【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第１四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日
  至 平成29年６月30日)

税金費用の計算

  税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
  ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

 

 
(四半期連結損益計算書関係)

当社グループの教育事業では、通常授業のほかに、春期、夏期、冬期の各講習会を実施しております。そのため、売上高は各講習会の時期に増大することから、四半期ごとの実績に季節的変動があります。

 

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

 

 

前第１四半期連結累計期間

(自 平成28年４月１日

至 平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自 平成29年４月１日

至 平成29年６月30日)

減価償却費

60,050千円

65,092千円

のれんの償却額

8,263千円

7,930千円

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年５月12日
取締役会

普通株式

642,065

60

平成28年３月31日

平成28年６月30日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年５月12日
取締役会

普通株式

642,059

60

平成29年３月31日

平成29年６月30日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成29年６月５日付で、ケイエスケイケイ株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が317,800千円、資本準備金が317,800千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,124,480千円、資本剰余金が318,966千円となっております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当社グループの報告セグメントは教育事業のみであり、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
当社グループの報告セグメントは教育事業のみであり、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当社グループの報告セグメントは教育事業のみであり、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

　Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当社グループの報告セグメントは教育事業のみであり、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
当社グループの報告セグメントは教育事業のみであり、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当社グループの報告セグメントは教育事業のみであり、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 
(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第１四半期連結累計期間

(自 平成28年４月１日

至 平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自 平成29年４月１日

至 平成29年６月30日)

１株当たり四半期純損失

9円84銭

18円49銭

  (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(千円)

105,285

199,985

普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失(千円)

105,285

199,985

普通株式の期中平均株式数(株)

10,701,088

10,815,278

 

(注)　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

 
(重要な後発事象)

該当事項はありません。