１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
３ デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
時価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～47年
構築物 10～50年
機械及び装置 10年
車両運搬具 ４～６年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。自社利用のソフトウエアについては、社内利用可能期間(５年)に基づいております。
また、のれんについては、その効果が発現すると見積られる期間（15年以内）で均等償却しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
営業債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
年俸制対象者を除いた従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
一部の従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。なお、当事業年度末における退職給付債務の算定に当たっては、自己都合退職による当事業年度末要支給額を退職給付債務とする方法によって計上しております。
７ 収益及び費用の計上基準
入学要項に基づいて、生徒より受入れた校納金のうち、授業料収入（教材費収入及び模試費収入を含む）及び維持費収入は、受講期間に対応して、また、入学金収入は、受入れた事業年度の収益として売上高に計上しております。
８ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金の利息
(3) ヘッジ方針
当社は、長期借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の適用要件を満たしており、有効性が保証されているため、有効性の評価を省略しております。
９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 担保提供資産及び担保付債務
① 担保に供している資産
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前事業年度 |
当事業年度 |
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建物 |
173,439千円 |
167,647千円 |
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土地 |
139,294千円 |
139,294千円 |
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計 |
312,734千円 |
306,941千円 |
② 担保する債務残高
上記①の資産に銀行取引に係る根抵当権が設定されておりますが、前事業年度末及び当事業年度末においては担保付債務はありません。
２ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
9,850千円 |
15,320千円 |
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短期金銭債務 |
6,200千円 |
102,066千円 |
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長期金銭債権 |
7,987千円 |
4,907千円 |
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度33％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度67％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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広告宣伝費 |
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千円 |
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千円 |
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支払手数料 |
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千円 |
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千円 |
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役員報酬 |
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千円 |
|
千円 |
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給与手当 |
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千円 |
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千円 |
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減価償却費 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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千円 |
|
千円 |
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退職給付費用 |
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千円 |
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千円 |
※２ 固定資産売却損の内訳
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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建物 |
11,243千円 |
― |
|
工具、器具及び備品 |
0千円 |
― |
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土地 |
10,115千円 |
― |
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合計 |
21,358千円 |
― |
※３ 固定資産除却損の内訳
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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建物 |
5,888千円 |
5,219千円 |
|
工具、器具及び備品 |
134千円 |
782千円 |
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その他 |
3,519千円 |
870千円 |
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合計 |
9,541千円 |
6,872千円 |
４ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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売上高 |
5,487千円 |
13,915千円 |
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売上原価 |
― |
34,864千円 |
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販売費及び一般管理費 |
18,273千円 |
22,736千円 |
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営業取引以外の取引高 |
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営業外収益 |
5,590千円 |
― |
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営業外費用 |
― |
13千円 |
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前事業年度（平成28年３月31日現在） なお、当事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損196,509千円を計上しております。
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当事業年度（平成29年３月31日現在） |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
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繰延税金資産（流動） |
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賞与引当金損金不算入額 |
7,937千円 |
8,733千円 |
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未払事業所税損金不算入額 |
5,425千円 |
5,499千円 |
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未払事業税損金不算入額 |
20,489千円 |
21,152千円 |
|
その他 |
7,088千円 |
6,149千円 |
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繰延税金資産（流動）小計 |
40,940千円 |
41,535千円 |
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評価性引当額 |
△2,190千円 |
△2,588千円 |
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繰延税金資産（流動）合計 |
38,749千円 |
38,946千円 |
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|
繰延税金負債（流動） |
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|
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その他 |
― |
2,038千円 |
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繰延税金負債（流動）合計 |
― |
2,038千円 |
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繰延税金資産（流動）の純額 |
38,749千円 |
36,907千円 |
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繰延税金資産（固定） |
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貸倒引当金損金算入限度超過額 |
18,412千円 |
14,745千円 |
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投資有価証券評価損損金不算入額 |
8,940千円 |
― |
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減損損失否認額 |
73,261千円 |
73,261千円 |
|
減価償却超過額 |
13,540千円 |
7,413千円 |
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退職給付引当金損金不算入額 |
33,481千円 |
36,962千円 |
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関係会社出資金評価損損金不算入額 |
7,827千円 |
7,827千円 |
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関係会社株式評価損損金不算入額 |
60,171千円 |
60,171千円 |
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資産除去債務損金不算入額 |
31,349千円 |
39,641千円 |
|
その他 |
10,961千円 |
12,315千円 |
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繰延税金資産（固定）小計 |
257,946千円 |
252,337千円 |
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評価性引当額 |
△205,724千円 |
△201,409千円 |
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繰延税金資産（固定）合計 |
52,221千円 |
50,928千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因
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前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
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法定実効税率 |
33.1％ |
― |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に |
0.7％ |
― |
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受取配当金等永久に益金に |
△0.2％ |
― |
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住民税均等割等 |
4.0％ |
― |
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法人税額の特別控除 |
△3.0％ |
― |
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のれん償却額 |
1.0％ |
― |
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評価性引当額 |
5.8％ |
― |
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その他 |
0.4％ |
― |
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税効果会計適用後の |
41.8％ |
― |
（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
「１ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。