤＸ推進に関する投資等により、前年同期比３億１千９百万円減少の20億４千４百万円（前年同期比13.5％減）となりました。また、経常利益は同３億８千１百万円減少の21億４千１百万円（同15.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は同２億９千７百万円減少の14億５千３百万円（同17.0％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。(セグメント間取引を含んでおります。)
(環境コンサルタント事業)
同事業は、当社及び連結子会社４社（新日本環境調査㈱、沖縄環境調査㈱、東和環境科学㈱、以天安（北京）科技有限公司）が行っている事業であり、環境アセスメント及び環境計画部門、環境生物部門、数値解析部門、調査部門、環境化学部門、気象・沿岸部門の６部門より構成されております。
売上高は化学物質の環境リスク評価に係る大型業務の売上は減少したものの、再生可能エネルギー関連の環境調査やＡＵＶの設計製作・運用支援業務等の売上が増加したことにより、前年同期比２千万円増加の81億２千５百万円(前年同期比0.2％増)となりました。セグメント利益は人的資本投資の強化による人件費の増加に加え、将来の事業拡大に向けた重点事業分野への投資による売上原価の増加及びＤＸ推進に関する投資等により、同２億２千９百万円減少の12億８千３百万円(同15.2％減)となりました。
(建設コンサルタント事業)
同事業は、当社及び連結子会社１社（㈱クレアテック）が行っている事業であり、河川部門、水工部門、道路部門、橋梁部門の４部門より構成されております。
売上高はインフラ施設の設計業務等の売上が減少したことにより、前年同期比１億３千３百万円減少の35億４百万円(前年同期比3.7％減）となり、セグメント利益は売上高の減少、人的資本投資の強化による人件費の増加及びＤＸ推進に関する投資等により、同９千５百万円減少の６億４千９百万円(同12.8％減)となりました。
(情報システム事業)
同事業は、当社が行っている事業であり、システム開発及び画像解析等の事業を行っております。
売上高は前年同期比５千２百万円増加の３億４千７百万円(前年同期比17.9％増)となり、セグメント利益は同８百万円増加の５千万円(同21.0％増)となりました。
(海外事業)
同事業は、当社及び連結子会社１社（㈱Ｉｄｅｓ）が行っている事業であり、海外における防災対策やインフラマネジメント、環境保全・創出等の事業を行っております。
売上高は前年同期比４千３百万円増加の２億９千１百万円(前年同期比17.6％増)となり、セグメント利益は２百万円(前年同期はセグメント損失５百万円)となりました。
(不動産事業)
同事業は、当社が行っている事業であり、赤坂のオフィスビル、旧大阪支社跡地等の不動産賃貸事業を行っております。
売上高は前年同期比１千万円減少の１億１千１百万円(前年同期比8.5％減)となり、セグメント利益は同１千万円減少の５千７百万円(同16.0％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末と比べ７億４千２百万円減少の367億１千万円（前年同期比3.7％増）となりました。
流動資産につきましては、主に現金及び預金の増加58億９千４百万円、受取手形、営業未収入金及び契約資産が69億４千７百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ９億６千３百万円減少の162億９千８百万円（前年同期比3.3％増）となりました。
固定資産につきましては、主に建物の減少１億１千６百万円、有形固定資産その他の増加１億５千１百万円、投資有価証券の増加３億３千２百万円により、前連結会計年度末に比べ２億２千万円増加の204億１千２百万円（前年同期比4.1％増）となりました。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比べ14億９千５百万円減少の72億３千１百万円（前年同期比2.5％減）となりました。
流動負債につきましては、主に支払手形及び営業未払金の減少10億６千３百万円、流動負債その他の減少２億５千７百万円により、前連結会計年度末に比べ13億５千９百万円減少の42億１千２百万円（前年同期比0.2％減）となりました。
固定負債につきましては、主に長期借入金の減少１億円、固定負債その他の減少４千１百万円により、前連結会計年度末に比べ１億３千６百万円減少の30億１千８百万円（前年同期比5.6％減）となりました。
(純資産)
純資産につきましては、主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上による増加14億５千３百万円、配当金の支払いによる減少７億１千３百万円により利益剰余金が７億３千９百万円増加し、前連結会計年度末に比べ７億５千３百万円増加の294億７千９百万円（前年同期比5.4％増）となりました。
企業の安定性を示す自己資本比率は、当中間連結会計期間末は、前連結会計年度末に比べ3.6ポイント上昇の80.3％（前年同期は79.0％）となり、また、支払能力を示す流動比率は、前連結会計年度末に比べ77.1ポイント上昇の386.9％（前年同期は373.6％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ58億９千４百万円増加（前年同期は76億５千１百万円増加）の96億６千７百万円(前年同期は99億４千４百万円)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
獲得した資金は73億３千９百万円（前年同期は93億７千９百万円の獲得）となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益21億４千１百万円、非資金支出費用である減価償却費３億４千８百万円、売上債権及び契約資産の減少額69億３千４百万円、仕入債務の減少額10億６千３百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
使用した資金は６億２千６百万円（同４億７千６百万円の使用）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出４億２千７百万円、投資有価証券の取得による支出２億３千万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
使用した資金は８億１千５百万円（同12億６千６百万円の使用）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出１億円、配当金の支払額７億１千万円によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループにおける研究開発活動は、当社のみで行っております。当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、３千９百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間における受注実績に関して、建設コンサルタント事業においてはインフラ施設の設計・維持管理関連業務等の受注が増加したことにより、前年同期比４億４百万円増加し、44億３千万円（前年同期比10.1％増）となりました。情報システム事業においては流量観測高度化業務等の受注が増加したことにより、同１億２千３百万円増加し、５億８百万円（同32.0％増）となりました。海外事業においては海外における洪水対策調査等の受注が増加したことにより、同９千３百万円増加し、２億２百万円（同86.8％増）となりました。
売上高に関して、情報システム事業においては流量観測高度化業務等の売上が増加したことにより、前年同期比５千２百万円増加し、３億４千７百万円（前年同期比17.9％増）となりました。海外事業においては太平洋島しょ国等の海洋温度差発電に係る確認調査等の売上が増加したことにより、同４千６百万円増加し、２億８千４百万円（同19.5％増）となりました。
受注残高は前年同期比９億３千４百万円増加の154億６百万円（前年同期比6.5％増）となりました。なお、建設コンサルタント事業においては同４億５百万円増加し、43億１千９百万円（同10.3％増）となり、情報システム事業においては同６千８百万円増加し、３億９千２百万円（同21.0％増）となりました。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当中間連結会計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性に重要な変動はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。