(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは教育事業のみであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

１  製品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループの報告セグメントは教育事業のみであり、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント		その他	全社・消去	合計
	教育事業	計
当期償却額	33,053	33,053	―	―	33,053
当期末残高	242,504	242,504	―	―	242,504

　　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント		その他	全社・消去	合計
	教育事業	計
当期償却額	33,053	33,053	―	―	33,053
当期末残高	209,451	209,451	―	―	209,451

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	ケイエスケイケイ株式会社	東京都 新宿区	100,000	不動産賃貸業等	(被所有) 直接 33.46	不動産賃借 役員の兼任	不動産の賃借	34,000	前払費用	9,180
							保証金の差入	90,000	差入保証金	90,000

(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
ケイエスケイケイ株式会社は、当社取締役河端真一が議決権の100%を直接保有しております。
不動産の賃借及び保証金の差入については、近隣の地代及び取引実勢等を勘案し、賃借料等を合理的に決定しております。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

前連結会計年度 (自 平成27年４月１日   至 平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年４月１日   至 平成29年３月31日)
１株当たり純資産額 245円05銭	１株当たり純資産額 260円01銭
１株当たり当期純利益 77円77銭	１株当たり当期純利益 91円31銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)１  １株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度末    (平成28年３月31日)	当連結会計年度末    (平成29年３月31日)
純資産の部の合計額（千円）	2,658,483	2,782,374
普通株式に係る純資産額(千円)	2,622,307	2,782,374
差額の主な内訳(千円)
非支配株主持分	36,176	―
普通株式の発行済株式数（株）	10,701,192	10,701,192
普通株式の自己株式数（株）	104	199
１株当たり純資産額の算定に   用いられた普通株式の数（株）	10,701,088	10,700,993

２  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度  (自 平成27年４月１日  至 平成28年３月31日)	当連結会計年度  (自 平成28年４月１日  至 平成29年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	832,274	977,145
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)	832,274	977,145
普通株式の期中平均株式数（株）	10,701,146	10,701,063

（重要な後発事象）

（第三者割当による新株式及び行使価額修正条項付新株予約権の発行）

当社は、平成29年５月16日付の臨時取締役会決議により、第三者割当による新株式（以下「本株式」といいます。）及び行使価額修正条項付第１回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の発行を決議いたしました。なお、平成29年６月５日に本株式及び本新株予約権の発行価額の総額の払込が完了しております。

１．本株式の募集の概要

（１）	募集株式の種類及び数	普通株式　400,000株
（２）	募集株式の払込金額	1株当たり1,589円
（３）	払込金額の総額	635,600千円
（４）	払込期日	平成29年６月５日
（５）	増加する資本金及び資本準備金の額	増加する資本金の額：317,800千円 増加する資本準備金の額：317,800千円
（６）	募集の方法	第三者割当の方法により、すべての新株式をケイエスケイケイ株式会社に割り当てる。

２．本新株予約権の募集の概要

（１）	新株予約権の総数	7,500個
（２）	新株予約権の払込金額	本新株予約権１個当たり200円 （本新株予約権の払込総額1,500千円)
（３）	新株予約権の割当日	平成29年６月５日
（４）	募集の方法	第三者割当の方法により、大和証券株式会社に全ての本新株予約権を割り当てる。
（５）	本新株予約権の目的である株式の種類及び種類ごとの数の算定方法
	本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は当社普通株式750,000株とする。 　上限行使価額はありません。 　下限行使価額は1,112円であり、下限行使価額においても、潜在株式数は750,000株であります。
（６）	本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及び価額
	本新株予約権１個の行使に際して出資される財産は金銭とし、本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）は、当初1,668円とする。
（７）	行使価額の修正
	① 当社は平成29年６月６日以降、当社取締役会の決議により行使価額を修正することができる。本項に基づき行使価額の修正を決議した場合、当社は本新株予約権者に直ちに行使価額を修正する旨の通知（以下「行使価額修正通知」という。）をするものとし、行使価額修正通知が行われた日の翌営業日以降、行使価額は、発行要領に定める本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）において、修正日の直前取引日（同日に終値がない場合には、その直前の終値のある取引日をいい、以下「算定基準日」という。）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値の91％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り上げる。）に修正される。 ② 本項による算出の結果得られた金額が1,112円（以下「下限行使価額」という。）を下回ることとなる場合には、修正後の行使価額は下限行使価額とする。
（８）	本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
	本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
（９）	本新株予約権の行使期間
	平成29年６月６日から平成31年６月５日まで

３．資金の使途

株式会社市進ホールディングスの普通株式の取得資金として充当した他、事業拡大のためのＭ＆Ａ資金及び事業投資として実施する不動産開発費用に充当する予定であります。