１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社インターエデュ・ドットコム
GAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD.
GAKKYUSHA CANADA CO.,LTD.
GAKKYUSHA SINGAPORE PTE.LTD.
株式会社学究社帰国教育
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数
関連会社の名称
惠那科立維教育信息諮詢(上海)有限公司
(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社である惠那科立維教育信息諮詢（上海）有限公司の決算日は12月末日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用して、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整をしております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちGAKKYUSHA U.S.A. CO.,LTD.、GAKKYUSHA CANADA CO.,LTD.、GAKKYUSHA SINGAPORE PTE.LTD. 及び株式会社学究社帰国教育の決算日は１月末日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用して、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整をしております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① たな卸資産
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
② デリバティブ取引
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。但し、当社及び国内連結子会社は、建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ６～10年
工具、器具及び備品 ３～15年
② 無形固定資産
定額法によっております。自社利用のソフトウエアについては、社内利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
営業債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
年俸制対象者を除いた従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
入学要項に基づいて、生徒より受入れた校納金のうち、授業料収入（教材費収入及び模試費収入を含む）及び維持費収入は、受講期間に対応して、また、入学金収入は、受入れた事業年度の収益として売上高に計上しております。
(6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金の利息
③ ヘッジ方針
当社は、長期借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の適用要件を満たしており、有効性が保証されているため、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の発現すると見積られる期間（15年以内）で均等償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期又は、償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（３）、連結会計基準第44－５項（３）及び事業分離等会計基準第57－４項（３）に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、のれんが160,587千円及び資本剰余金が77,752千円減少するとともに、利益剰余金が82,835千円減少しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期首残高は77,752千円減少するとともに、利益剰余金の期首残高は82,835千円減少しております。
また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
（未適用の会計基準等）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
１ 前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました「前払費用」及び「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より流動資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示しておりました「前払費用」149,931千円及び「未収入金」2,876千円は、流動資産の「その他」へ組替えております。
２ 前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました「ソフトウエア」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、無形固定資産に表示しておりました「ソフトウエア」105,595千円は、無形固定資産の「その他」へ組替えております。
３ 前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました「未払費用」及び「未払消費税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より流動負債の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債に表示しておりました「未払費用」17,416千円及び「未払消費税等」206,322千円は、流動負債の「その他」へ組替えております。
（連結損益計算書関係）
１ 前連結会計年度において費目別に区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」は、当連結会計年度より連結損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記し、その主要な費目及び金額を注記する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における販売費及び一般管理費の主要な費目並びに金額は、「注記事項（連結損益計算書関係）」に記載のとおりであります。
２ 前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました「受取手数料」、「受取家賃」及び「自動販売機収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益に表示しておりました「受取手数料」6,292千円、「受取家賃」2,525千円及び「自動販売機収入」6,717千円は、営業外収益の「その他」へ組替えております。
※１ 担保提供資産
① 担保に供している資産
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
建物 | 179,231千円 | 173,439千円 |
土地 | 139,294千円 | 139,294千円 |
計 | 318,525千円 | 312,734千円 |
② 担保する債務残高
上記①の資産に銀行取引に係る根抵当権が設定されておりますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においては担保付債務はありません。
③ 根抵当極度額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 300,000千円 | 300,000千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
広告宣伝費 | ||
役員報酬 | | |
賞与引当金繰入額 | | |
支払手数料 | | |
退職給付費用 |
※２ 固定資産売却益の内訳
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
機械装置及び運搬具 | 782千円 | ― |
計 | 782千円 | ― |
※３ 減損損失の内訳
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
東京都新宿区、 東京都国立市、 東京都武蔵野市 | 事業所 | 建物及び構築物 | 21,637千円 |
工具、器具及び備品 | 84千円 | ||
合計 | 21,721千円 |
当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所を基本単位としてグルーピングしております。当連結会計年度において、閉鎖及び移転の意思決定をした事業所について、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、閉鎖及び移転の意思決定をした事業所の回収可能価額の算定については、除却の見込みがあることから使用価値をゼロと評価しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
東京都国立市、 東京都八王子市、 東京都国分寺市、 東京都昭島市 | 事業所 | 建物及び構築物 | 89,115千円 |
工具、器具及び備品 | 883千円 | ||
合計 | 89,999千円 |
当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所を基本単位としてグルーピングしております。当連結会計年度において、閉鎖及び移転の意思決定をした事業所について、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、閉鎖及び移転の意思決定をした事業所の回収可能価額の算定については、除却の見込みがあることから使用価値をゼロと評価しております。
