なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策などを背景に企業の設備投資が回復し、円安傾向も続き、企業業績の改善や雇用情勢の好転により、全体として緩やかな景気回復がみられました。一方で、消費者物価の上昇により、個人消費の本格的な回復には至っておりません。また、海外景気の下振れリスクが懸念され、依然として先行きに不安が残る状況となっております。
学習塾業界におきましては、少子化による市場の縮小や家庭内における教育費の抑制が続く中で、新規参入組も相まって、企業間競争に一層拍車がかかっております。
このような状況の中、当社グループは、学齢人口の増加が続いている東京都内及び近郊エリアに、「ena」（集団授業）、「マイスクールena」（個別指導）を中心とする進学塾を展開し、生徒・保護者様のニーズに応えられる教育環境を築いてまいりました。また、各家庭において私立中学・高校への進学という投資効果に対する意識が高まる中、特に人気が上昇している都立中高一貫校及び都立難関高校コースの充実を図り、生徒・保護者様のニーズにきめ細かく応えることのできる学習指導に取り組んでまいりました。
TVコマーシャルの影響もあり、夏期講習会生徒数確保が進み、生徒数を順調に伸ばす事ができました。これにより当第２四半期連結累計期間の売上高増加に貢献いたしました。
費用面におきましては、人材の充実を図るために中途採用を強化した影響で、校舎運営費用（人件費、賃借料等）などが前年同四半期と比較して増加いたしました。
また、生徒数確保を目指し、幅広い広告宣伝活動を実施したため、広告宣伝費が前年同四半期と比較して増加いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,924百万円（前年同四半期比6.2％増）、営業利益は897百万円（前年同四半期比0.4%増）、経常利益は896百万円（前年同四半期比0.2%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は577百万円（前年同四半期比11.1%増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高はセグメント間の内部取引消去前の金額によっております。
小中学生部門につきましては、校舎数増に伴う生徒数の増加により、売上高は前年同四半期と比較して増加いたしました。
大学受験部門につきましては、前期末に校舎を閉校したことにより生徒数が減少したため、売上高は前年同四半期と比較して減少いたしました。
個別指導部門につきましては、「マイスクールena」において前期に閉校や業態変更をしたことによる生徒数減並びに、「ena家庭教師センター」の業績不振により、売上高は前年同四半期と比較して減少いたしました。
看護・医療系受験部門「ena新宿セミナー」につきましては、現役高校生向けの夜間部の受講者数が前年を上回ったため、売上高は前年同四半期と比較して増加いたしました。
芸大・美大受験部門「ena新宿美術学院」につきましては、前期に渋谷校を開校したことにより、生徒数を順調に伸ばす事ができましたが、高卒生を対象とした昼間部の受講者数の大幅な減少により売上高は前年同四半期と比較して減少いたしました。
海外校舎を主に展開するGAKKYUSHA USAグループ（GAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD.、GAKKYUSHA CANADA CO.,LTD.、GAKKYUSHA SINGAPORE PTE.LTD.及び株式会社学究社帰国教育）につきましては、低年齢層対象コースの充実と企業の駐在員増加の影響で、生徒数増を確保したことにより、売上高は前年同四半期と比較して増加いたしました。
これらの結果、売上高は4,835百万円（前年同四半期比7.0％増）となりました。
インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業につきましては、学校法人向け新商品の販売とポータルサイトのコンテンツのさらなる充実を図った結果、学校法人からの広告収入は増加いたしました。その一方で、当社グループでは取扱いのない運用型広告の市場が急速に成長し広告代理店等の大口顧客からの広告収入は大幅に減少いたしました。なお、年間の業績は順調に推移しております。
これらの結果、売上高は96百万円（前年同四半期比26.1％減）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、69百万円増加し、1,215百万円となりました。これは、主として現金及び預金の増加等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、278百万円減少し、3,799百万円となりました。これは、主として建物及び構築物、土地、のれんの減少等によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて、208百万円減少し、5,015百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、13百万円増加し、2,127百万円となりました。これは、主として未払法人税等、前受金の増加、その他の減少等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、110百万円減少し、480百万円となりました。これは、主として長期借入金の減少等によるものであります。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べて、97百万円減少し、2,608百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて、111百万円減少し、2,407百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと、配当金の支払い、第１四半期連結会計期間より「企業結合に関する会計基準」等を適用したことによる資本剰余金及び利益剰余金の減少等によるものであります。この結果、自己資本比率は、47.3％（前連結会計年度末は47.5％）となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、72百万円増加し、746百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、795百万円の収入（前年同四半期は926百万円の収入）となりました。
これは、主に税金等調整前四半期純利益、前受金の増加額、減価償却費、法人税等の支払額等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、86百万円の支出（前年同四半期は242百万円の支出）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、642百万円の支出（前年同四半期は540百万円の支出）となりました。
これは、主に配当金の支払額、長期借入金の返済による支出等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。