なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外経済については、アメリカでは景気の回復が続いている等、総じて緩やかな回復基調で推移いたしましたが、依然として、中国を始めとするアジア新興国の経済の先行き等、不確実性に留意が必要な状況が続いております。
学習塾業界におきましては、少子化による市場の縮小や家庭内における教育費の抑制が続く中で、大学入試改革の実施も控え、企業間競争に一層拍車がかかっております。
このような状況の中、当社グループは、学齢人口の増加が続いている東京都内及び近郊エリアに、「ena」（集団授業）、「マイスクールena」（個別指導）を中心とする進学塾を展開し、生徒・保護者様のニーズに応えられる教育環境を築いてまいりました。また、各家庭において私立中学・高校への進学という投資効果に対する意識が高まる中、特に人気が上昇している都立中高一貫校及び都立難関高校コースの充実を図り、生徒・保護者様のニーズにきめ細かく応えることのできる学習指導に取り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間における収益面につきましては、生徒数が増加したこと等により、売上高は前年同四半期と比較して増加いたしました。
費用面におきましては、臨時雇用者を含む従業員の増加に伴う人件費や本社移転に伴う家賃等の増加により、費用全体は前年同四半期と比較して増加いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,072百万円（前年同四半期比3.3%増）、営業利益は766百万円（前年同四半期比12.5%減）、経常利益は769百万円（前年同四半期比13.5%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は465百万円（前年同四半期比21.9%減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高はセグメント間の内部取引消去前の金額によっております。
小中学生部門につきましては、主として生徒数が増加したことにより、売上高は前年同四半期と比較して増加いたしました。
個別指導部門につきましては、生徒数が前年より低調に推移したことにより、売上高は前年同四半期と比較して減少いたしました。
大学受験部門につきましては、受験学年の生徒数が減少したことにより、売上高は前年同四半期と比較して減少いたしました。
看護・医療系受験部門「ena新宿セミナー」につきましては、受講者数が増加したことにより、売上高は前年同四半期と比較して増加いたしました。
芸大・美大受験部門「ena新宿美術学院」につきましては、合格実績等の影響に伴い受講者数が低調に推移したことにより、売上高は前年同四半期と比較して減少いたしました。
海外校舎を主に展開するGAKKYUSHA USA グループ（GAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD.、GAKKYUSHA CANADA CO.,LTD.、GAKKYUSHA SINGAPORE PTE.LTD.及び株式会社学究社帰国教育）につきましては、生徒数が増加したことにより、売上高は前年同四半期と比較して増加いたしました。
これらの結果、売上高は4,923百万円（前年同四半期比2.9％増）となりました。
インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業につきましては、広告関連売上は、学校法人、一般企業等法人に対する売上が増加したため、前年同四半期と比較して増加いたしました。また、ネットワーク広告売上につきましては、媒体改善・広告枠の最適化を行ったものの、市況の変化等による単価の下落により前年同四半期と比較して減少いたしました。
これらの結果、売上高は169百万円（前年同四半期比3.6％増）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、73百万円減少し、944百万円となりました。これは、主として現金及び預金の減少等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、725百万円増加し、4,869百万円となりました。これは、主として投資有価証券の増加等によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて、652百万円増加し、5,813百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、54百万円増加し、2,193百万円となりました。これは、主として前受金の増加、並びに未払金の減少等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、65百万円増加し、304百万円となりました。これは、主として長期借入金の増加等によるものであります。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べて、119百万円増加し、2,498百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて、532百万円増加し、3,315百万円となりました。これは、主として第三者割当による新株式の発行、配当金の支払い、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は、57.0％（前連結会計年度末は53.9％）となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、64百万円減少し、523百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、796百万円の収入（前年同四半期は861百万円の収入）となりました。
これは、主に税金等調整前四半期純利益、未払金の減少額、前受金の増加額、法人税等の支払額等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、878百万円の支出（前年同四半期は212百万円の支出）となりました。
これは、主に投資有価証券の取得による支出、有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、21百万円の収入（前年同四半期は943百万円の支出）となりました。
これは、主に長期借入れによる収入、株式の発行による収入、長期借入金の返済による支出、配当金の支払額等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。