※４ 固定資産売却損の内訳
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | ― | 11,243千円 |
工具、器具及び備品 | ― | 0千円 |
土地 | ― | 10,115千円 |
計 | ― | 21,358千円 |
※５ 固定資産除却損の内訳
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | 3,666千円 | 6,041千円 |
工具、器具及び備品 | 1,722千円 | 180千円 |
その他 | 3,623千円 | 3,519千円 |
計 | 9,012千円 | 9,741千円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | 20,131千円 | 4,174千円 |
その他の包括利益合計 | 20,131千円 | 4,174千円 |
前連結会計年度(自 平成26年４月1日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 6,749,780 | － | － | 6,749,780 |
（注）当社は、平成27年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、当該株式分割前の株式数を記載しております。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 1,399,018 | 166 | ― | 1,399,184 |
（注）当社は、平成27年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、当該株式分割前の株式数を記載しております。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 166株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年５月14日 | 普通株式 | 428,060 | 80 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年５月14日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 535,059 | 100 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
（注）１ １株当たり配当額には、記念配当20円が含まれております。
２ 当社は、平成27年２月20日開催の取締役会決議に基づき、平成27年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。当該株式分割を考慮した場合、１株当たり配当額は50円となります。
当連結会計年度(自 平成27年４月1日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 6,749,780 | 6,749,780 | 2,798,368 | 10,701,192 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加 6,749,780株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 2,798,368株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 1,399,184 | 1,399,288 | 2,798,368 | 104 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加 1,399,184株
単元未満株式の買取りによる増加 104株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 2,798,368株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年５月14日 | 普通株式 | 535,059 | 100 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
（注）１ １株当たり配当額には、記念配当20円が含まれております。
２ 当社は、平成27年２月20日開催の取締役会決議に基づき、平成27年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。当該株式分割を考慮した場合、１株当たり配当額は50円となります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年５月12日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 642,065 | 60 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 |
（注）１ １株当たり配当額には、記念配当５円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金 | 674,317千円 | 834,732千円 |
現金及び現金同等物 | 674,317千円 | 834,732千円 |
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年以内 | 69,002千円 | 75,159千円 |
１年超 | 204,090千円 | 224,706千円 |
合計 | 273,093千円 | 299,866千円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に進学塾による授業等のサービス提供を行うための設備投資計画に基づき、必要な資金調達を主に銀行より行っております。
一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を適宜必要に応じて、銀行借入により調達しております。
デリバティブ取引は、デリバティブ管理規程に従い、金利変動リスクを回避するために実需の範囲で利用することがありますが、投機的な取引は原則として行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に関するリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての残高の範囲内にあります。
差入保証金は、不動産賃貸借契約に基づき、支出した差入保証金であります。これは退去時に返還されるものであり、貸主の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんどが１年以内の期日であります。また、外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての残高の範囲内にあります。
借入金は、主に新規校舎等の設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。変動金利による借入金は、金利変動リスクに晒されておりますが、一部の長期借入金の金利変動リスクに対してデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用して支払利息の固定化を図っております。
(3) 金融商品に関するリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権及び差入保証金について、管理本部において取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社に関しても同様の債権管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大の信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、海外事業の展開を行っていることにより、外貨建ての営業債権に関して為替変動のリスクに晒されております。
なお、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、デリバティブ取引を利用しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部門からの報告に基づき、管理本部が適宜資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 674,317 | 674,317 | ― |
(2) 売掛金 貸倒引当金(※1) | 159,846 △5,450 |
|
|
| 154,395 | 154,395 | ― |
(3) 差入保証金(※2) | 545,623 | 465,820 | △79,802 |
資産計 | 1,374,335 | 1,294,532 | △79,802 |
(1) 買掛金 | 21,781 | 21,781 | ― |
(2) 1年内返済予定の長期借入金 | 219,992 | 219,992 | ― |
(3) 未払金 | 378,850 | 378,850 | ― |
(4) 未払法人税等 | 284,475 | 284,475 | ― |
(5) 長期借入金 | 416,694 | 412,477 | △4,216 |
負債計 | 1,321,793 | 1,317,576 | △4,216 |
デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(※1) 売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2) 資産除去債務相当額を控除しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 834,732 | 834,732 | ― |
(2) 売掛金 貸倒引当金(※1) | 131,571 △2,780 |
|
|
| 128,791 | 128,791 | ― |
(3) 差入保証金(※2) | 498,469 | 469,166 | △29,303 |
