【注記事項】

(会計方針の変更)

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日   至 平成28年12月31日)
税金費用の計算	税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。   ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間
(自 平成25年４月１日  至 平成25年12月31日)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結損益計算書関係)

当社グループの教育事業では、通常授業のほかに、春期、夏期、冬期の各講習会を実施しております。そのため、売上高は各講習会の時期に増大することから、四半期ごとの実績に季節的変動があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
減価償却費	184,860 千円	192,716千円
のれんの償却額	24,790 千円	24,790千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日  至 平成27年12月31日)

１. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月14日取締役会	普通株式	535,059	100	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、第１四半期連結会計期間より、「企業結合会計基準」等を適用しております。この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、のれんが160,587千円及び資本剰余金が77,752千円減少するとともに、利益剰余金が82,835千円減少しております。
　また、平成27年６月30日付で自己株式2,798,368株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が1,000,000千円、利益剰余金が323,893千円及び自己株式が1,323,893千円減少しております。

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日  至 平成28年12月31日)

１. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月12日取締役会	普通株式	642,065	60	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成28年８月31日付で、連結子会社である株式会社インターエデュ・ドットコムの株式を追加取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が164,745千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,166千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　当社グループの報告セグメントは教育事業のみであり、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

　当社グループの報告セグメントは教育事業のみであり、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　(固定資産に係る重要な減損損失)
　教育事業において、減損損失75,707千円を計上しております。
 

　(のれんの金額の重要な変動)
　第１四半期連結会計期間より、「企業結合会計基準」等を適用しております。
　この変更によるのれんの減少額は、当第３四半期連結累計期間において、その他の区分が160,587千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　当社グループの報告セグメントは教育事業のみであり、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

　当社グループの報告セグメントは教育事業のみであり、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　(固定資産に係る重要な減損損失)
　教育事業において、減損損失70,101千円を計上しております。