なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外経済については、全体として緩やかに回復しているものの、アメリカ大統領選後の金融政策の影響や中国を始めとするアジア新興国の経済の先行き等、不確実性に留意が必要な状況が続いております。
学習塾業界におきましては、少子化による市場の縮小や家庭内における教育費の抑制が続く中で、大学入試改革の実施も控え、企業間競争に一層拍車がかかっております。
このような状況の中、当社グループは、学齢人口の増加が続いている東京都内及び近郊エリアに、「ena」（集団授業）、「マイスクールena」（個別指導）を中心とする進学塾を展開し、生徒・保護者様のニーズに応えられる教育環境を築いてまいりました。また、各家庭において私立中学・高校への進学という投資効果に対する意識が高まる中、特に人気が上昇している都立中高一貫校及び都立難関高校コースの充実を図り、生徒・保護者様のニーズにきめ細かく応えることのできる学習指導に取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間におきましては、授業料の値下げ等の施策による生徒数の増加が、冬期講習生の確保に繋がり、当第３四半期累計期間の売上高の増加に貢献いたしました。
また、費用面では、株主優待に関する費用や合宿所の維持・管理費用等が増加したものの、広告宣伝活動の見直しにより広告宣伝費が減少したこと等により、営業費用全体としては前年同四半期累計期間と比較して減少いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は8,065百万円（前年同四半期比1.8%増）、営業利益は2,006百万円（前年同四半期比8.1%増）、経常利益は2,023百万円（前年同四半期比8.8%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,314百万円（前年同四半期比14.0%増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高はセグメント間の内部取引消去前の金額によっております。
小中学生部門につきましては、授業料の値下げ等の施策により生徒数が増加した結果、冬期講習売上が前年より堅調に推移したこと等の理由により、売上高は前年同四半期と比較し増加いたしました。
個別指導部門につきましては、前年度と比較し生徒数が低調に推移したことにより、売上高は前年同四半期と比較して減少いたしました。
大学受験部門につきましては、前年度と比べ退塾生が増加した等の理由により、売上高は前年同四半期と比較して減少いたしました。
看護・医療系受験部門「ena新宿セミナー」につきましては、前年度と比較して当四半期会計期間の授業数が増加したこと、営業活動を強化したこと等の理由により、売上高は前年同四半期と比較して増加いたしました。
芸大・美大受験部門「ena新宿美術学院」につきましては、特別講座等が堅調に推移したこと、効果的な広告宣伝及び営業活動に注力したことに伴い受講者数が増加したこと等の理由により、売上高は前年同四半期と比較して増加いたしました。
海外校舎を主に展開するGAKKYUSHA USA グループ（GAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD.、GAKKYUSHA CANADA CO.,LTD.、GAKKYUSHA SINGAPORE PTE.LTD.及び株式会社学究社帰国教育）につきましては、主として株式会社学究社帰国教育において生徒数が増加したことにより、外貨ベースでの売上高は前年同四半期と比較して増加したものの、為替相場の影響により、邦貨ベースでの売上高は前年同四半期と比較して減少いたしました。
これらの結果、売上高は7,844百万円（前年同四半期比1.1％増）となりました。
インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業につきましては、一般企業等に対する売上は前年同四半期と比較して減少したものの、学校法人に対する売上は学校企画広告を中心に受注が伸び、前年同四半期と比較して増加いたしました。また、ネットワーク広告売上につきましては、媒体改善施策を行った結果、ページビューやユーザー数が増加したこと等により、前年同四半期と比較して増加いたしました。
これらの結果、売上高は271百万円（前年同四半期比53.0％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、182百万円増加し、1,413百万円となりました。これは、主として現金及び預金の増加等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、183百万円増加し、4,070百万円となりました。これは、主として建物及び構築物、工具、器具及び備品、差入保証金の増加等によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて、366百万円増加し、5,483百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、30百万円増加し、2,108百万円となりました。これは、主として未払法人税等、その他の増加、前受金の減少等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、108百万円減少し、272百万円となりました。これは、主として長期借入金の減少等によるものであります。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べて、77百万円減少し、2,380百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて、444百万円増加し、3,102百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと、配当金の支払い等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、56.6％（前連結会計年度末は51.2％）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。