資産計 | 1,461,993 | 1,432,690 | △29,303 |
(1) 買掛金 | 24,638 | 24,638 | ― |
(2) 1年内返済予定の長期借入金 | 216,679 | 216,679 | ― |
(3) 未払金 | 447,557 | 447,557 | ― |
(4) 未払法人税等 | 310,490 | 310,490 | ― |
(5) 長期借入金 | 200,015 | 199,010 | △1,004 |
負債計 | 1,199,380 | 1,198,376 | △1,004 |
デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(※1) 売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2) 資産除去債務相当額を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 売掛金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 差入保証金
時価については、返還予定時期を見積もり、将来キャッシュ・フロー（資産除去債務の履行により最終的に回収が見込めない金額控除後）を国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 1年内返済予定の長期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(2)参照）。
(注２) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
現金及び預金 | 674,317 | ― | ― | ― |
売掛金 | 159,846 | ― | ― | ― |
合計 | 834,163 | ― | ― | ― |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
現金及び預金 | 834,732 | ― | ― | ― |
売掛金 | 131,571 | ― | ― | ― |
合計 | 966,304 | ― | ― | ― |
(注３) 短期借入金、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
1年内返済予定の | 219,992 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | ― | 216,679 | 159,996 | 40,019 | ― | ― |
合計 | 219,992 | 216,679 | 159,996 | 40,019 | ― | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
1年内返済予定の | 216,679 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | ― | 159,996 | 40,019 | ― | ― | ― |
合計 | 216,679 | 159,996 | 40,019 | ― | ― | ― |
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(平成27年３月31日)
ヘッジ会計の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち １年超 （千円） | 時価 （千円） |
金利スワップ | 金利スワップ取引
支払固定・受取変動 |
長期借入金
|
40,000
|
20,000
|
（注）
|
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
ヘッジ会計の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち １年超 （千円） | 時価 （千円） |
金利スワップ | 金利スワップ取引
支払固定・受取変動 |
長期借入金
|
20,000
| ― |
（注）
|
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を導入しております。また、一部の従業員については退職一時金制度を導入しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
退職給付に係る負債の期首残高 | 164,995千円 | 174,601千円 |
退職給付費用 | 20,917千円 | 16,590千円 |
退職給付の支払額 | △11,310千円 | △12,401千円 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 174,601千円 | 178,791千円 |
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
非積立型制度の退職給付債務 | 174,601千円 | 178,791千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 174,601千円 | 178,791千円 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 174,601千円 | 178,791千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 174,601千円 | 178,791千円 |
（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度 | 20,917千円 | 当連結会計年度 | 16,590千円 |
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度18,711千円、当連結会計年度18,582千円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
繰延税金資産（流動） |
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|
賞与引当金損金不算入額 | 9,085千円 | 8,981千円 |
未払事業税損金不算入額 | 22,415千円 | 20,704千円 |
その他 | 12,521千円 | 12,938千円 |
繰延税金資産（流動）小計 | 44,022千円 | 42,624千円 |
評価性引当額 | △3,535千円 | △2,190千円 |
繰延税金資産（流動）合計 | 40,486千円 | 40,433千円 |
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繰延税金資産（固定） |
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貸倒引当金損金算入限度超過額 | 23,291千円 | 18,412千円 |
減損損失否認額 | 77,376千円 | 73,261千円 |
減価償却超過額 | 13,251千円 | 13,540千円 |
退職給付に係る負債 | 32,173千円 | 33,481千円 |
投資有価証券評価損損金不算入額 | 9,443千円 | 8,940千円 |
資産除去債務損金不算入額 | 31,651千円 | 31,349千円 |
繰越欠損金 | 13,244千円 | 12,124千円 |
その他 | 10,264千円 | 11,026千円 |
繰延税金資産（固定）小計 | 210,696千円 | 202,137千円 |
評価性引当額 | △161,098千円 | △149,856千円 |
繰延税金資産（固定）合計 | 49,597千円 | 52,281千円 |
|
|
|
繰延税金負債（固定） |
|
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海外子会社の減価償却費 | ― | 1,735千円 |
繰延税金負債（固定）合計 | ― | 1,735千円 |
繰延税金資産の純額 | 90,084千円 | 90,979千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
法定実効税率 | ― | 33.1％ |
(調整) |
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|
交際費等永久に損金に | ― | 0.9％ |
住民税均等割等 | ― | 3.3％ |
法人税額の特別控除 | ― | △2.5％ |
のれん償却額 | ― | 0.8％ |
評価性引当額 | ― | △0.3％ |
その他 | ― | 0.5％ |
税効果会計適用後の | ― | 35.8％ |
（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因
平成28年３月29日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が国会で成立いたしました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、従来の32.3％から30.9％に変更されます。また、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降については30.6％に変更されます。
この税率変更による影響は軽微であります。
(1) 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20年と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。なお、資産除去債務の会計処理に当たっては、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
期首残高 | 224,408千円 | 231,108千円 |
賃貸借契約の締結等に伴う増加額 | 42,354千円 | 24,184千円 |
賃貸借契約の解除等に伴う減少額 | △35,654千円 | △28,238千円 |
期末残高 | 231,108千円 | 227,054千円 |