なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、中国をはじめとする新興国の経済成長減速や、英国のＥＵ離脱問題などの海外政情不安に加え、円高の進行や株式市場の低迷等、先行きが不透明な状況で推移しました。
学習塾業界におきましては、少子化による市場の縮小や家庭内における教育費の抑制が続く中で、新規参入組も相まって、企業間競争に一層拍車がかかっております。
このような状況の中、当社グループは、学齢人口の増加が続いている東京都内及び近郊エリアに、「ena」（集団授業）、「マイスクールena」（個別指導）を中心とする進学塾を展開し、生徒・保護者様のニーズに応えられる教育環境を築いてまいりました。また、各家庭において私立中学・高校への進学という投資効果に対する意識が高まる中、特に人気が上昇している都立中高一貫校及び都立難関高校コースの充実を図り、生徒・保護者様のニーズにきめ細かく応えることのできる学習指導に取り組んでまいりました。
収益面におきましては、東京都をドミナントエリアと定めた立地戦略の中で、新規出校により校舎数が増加したことや都立中高一貫校の合格実績が躍進を続けていることが相まって、前年同四半期と比較して生徒数が伸び、売上高の増加に寄与いたしました。
費用面におきましては、効率的な広告宣伝活動を行った結果、広告宣伝費が減少したものの、株主優待の実施に伴う費用が発生したこと等により、費用全体としては前年同四半期と比較して増加いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,779百万円（前年同四半期比0.7％増）、営業損失は167百万円（前年同四半期は180百万円の営業損失）、経常損失は162百万円（前年同四半期は171百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は105百万円（前年同四半期は115百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、当社グループの主要事業である教育事業では、新学期がスタートする第１四半期は生徒数が最も少なく、受験期を迎える第３四半期で生徒数が最も増す傾向にあります。また、春期、夏期、冬期の季節講習が実施される時期に売上高が増大し、その一方で校舎運営費用（人件費、賃借料等）は固定的に発生することから第１四半期では営業損失の計上となっております。しかしながら、第２四半期以降、夏期、冬期講習等の収入により利益を確保していく収益構造となっており、業績は予定どおり順調に推移しております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高はセグメント間の内部取引消去前の金額によっております。
小中学生部門につきましては、生徒数は増加したものの、授業料を値下げしたこと等の影響により、売上高は前年同四半期と比較して減少いたしました。
個別指導部門につきましては、継続して通塾していただける生徒数が増加したことにより、売上高は前年同四半期と比較して増加いたしました。
大学受験部門につきましては、主として受験学年の生徒の獲得が進んだことにより、売上高は前年同四半期と比較して増加いたしました。
看護・医療系受験部門「ena新宿セミナー」につきましては、前年度末に新校舎を開校したこと等に伴い受講者数が増加したことにより、売上高は前年同四半期と比較して増加いたしました。
芸大・美大受験部門「ena新宿美術学院」につきましては、効果的な広告宣伝活動を実施したこと等に伴い受講者数が増加したことにより、売上高は前年同四半期と比較して増加いたしました。
海外校舎を主に展開するGAKKYUSHA USA グループ（GAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD.、GAKKYUSHA CANADA CO.,LTD.、GAKKYUSHA SINGAPORE PTE.LTD.及び株式会社学究社帰国教育）につきましては、生徒数はほぼ横ばいの推移であるものの、低学年の生徒の増加に対し受験学年の生徒が減少したことにより、売上高は前年同四半期と比較して減少いたしました。
これらの結果、売上高は1,713百万円（前年同四半期比0.4％減）となりました。
インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業につきましては、学校法人に対する売上は前年同四半期と同水準で推移したものの、企業等に対する売上はスマートフォン向け商品の売上増加と新商品の展開、グループ内へのデジタルサイネージ構築の受注により前年同四半期と比較して増加いたしました。また、ネットワーク広告収入につきましては、広告掲載枠の増加や営業の強化により前年同四半期と比較して増加いたしました。
これらの結果、売上高は94百万円（前年同四半期比87.7％増）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、242百万円増加し、1,472百万円となりました。これは、主として現金及び預金、その他の増加等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、33百万円増加し、3,920百万円となりました。これは、主として建物及び構築物、工具、器具及び備品の増加、並びに差入保証金の減少等によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて、276百万円増加し、5,393百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、1,078百万円増加し、3,156百万円となりました。これは、主として短期借入金、未払金の増加、並びに未払法人税等の減少等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、38百万円減少し、342百万円となりました。これは、主として長期借入金の減少等によるものであります。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べて、1,040百万円増加し、3,499百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて、763百万円減少し、1,894百万円となりました。これは、主として配当金の支払い、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は、34.5％（前連結会計年度末は51.2％）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。