なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策などを背景に雇用・所得環境の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で継続的な円高基調がみられる等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
学習塾業界におきましては、少子化による市場の縮小や家庭内における教育費の抑制が続く中で、大学入試改革の実施も控え、企業間競争に一層拍車がかかっております。
このような状況の中、当社グループは、学齢人口の増加が続いている東京都内及び近郊エリアに、「ena」（集団授業）、「マイスクールena」（個別指導）を中心とする進学塾を展開し、生徒・保護者様のニーズに応えられる教育環境を築いてまいりました。また、各家庭において私立中学・高校への進学という投資効果に対する意識が高まる中、特に人気が上昇している都立中高一貫校及び都立難関高校コースの充実を図り、生徒・保護者様のニーズにきめ細かく応えることのできる学習指導に取り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間におきましては、授業料の値下げ等の施策により生徒数は増加したものの、売上高において当該値下げを回収するまでには至りませんでした。
また、広告宣伝活動を見直した結果、広告宣伝費等は減少したものの、株主優待に関する費用や合宿所の維持・管理費用等が増加したため、費用全体としては前年同四半期と比較して増加いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,912百万円（前年同四半期比0.2％減）、営業利益は876百万円（前年同四半期比2.3%減）、経常利益は890百万円（前年同四半期比0.7%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は596百万円（前年同四半期比3.2%増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高はセグメント間の内部取引消去前の金額によっております。
小中学生部門につきましては、生徒数は増加したものの、授業料を値下げしたこと等の影響により、売上高は前年同四半期とほぼ同水準で推移いたしました。
個別指導部門につきましては、9月のシルバーウィーク期間中の授業が暦の関係で昨年度より減少したこと等により、売上高は前年同四半期と比較して減少いたしました。
大学受験部門につきましては、前年度と比べ退塾生が増加した等の理由により、売上高は前年同四半期と比較して減少いたしました。
看護・医療系受験部門「ena新宿セミナー」につきましては、前年度末に新校舎を開校したこと等に伴い受講者数が増加いたしましたが、夏期講習生の獲得が予定より低調に推移した等の理由により、売上高は前年同四半期と比較して減少いたしました。
芸大・美大受験部門「ena新宿美術学院」につきましては、効果的な広告宣伝及び営業活動に注力したこと等に伴い受講者数が増加したことにより、売上高は前年同四半期と比較して増加いたしました。
海外校舎を主に展開するGAKKYUSHA USA グループ（GAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD.、GAKKYUSHA CANADA CO.,LTD.、GAKKYUSHA SINGAPORE PTE.LTD.及び株式会社学究社帰国教育）につきましては、生徒数はほぼ横ばいの推移であるものの、低学年の生徒の増加に対し受験学年の生徒が減少したことにより、売上高は前年同四半期と比較して減少いたしました。
これらの結果、売上高は4,786百万円（前年同四半期比1.0％減）となりました。
インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業につきましては、企業等に対する売上は前年同四半期と同水準で推移したものの、学校法人に対する売上は学校企画広告の受注が順調に伸び、前年同四半期と比較して増加いたしました。また、ネットワーク広告収入につきましては、広告掲載枠の増加や営業の強化により前年同四半期と比較して増加いたしました。
これらの結果、売上高は163百万円（前年同四半期比69.5％増）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、287百万円減少し、943百万円となりました。これは、主として現金及び預金の減少等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、36百万円減少し、3,850百万円となりました。これは、主として工具、器具及び備品の増加、並びに差入保証金の減少等によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて、323百万円減少し、4,793百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、26百万円増加し、2,104百万円となりました。これは、主として未払法人税等、前受金の増加、並びに未払金の減少等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、75百万円減少し、305百万円となりました。これは、主として長期借入金の減少等によるものであります。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べて、48百万円減少し、2,410百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて、274百万円減少し、2,383百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと、配当金の支払い、並びに連結子会社株式の追加取得に伴う持分変動等によるものであります。この結果、自己資本比率は、49.7％（前連結会計年度末は51.2％）となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、313百万円減少し、521百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、861百万円の収入（前年同四半期は795百万円の収入）となりました。
これは、主に税金等調整前四半期純利益、未払金の減少額、前受金の増加額、法人税等の支払額等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、212百万円の支出（前年同四半期は86百万円の支出）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、943百万円の支出（前年同四半期は642百万円の支出）となりました。
これは、主に配当金の支払額、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。